日銀黒田総裁のサプライズ金融緩和で、日本経済は永遠にしょぼくれていくだろう。

　黒田日銀総裁が、またまたサプライズともいえる金融緩和を打ち出した。

　米国FRBが金融緩和を終了していこうとするタイミングで、より大幅な円安をもたらそうと計画する黒田総裁の考えは、果たして正しいのだろうか？

　しかも同じ日に、政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金資金運用を、国内株式運用の比率を一気に倍に膨らます発表をした。12兆円に及ぶカネが、新たに株式市場に流入することになる。

　この発表で、日本の株式市場は大幅に上昇し、日経平均株価は16,413.76円　 +755.56 とたった一日で局面を変えてしまった。

　しかし、筆者はこのような政府と日銀の人為的な操作で、株価だけが異常に上がる様子に危険性を感じた。

　しかも円は112円、 2.87円安 という状況で変動している。

　これで輸入物価はより上昇するだろう。消費者は賃金もほとんど上がらない現状で、消費の節約行動がより明確になるだろう。ということは間違いなく、節約志向が蔓延し、日本経済の生産活動が伸びるはずがない。

　日本経済の足腰がしっかりしていない段階で、人為的な株価のつりあげだけで、本当に日本の国益になるのであろうか？

　ご存じのように日本の株式市場は、外人投資家や投機ファンドが席巻している。

　結果的には、本来は日本の貴重な資産評価である株式から、莫大な資金を外国の投機ファンド達にむしりとられて、日本は国家としてカネを失い、貧困に陥ると筆者は見ている。

　そして財務省の後押しが強く、消費税１０％に予定通り引き上げて、日本の経済は永遠にしぼんでいくであろう。

色あせる「アベノミクス」に、中国メディアまでが批判している。

色あせてきているアベノミクスについては、昨日も真壁昭夫教授のコラムを紹介したが、他山の石として日本の経済成長の可能性のウオッチングをしている海外メディアも多い。

　欧米系からのアベノミクスへの懸念は、報道される事も多かったが、隣国中国のメディアも、日本経済の不調を結構正確に伝えている。

　急速に進んだ高齢化と少子化という日本が抱えている構造変化や、輸出主導であった日本経済が、GDP押し上げ効果では２０％台に落ち込み、いまや国内需要がGDPの６０％を占めている事になり、円安誘導は結果としては輸出増に結びつかず、逆に輸入物価の上昇をもたらし、国内需要に悪い影響を与える結果になっている。

　それに加えて、福島原発事故の影響も除外できないと、中国メディアは見ている。

　下に貼り付けたコラムは、我々日本人から見ても、日本経済の現状を正確に分析していると言える。

　中国も自国内に色々と経済的なひずみを抱えている事は、百も承知の上で、中国メディアが日本経済の分析をしているが、かえって余り国内大手メディアが口をつぐんで、安倍政権の経済政策を批判しない事の方が、筆者は問題があると思う。

(人民網日本語版より貼り付け）

日本経済は構造的な苦境に深く陥っている
人民網日本語版　2014年10月29日08:05

日本経済の下ぶれリスクが顕在化していることにより、日本の学者が最もよく話題にする用語が「回復」から「衰退」へと変わった。最近発表された一連のデータをみると、日本経済は安倍晋三首相の2回目の登板以降で、最も厳しい寒波を迎えていることがわかる。今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比7.1％減少し、5年ぶりに下げ幅の記録を更新した。上半期の貿易赤字は5兆4271億円で、1979年以来の最高となった。国内の消費需要は依然として縮小傾向にあり、貿易の不調をひっくり返すことは難しい。

安倍政権がうち出した経済政策「アベノミクス」に対する疑問の声がますます大きくなっている。日本の共同通信社が最近発表した最新の世論調査の結果によると、日本国民の84％以上が安倍政権の経済政策は経済を活性化させていないと考えている。

日本のGDPは主に内需で構成されており、輸出と関連産業が占める割合は20％にとどまる。よって経済成長を牽引する場合、国内消費と投資が主なよりどころになる。13年にアベノミクスがうち出されると、量的緩和政策や積極的な財政政策によって、富裕層の消費と公共投資が増加し、日本経済は好転しているようにみえ、政府は経済見通しを「緩やかに回復」から「回復」へと引き上げた。

だが今年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられると、立ち上がり始めたばかりの日本経済はダブルパンチをくらうことになった。引き上げの狙いは、深刻な財政赤字を改善し、社会保障を強化し、日本経済が長期的な低迷から抜け出すことを後押しすることにあったが、実際には貧富の差が一層拡大し、内需は激減し、日本経済は「弱体化」から現在の「潜在的な折り返し点」（衰退の始まり）へと移ることになった安倍政権は来年に消費税率の再度引き上げを計画しているが、目下の深刻な経済情勢により、計画の実施はしばらく見合わせざるを得ないといえる。

現在、日本経済は構造的な苦境に深く陥っており、構造改革の歩みを加速させることは難しい。高齢化と少子化が日本社会の病で、労働力の不足を招き、社会保障コストを増大させ、イノベーション能力を低下させるなど一連の問題を引き起こしている。量的緩和政策と積極的財政政策だけで「経済情勢を逆転させて回復に向かわせる」ことは難しい。 9月初旬、安倍首相は自民党三役の交代と内閣改造を行い、「地方創生大臣」のポストを新設し、地方経済の活力を喚起し、労働力不足の問題に対処しようとした。だがこうした措置は選挙の票集めの要素が強い。

日本はほかにも多くの課題に直面しており、産業の「空洞化」が背景としてある中、法人税率を引き下げても、企業投資の回流を促進するとは限らない。福島の原子力発電所の事故による汚染のイメージが消えない間は、高級農産物を有力な輸出産業に育てることは難しい。財政赤字が高止まりする中、保育園の増設などによって雇用を促進しようとしても、予算の制限にぶつかる……など、問題ばかりが浮かんでくる。

短期的にみれば、財政活性化策が「命綱」になる可能性がある。日本政府は2014年度の予算の中で経済再建とデフレ脱却のために72兆6千億円を計上し、大部分を下半期に使用するとした。だが長期的にみれば、日本が構造的な苦境を脱するには長い時間がかかるといえる。深いレベルで改革を進め、競争と技術革新を促進し、潜在的な成長率を引き上げなければ、安倍政権は根本のところから日本経済を救うことはできない。（編集KS）

（貼り付け終わり）

色あせてきたアベノミクスを語る、投資家や経済専門家が少なくなってきた？

　29日に９月の鉱工業生産指数速報値、31日には９月の全国・10月の都区部消費者物価指数（CPI）や９月の家計調査などが公表される予定で、その結果待ちのせいか、今日の株式市場も、余りさえない動きで終っている。

　どちらにしても、日本経済に勢いが感じられないのは、万人の認めるところであろう。

　アベノミクスを口に出すのも、なんだか色あせた感じがするようで、本来一番必要な社会の構造改革や、痛みの伴う改革が、既得権益勢力の強い抵抗にあい、ほとんど進んでいないのが実態だ。

　そして庶民の頼みの綱である、年金や医療保険制度などは、改悪の方向に進めようとしている。

　これで安倍政権の支持率が、依然として高いというのがおかしな現象で、低くなったとはいえ、いまだに４７～８％をキープしており、不支持層の比率より上回っている。

　もっとも安倍首相に期待して支持しているというよりも、他に適当な政治家がいないからという消極的支持者が多いようには見える。

　ここにきて、アベノミクスに対する批判が増えてきているが、経済学者の真壁昭夫氏も、≪アベノミクスの“空手形”に日本の将来を案じる≫と題して、日本経済の再生が不発に終わるのではないかと警告を発しておられる。

　どうも安倍首相の口当たりの良い発言に、まやかしくささを感じるようになっているのは、筆者だけでもないように思う。　　

　この真壁氏のコラムの後で、ダイヤモンド社がネット読者に対して、『今後もアベノミクスに期待する？』というアンケートを行っているが、その結果がすぐに判明できるようになっているが、結果は、１．期待しない77.7％　２．期待する15.1％　　３．どちらともいえない7.2％であった。(28日午後３時頃の数値）

　まあ経済に関心のある人達は、もはやアベノミクスに期待を持っていないという事だろう。

(ダイヤモンド・オンラインより貼り付け）

本当にダメにならないとやはり改革は無理なのか？
アベノミクスの“空手形”に日本の将来を案じる

真壁昭夫 [信州大学教授]
2014年10月28日

●株価の不安定化に相次ぐ閣僚の辞任劇
アベノミクスに「賞味期限切れ」の声も

 最近、投資家や経済専門家と話していると、彼らのアベノミクスに対する関心が低下していることがよくわかる。話やメールの中に、ほとんどアベノミクスという言葉さえ出てこない。たまにアベノミクスという言葉が出てきても、「アベノミクスは賞味期限切れ」などという内容がせいぜいだ。

 関心が低下している理由は、アベノミクスに対する期待が持てなくなっていることだ。具体的に言えば、金融・財政政策で一時的に株価が上昇し、景気回復への期待が醸成されたものの、肝心要の成長戦略に目ぼしい政策が出てこない。それでは、「今までと何も変わらない」ということが露呈し始めているのだ。

 今年に入って、久々に給与が上がり始めたが、足もとにおけるインフレ率の上昇で家計部門の実質所得が低下し、「生活が苦しくなった」という家計が増えている。また、“金余り”によって一時的に株価が上昇したものの、景気先行き懸念などの影響で株価の上昇トレンドは長続きしていない。

 世界経済の下振れリスクの顕在化によって、最近、株価が不安定な展開になっており、ここへ来て人々の心理状況にも、やや不安材料が影を落とし始めている。

 さらに相次ぐ閣僚の辞任もあり、アベノミクスの神通力は低下している。安倍政権にとって最も重要なポイントは、規制緩和や大胆な改革などの政策を通して、わが国の将来に希望が持てるような構図を示すことだ。

 それができないと、アベノミクスは今までの政策と何も変わらないことになる。ただ、現在の情勢を考えると、アベノミクスに大きな期待を持つのは難しいかもしれない。

 我々が期待を抱いたアベノミクスのセールスポイントは、主に2つあった。1つは、日銀に黒田総裁を誕生させ、思い切った金融緩和策を実施したことだ。

●やはり金融・財政政策だけでは不安
2つのセールスポイントと期待外れ

 昨年春に就任した黒田総裁は、4月4日の金融政決定会合で、異次元の金融緩和策をぶち上げた。具体的には、大量のお札を印刷し、それを市中に供給することで景気を刺激すると同時に、円安傾向を演出する政策だ。

 その金融政策よって株価が大きく上昇したことや、財政支出の拡大で景気が拡大したこともあり、少なくとも一時的に景気は先行きに明るさを取り戻した時期があった。また、輸入物価の上昇によって、長く苦しめられてきたデフレから脱却する期待ができたことも確かだ。

 しかし、今年4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、その後の天候不順によって、消費が思ったほど伸びなかった。それに加えて、円安にもかかわらず輸出がほとんど拡大しないことも、景気の先行きに不安感を醸成し始めている。

 こうした状況を見ると、金融・財政政策だけでわが国経済の復活を目指すことは難しいことがよくわかる。

 もう1つのセールスポイントは、思い切った規制緩和や大胆な改革に基づく成長戦略だ。わが国の社会には、昔つくられた制度や仕組みで現在の状況に適合しないものが残っている。そうした仕組みを思い切って変えることで、社会全体の効率を上げることが必要になる。

 もちろん、それを遂行するためには痛みを伴うケースもある。既得権益層から猛反対が出ることは必定だ。だが、その反対を押し切ってでも改革をしなければならない。

 足もとで、その成長戦略が遅々として進んでいない。アベノミクスが「期待」を裏切っているのである。

 最近、気になることがある。それは安倍首相の言動を見ていると、どうも“空手形”が多いと感じることだ。

 思い切った政策の中には、一部の既得権益層や、多くの国民が痛みを受けるような政策もあるだろう。しかし、今痛みを伴う政策であっても、それを断行しておかないと、将来我々の子どもや孫がさらに大きな痛みを受けることになるかもしれない。

●憎まれ役になっても改革を続けよ
次世代につなげたい政策への期待

 全てとは言わないが、多くの国民はそれを理解しているはずだ。1990年代初頭、大規模なバブルが崩壊して以降低迷が続いてきたわが国経済は、そろそろ本格的に再生への道を見つけないと、世界の中で弱小国になってしまう懸念もある。 

 そうした事態を防ぐために、大胆な改革を行うことが必要だ。前述した中小企業経営者は、「高い支持がある安倍政権に、憎まれ役になってでも改革を続けてほしい」と言っていた。かなりの人が、彼の意見に同調するだろう。

 最近の政治情勢を見ていると、近い将来、安倍政権のように高い支持持った強い政権ができる保証はないだろう。だからこそ有言実行の姿勢で、痛みを伴う改革にも積極的に手を付けてほしい。

 10年以上も前、尊敬する経済専門家の1人が、「日本という国は、本当にダメにならならなければ改革をすることはできない」と、ため息をついていたことを鮮明に覚えている。そうならないためにも、アベノミクスで最も重要な成長戦略を積極的に推進してほしいものだ。

 時に国民に痛みが及ぶこともあるだろう。しかし改革をしないと、我々の子孫が大きな痛みを受けることをわり易く説明して理解を求めればよい。その努力を惜しまないでほしい。

(貼り付け終わり）

原油価格の「急落」で、知っておかなければならない事。

　最近はガソリンスタンドで給油しても、一時に比べてリッター当たりの価格がじりじりと安くなっている。

　円安により本来ならば、もっとガソリン価格が上がっても仕方がないと思っていただけに、その理由を調べてみた。

　ニューズウイークに、≪原油価格「急落」の複雑なカラクリ≫と題した記事を見つけた。

　一番大きく作用したのが、やはり米国のシェールガスの掘削量の大幅増加であるという。

　なんと「０５年に国内消費の60％を占めていた外国産原油が、１６年には25％まで減る見込みだ」というから、大消費国である米国の輸入量の大幅減少は、原油輸出国には深刻な影響を与える事であろう。

　それに中国や欧州の経済活動が、減速傾向を示していることも原油需要の減少をもたらしている。

　イラクやロシアなど、紛争を抱えた地域も、原油の輸出に関しては予想したようには出荷量が落ち込んでいない。とくにリビアなどでは産出量が増加している。出荷量の減少は軽微だと言う事だ。

　そしてこのエネルギー価格が、産出国の経済にどのような影響をもたらすのだろうか？

　このコラムの記者は「ロシアと中東諸国については致命的な影響は受けないとみている。一方、ブラジルやメキシコ、ベネズエラといった新興国は「石油で得た利益を残しておかなかった」ために、深刻な打撃を受ける可能性がある」と予測している。

　この原油価格の低迷は、エネルギー輸入国である日本にとっては、恩恵を受ける結果になると思われるが、今後も注意を欠かせないのは、中東地区での「イスラム国」の動きを注視しておく必要性が続く事には変わりがない。

（ニューズウィーク電子版より貼り付け）

原油価格「急落」の複雑なカラクリ
Depressing Crude Oil Prices
リビア情勢からシェールガス革命まで多くの要因が絡み合う

2014年10月27日（月）12時24分
マリア・ガルーチ

１０月２日、世界の原油市場に激震が走った。この数カ月間、緩やかな下降線をたどっていた原油価格が急落したのだ。

　国際的な指標となるブレント原油価格は一気に２％近く下げ、２年３カ月ぶりの安値を記録。アメリカの原油価格の指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）も先週、１バレル＝85ドル台にまで下落した。

　引き金となったのは、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが前日に、アジアとアメリカ向けの原油輸出価格を大幅に引き下げたこと。それまでアナリストは、サウジアラビアを含むＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切るだろうと予測していた。

　ところがサウジアラビアはあえて値下げに踏み切り、市場シェアを守る道を選んだ。これによって競争力の低い他の産油国が市場から締め出される恐れがあると、ＴＤ証券（トロント）のアナリスト、マイケル・ローウェンは指摘する。

●シェールガス革命の「副作用」

　ただしサウジアラビアの動きは価格下落の要因の１つにすぎない。その直前にはアメリカと中国の製造業の成長が予想を下回ると報じられ、原油需要が減速するとの見方が広がっていた。

　９月末に発表されたアメリカの消費者信頼感指数も４カ月ぶりの低水準。アメリカ経済が回復すれば原油価格も上がるはずだが、「指標を見る限り、その方向には向かっていない」と、ローウェンは言う。

　さらにヨーロッパでは景気低迷とデフレの影響で原油需要が減少し、中国のＧＤＰ成長率の見通しも下方修正が繰り返されている。９月には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、今年の石油需要の見通しを３カ月連続で引き下げた。

　需要減による価格の下落に追い打ちをかけるのが、供給の過剰。その最大の要因は、アメリカのシェールガス革命にある。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、シェールガス掘削ブームに乗ってアメリカの今年の原油生産量は過去３０年ほどで最高となる日量８５０万バレルに達する見通しだという。

　アメリカの生産量の急増は国際市場にも影響を及ぼす。アメリカでは０５年に国内消費の60％を占めていた外国産原油が、１６年には25％まで減る見込みだ。

●明暗が分かれる産油国

　カナダもアメリカからの輸入を増やしている。その結果、アフリカなど産油国の中には買い手が見つからず、アジアの製油所に買いたたかれる例もある。

　イラクやロシアをはじめ紛争などで混乱する国でも、予想に反して生産量が伸びている。なかでも内戦状態に陥っているリビアの復活は目覚ましい。リビア政府は７月に反政府勢力から２カ所の原油積み出し港を奪還。生産量はわずか６週間で日量２０万バレルから９０万バレルに回復した。　

　原油価格の下落によって、世界の産油国の経済が大打撃を受ける恐れはないのか。ロンドンの調査会社キャピタルエコノミクスのアンドルー・ケニンガムは、ロシアと中東諸国については致命的な影響は受けないとみている。一方、ブラジルやメキシコ、ベネズエラといった新興国は「石油で得た利益を残しておかなかった」ために深刻な打撃を受ける可能性がある。

　欧米や中国の経済が上向けば、原油価格は再び値上がりするだろう。リビアやイラクの情勢が悪化して供給が減る可能性もある。だが本格的な価格上昇には「ＯＰＥＣ全体の供給調整が不可欠」と、ローウェンは言う。

　最近の世界情勢の激動ぶりを考えれば、そんな「切り札」さえ万能ではないかもしれないが。
[2014年10月21日号掲載]

（貼り付け終わり）

消費税１０％引き上げのカウントダウンに入ってくるが、可能性は有るのか？

　安倍首相が今年中に消費税再引き上げを、決断するか延期するかというカウントダウンが始まろうとしている。

　最近のメディアは、流石に４月の消費税８％引き上げが、日本の景気回復の足を引っ張っていると見ている論調が多くなっている。

　政府に追随していた日経などの一部メディアは、消費税引き上げの影響は軽微だと、４～６月頃はさかんに流され、好調な企業や販売現場の情報を盛んに流したりしていた。

　しかし、その後の回復基調が一向に観られず、中国やアジア諸国の観光客頼みのような百貨店や、雑貨店、化粧品販売店、飲食店の盛況ぶりがＴＶ等の情報番組で報道されるが、どこか日本の消費者にとっては白々しい中身だ。

　最近に至り、さすがに経産省なども慎重な発言に変わりつつあるようだ。

　デフレ脱却どころか、欧州経済などがデフレに落ち込む懸念が広がっている。

　ロイターの安倍首相に対する単独インタビューで、安倍首相が消費税再引き上げの延期を、示しているような報道になっていたが、その見方は記者の思い込みであり、安倍首相は慎重に見極めていると言うのが事実のようだ。

　安倍政権は、株価の値上がりによって、日本経済が上昇しているというスタンスを取りたがっており、公的資金や、年金資金の株式市場への投資を目論んでいる。

　しかし、日本の株価は、米国ＮＹ市場や世界中の経済環境に大きく影響を受けて、上昇下降を繰り返しているのが実態であり、日本の経済の強さで株価が形成されているとは、贔屓目にも見えないのが実態だ。

　米国財務省からの影響も無視することはできない。「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」と提言されている。

　米財務省の言っている事はしごく尤もな内容であり、インフレ率を超えた賃金上昇がなければ、国民の購買力が増える筈がないのだ。

　日本の財務省がひた走ろうとする増税一直路線に、安倍政権が取り込まれるようでは、日本の経済回復は程遠い結果になろう。

（ロイターより貼り付け）

コラム：世界が警戒する消費増税「断行」リスク
2014年 10月 24日 19:14 JST

村上尚己 アライアンス・バーンスタイン　マーケット・ストラテジスト

［東京　２４日］ - 安倍政権は２０１５年１０月の消費増税について、１２月に判断をする予定である。８月のコラムでも述べたが、今年の日本株は年初来、米国や新興国市場のパフォーマンスを下回り、日々の上昇・下落を海外株市場に左右されている状況だ。

４月の消費増税によって景気回復が止まり、今年度の成長率はほぼゼロになりそうな経済環境の下で、企業業績が事前の増益見通しを達成できるかは、海外経済とドル円次第。そう考えると、日本株市場の現在のような状況も仕方がないと言えよう。

今月１９日には、日本株市場の命運を握るであろう消費再増税判断について、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に安倍首相へのインタビュー記事が掲載され、その後、一部メディアが「安倍首相、消費増税の延期示唆」とのベッドラインで引用し伝え、話題になった。

もっとも、ＦＴは記事のタイトルで、「安倍首相が景気と増税のバランスをとる」というこれまでの見解を繰り返し述べているに過ぎない。この記事の冒頭で、「安倍首相が消費増税先送りを示唆した」と、記者の主観で解説されているのが実情だ。

記事を読む限り、安倍首相の発言は「デフレを終わらせるチャンスで、この機会を逃してはならない」とこれまでと同じ見解が示されているだけである。これだけで、「消費増税先送り示唆」と報じるのは無理があるように思えるが、こうした記事がＦＴに掲載されたことについては、２通りの解釈ができると考える。

　一つは、書き手側がこれまでの安倍首相の考えを十分に理解しておらず、従来と同じ発言なのに、増税先送りに前向きになったと誤解した可能性だ。

　日本では、ほとんどのメディアを通じて、消費増税は「規定路線」であり「常識」であるかのような主張が大多数である。　筆者は経済学的には疑問に感じるが、「増税不可避」が日本のメディア一体となったキャンペーンになっていると思っている。　そうした異常な状況が日常となった記者からすると、安倍首相の発言が予想外に聞こえたので「増税先送り示唆」と、解釈されたという可能性である。

　もう一つは、そうした解説が報じられるようなニュアンスで、安倍首相が発言した、あるいは「増税先送り示唆」という観測記事を、官邸の判断で許容した可能性だ。

　昨年の８％への消費増税決定前には、安倍首相のその決断が既成事実であるかのような報道が相次いだ。　実際には情報ソースが明らかではなく、増税キャンペーンを繰り広げる中での意図的なリーク情報だったとみられる。　今回、海外メディアの独占インタビューを受けたことを踏まえると、昨年の経緯があり、官邸が日本の大手メディアから流れるリーク情報を警戒している可能性がある。

　もちろん、海外メディアを通じて、増税先送りの観測記事を流すことで、マーケットの反応を確認したかった意図があったのかもしれない。　記事が流れた当日はタイミングが良かったので株価は上昇した。　また、主要な通信社を通じてこうした記事が流れても、為替、債券市場はほとんど反応しなかった。

　筆者が見聞きする限り、日本で消費増税が先送りとなって、それが金利の大幅上昇などのリスクをもたらすというシナリオについては、国内外の投資家の世界において議論になっていることすら聞いたことがない。

　むしろ、日本経済に強く意識されているリスクは、大型増税を早期に始めてしまったことで今年の経済成長率が、現在市場で一番注目されているデフレ危機に直面する欧州と同様に失速しつつあることだ。こうしたグローバルな経済環境で、さらなる消費増税が、アベノミクスの失敗を招き、そして世界経済回復の足を引っ張るリスクについて、警戒感を持たれるのは自然のことである。

＜米財務省からの忠告＞

　この種の問題意識は、投資家の世界だけではなく、米財務省にも共有されている。日本のメディアでは詳細に報道されているのを筆者は見たことがないが、今月１５日に公表された米財務省為替報告書では日本経済は次のように言及されている。「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」。

　　２０１２年に欧州危機が深刻化した時に、欧州諸国が緊縮財政ペースを和らげるよう米国などは主張したが、同様に今の日本は緊縮財政政策を慎重に行うべき、と忠告されているのである。５％への消費増税後に起きた１９９０年代後半の経済停滞期に、日本政府は米国から財政政策を通じた景気刺激策の強い要請を受けたことがあったが、当時を思い出している投資家も多いだろう。

　消費増税で経済成長率が大きく減速し、秋口になっても景気回復がほとんど観察されない状況を素直に踏まえれば、再増税に踏み切るリスクは極めて高いのではないだろうか。そして、世界中の投資家や当局は警戒して見ている。こうした中で、大型増税を敢行して緊縮財政政策によって国内需要をさらに抑制することになれば、世界中の投資家が日本市場やアベノミクスに「諦め」を抱いても不思議ではない。

（貼り付け終わり）