携帯事業の栄枯盛衰。通信費の激安スマホが作れないか？

　７月１７日の筆者のこのブログで、ＮＥＣがスマホ事業から撤退するらしいという情報で、頑張れというメッセージを書いたが、３１日にスマホ事業から正式撤退という発表が出された。

　ドコモは販売主力製品をソニーとサムスンの２社に力を入れており、日本のその他メーカーにとっては引導を渡されたような厳しい現実を感じていたが、とうとうＮＥＣが赤字事業に音を上げた感じだ。

　考えてみると、スマホが出るまでの携帯電話時代のメーカーを見渡してみると、日本メーカーは数が多すぎたように思う。

　しかも、日本メーカーはいわゆるガラケーと言われる、お財布だ、ワンセグだとガラパゴス状態の高機能の開発競争に力を注いでいた。

　世界の携帯需要はアジアや中東など人口の多い地域で、ローエンド価格帯の携帯が大量に需要として存在し、サムスン、ＬＧの韓国勢や中国メーカー、フィンランドのノキアなどが大量生産でコスト競争力をつけていた。（もっともノキアもその後、スマホの開発の遅れで経営危機に陥ったが、、）

　そこにアップル社のｉ-Phoneが登場する。大量生産の能力に長けたアジアメーカーが実際の生産に携わり、ソフトやデザイン、機能の開発にアップルが能力を集中する。

　この２～５年ほどの間に、ガラケーに注力していた日本メーカーは、アップルやサムスンにスマホの生産でも大きく水を開けられる結果になった。

　モバイルエレクトロニクスの世界を見ていると、その栄枯盛衰の激しさに驚くばかりだ。

　ここから見えてくる世界は、製品開発のエネルギーをソフト開発に置くしかないと思える。インターネットの伝送方式を考えれば、今でもＬＩＮＥを利用すれば、大幅に安い通信費で音声や画像を受授できる。

　今は通信事業者が大きな収益を得ているが、ネット接続料と固定通信料だけでほとんどの通信が可能になれば、モバイルの世界も一新する。

　筆者はどうしてLINEをもっと発展さしたような、通信ソフトを組み込んだスマホを作らないのか不思議に思う。通信事業者への遠慮があるのだろうか？

　この世界はまだまだ通信技術やソフトの開発が続いている世界であり、ＮＥＣ等も機器の製造にこだわらず、我々消費者が飛びつきたくなるような、魅力的な商品開発を続けて欲しいものだ。

（以下にロイターの記事を貼り付け）
　ＮＥＣがスマホの新規開発中止、従来型に特化で携帯事業を縮小
　2013年 07月 31日 15:57 JST

７月３１日、ＮＥＣは、販売が低迷するスマートフォンの新規開発を中止すると発表した。

　［東京　３１日　ロイター］ - ＮＥＣは３１日、販売が低迷するスマートフォン（多機能携帯電話）の新規開発を中止すると発表した。現在販売中の機種を最後に生産と販売を終了し、従来型の携帯電話に特化する。携帯電話事業の縮小に伴い、社会インフラ事業などに人員を振り向ける。業績への影響は上期中をめどに見極める。

　会見した川島勇ＣＦＯ（最高財務責任者）は、他社との提携を模索したものの、「（同社にとって）中期的に見ていちばんよい選択をした」と語った。従来型携帯電話はスマホに比べて開発費が安く、事業構造が軽くなるという。川島ＣＦＯは、数十万台から百万台の販売で収益を見込めるようになるとした。

　同社の携帯事業はＮＥＣが約７割出資する子会社、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）が手掛けている。スマホでの出遅れが響き、業績が低迷。４─６月期の営業利益は前年から３０億円ほど悪化し、約９０億円の赤字だったという。

　スマホの保守、タブレット事業は今後も継続する。
（以上で貼り付け終り）

民主主義と新自由主義は絶対に正しいのか？

　私たちが、一般的に信じている理論、すなわち民主主義、新自由主義など、これは本当に絶対的な理論なのだろうか？

　例えば、我々日本人は中国は共産党の一党支配であり、経済は自由貿易圏に入っているように見えるが、根本的に民主主義国家ではないと主張する。

　確かに、一党による支配はどう見ても民主主義国家には見えない。

　しかし、１３億人以上の国民が生活し少数民族も存在する中国。もし我々がイメージする民主主義国家になったとしよう。中国は日本の１０倍以上の国民を擁しているのである。果して国家としての統率がとれるであろうか？

　都市住民と農村住民の身分格差、少数民族の身分格差がある事は良く知られている。

　中国政府でも、この身分格差や共産党員の特権等の弊害は当然分かっている筈だが、多くの人口を抱えた国家が、まず運営していく上で、このような形態を取らざるを得なかったのではないかと思われる。

　本来の人間の尊厳から言うと、すべて平等であるという考え方は本質的には正しいと筆者も思うのだが、米国でも黒人差別が法的に解消されたのは、歴史的に見るとつい最近だ。

　そして今でも住民の中での差別意識がなくなったとは言えない。　

　身分格差の問題は、中国、米国に比べると日本は深刻な問題を抱えていないが、民主主義国家の運営面で見ると、日本は選挙制度、高齢者保護や社会保障制度などで、多くの問題を抱えている。しかもその解決策が、自己責任論などが出てきて後退する事があるなど疑問の限りだ。

　果して、理想的な民主主義国家などが存在するのであろうか？
筆者には民主主義が本当に理想の姿なのであろうかと、時として疑問に感ずる事がある。

　
　次に新自由主義体制だ。我々の身近な問題ではＴＰＰがあるが、ＦＴＡ等も全て自由貿易体制を推し進める考え方だ。

　これも一見良いように見える。しかし考えても見よう。各国の生い立ちも得意とする産業も違うのだ。

　どの国でも対外的に強い産業もあれば弱い産業もある。そういう力の差にハンディーをつけるために関税が生かされている。

　日本の場合は主食であるコメが取り上げられるが、貿易がなかった昔から棚田のような形態までとりながら水田耕作を保持してきた。これが結果としては山間地の治水にも役立っていた面も忘れてはならない。

　そのような耕作困難な土地で造られたコメと、広大な平野で機械化農業で造られたコメとでは、コストの差は歴然だ。

　また気温が高く植物が育ち易く人件費も安い東南アジアで造られたコメも、当然日本より割安な価格でコメが手に入る。

　このように、それぞれに条件が違う国の間で関税ゼロにするとは、どういう世界を考えているのであろうか？

　例えば、コストだけを考えて、安いからと言って日本の主食のコメを大部分他国に頼ったと決断したとしよう。

　その輸出先の国との関係が良い時や、気候変動がなく順調にコメの収穫があった時は良いが、一たび問題が発生した時はどうするのだろう？

　その時の優先度の保障などある訳がないではないか。どの国も自国へ供給するのが一番が当たり前のことだ。

　こういう事はトーモロコシや、小麦で現実に起こっている事である。

　筆者が思うには、新自由主義とは、グローバル企業と言われる強大なパワーを持つ企業が、脆弱な国に風穴を開けて、グローバル企業のビジネスをはびこらす装置にしか過ぎないと思えてくる。

　日本もグローバル企業と言われる会社を数多く持っているならば、大いに結構なことであるが、問題視される農業でいえば種子や農薬メーカーでは米国に太刀打ちできない。

　保険業、金融業、医薬品メーカーなど、ざっと見渡すと注目されている業界では、結局有名な米国企業に牛耳られていくようにしか見えない。

　今のところは日本で優位の位置にいるのは自動車産業程度であろう。

　しかも知財と言われるディズニーや豊富なタイトルを持つ映画産業が、米国は７０年から１００年まで保護期間を延ばしたいと主張しているようだ。

　正直なところ、筆者にはそんなに長期の価値があるとは思われないのだが。

　ＴＰＰで日本がどこまで頑張れるか見ものであるが、高みの見物と思っていると結果は我々の生活に跳ね返ってくるのであるから、人ごとではないのである。

　

２９日は１３，６６１円まで下落。息苦しい月末が始まる。

　参院選で自民党が予定通りに圧勝した後、数日後から株式市場は急角度で下落が始まった。

　円も９７円台と円高傾向になり、なんだか参院選挙が済むまで無理やり株高、円安を維持する仕掛けがされていたのではと疑いたくなる位だ。

　米国、中国とも懸念材料が多い金融界で、日本株式だけが独歩高になるような条件などは元々なかった。

　円安主導になっても、国内で設備投資が増えるほどの消費増が起こる訳でもなく、株高で百貨店の高級品が売れているとかの、ヨイショのＴＶ報道があったとしても、給与生活者の給料が増えた訳でもなく、せいぜい金利上昇と消費税のアップを嫌って、マンション購入を急いで検討しているとか言った程度の事で、基本は景気の上昇とは縁遠い行動だった。

　先週末から日経平均株価の下落が始まっていたが、２９日大引けの株価は、なんと△４６８．８５円の１３，６６１円に下落して終了した。

　週の初めの大幅下落は、いやな予感の７月末、８月初めを迎える事になる。

　ここまで下がってくると、年金資金等のＰＫＯによる無責任な買い上げも、むやみとできないであろう。

　いよいよ外資系のヘッジファンド等の猛威に、日本株式市場はさらされる事になる。

　安倍政権は第３の矢でも、第４の矢でも、矢継ぎ早に打ち出すが良い。

　もともと今回の日銀の異時元金融緩和は、ヘッジファンドなどにカネ儲けのチャンスを与えたが、実体経済上は円安によるエネルギーや食品輸入価格の上昇の悪影響だけで、一般国民には何のメリットも与えなかったと言う事になってしまいそうだ。

　筆者は今週は注意深く、株価、為替をウオッチしていこうと思う。

（以下にブルームバーグの電子版を貼り付けます）
　日経平均は午前安値下回る、円高嫌気し全業種下げ－米中動向警戒も

　　７月29日（ブルームバーグ）：午後の日本株は引き続き東証１部33業種全てが安く、日経平均株価は午前安値を下抜けた。米国の量的金融緩和政策の維持観測などから為替が円高方向に振れている上、中国経済の成長鈍化などもあり、日本企業の業績先行きに対する楽観ムードが後退している。中国を中心としたアジア株の下落も心理面でマイナスだ。

午後２時10分現在、日経平均株価は前週末比388円98銭（2.8％）安の１万3741円、ＴＯＰＩＸは33.85ポイント（2.9％）安の1133.21。先物の下落が現物への裁定解消売りなども巻き込み、下げが加速する展開で、この２営業日での日経平均の下落幅は800円を超えた。

東証１部33業種の下落率上位は証券・商品先物取引、その他金融、ゴム製品、電気・ガス、海運、鉱業、輸送用機器、銀行、機械、化学など。騰落銘柄数は値上がりの103に対し、値下がりは1615に及ぶ。

東京外国為替市場のドル・円相場は、一時１ドル＝97円64銭まで円高が進行。前週末の東京株式市場の終了時は98円70銭台だった。

アジア株式市場では、中国上海総合指数が一時1.6％安、香港や台湾などのほか、インドネシア、タイなどエマージング諸国も１％を超す下げで、30、31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催も控え、リスクマネーの巻き戻しを警戒する動きがうかがえる。
（以上で貼り付け終わり）　　

福島第一原発の汚染水は、ただ事ではないぞ。

　私たちが日常的に使っている２Ｌ入りのペットボトルの水を想像して欲しい。

　この中に福島原発の汚染水を入れると、なんと４７億ベクレルの放射性セシウムが検出されたと言うのだ。

　ちなみに、食品等に含まれる放射性セシウムの暫定基準値を、筆者が調べてみると下記のようになっています。

　日本の暫定基準値

　原発事故後に設定された食品に対する日本の暫定基準値は、穀類・野菜類・肉・卵・魚が500ベクレル、飲料水・牛乳が200ベクレルです。

　海外の基準値

　チェルノブイリ事故で被害にあったウクライナの基準値は、飲料水2ベクレル・野菜40ベクレル・牛乳100ベクレルです。

　まさか、この汚染水を飲む訳ではないが、検出されたベクレル数のあまりの高濃度に驚くばかりではないか。

　最近はメディアも、東電から発表された数値をそのまま流すだけであるが、２Ｌボトルに入った汚染水でも、とても手に持って気軽に運べる代物ではないのである。

　なんとか許そうといった暫定基準値は牛乳でも１００ベクレルと言われているのだから、これはまったく、この汚染水に近づける数値ではないのだ。

　この汚染水が１～２Ｌどころではない。恐らく毎日、何１０トン単位の水量が海に流れ込んでいるのである。

　メディアも、この危険な状態をもっと国民に分りやすく伝えるべきであり、福島原発が今も抱えている深刻さを世間にアッピールしなければならない。

　読者の皆さま。もしも以上の予備知識がなく、以下の読売新聞の記事を読んで、どう感じましたか？

（以下に読売新聞電子版を貼り付け）

福島第一、電源ケーブルトンネルに高濃度汚染水

　福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海へ流出している問題で、東京電力は２７日、汚染源とみている電源ケーブル用トンネル内の汚染水から、１リットルあたり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　このトンネルは２号機タービン建屋の東側にあり、事故直後の２０１１年４月には同３６億ベクレルのセシウムが検出されている。東電は、高濃度汚染水が今もトンネル内に残り、下の砕石層へ染み出して地下水に流れ込んでいると推定。今後、汚染水を抜き出し、砕石層を固める工事を行う。
（2013年7月27日13時28分 読売新聞）
（貼り付け終わり）

原発大国になった原因を知るビデオを発見！これは必見です。

　私達大部分の日本人は、福島第一原発の深刻な事故が発生して、始めて原子力発電の危険性を知ったというのが正直なところでしょう。

　ソ連時代のチェルノブイリ原発の事故も当然ニュースとしては知っていたのですが、遠い東欧の出来事であり、ソ連製の原発だから事故を起こしたのだ、アメリカ製で日立、東芝などが製造した国内の原発で事故が発生する筈がないと言う、安全神話に慣らされていたのです。

　アメリカによる広島、長崎への原爆投下、そして第五福竜丸の水爆被爆事件などがありながら、５０基以上の原発が稼働していく日本のエネルギー政策に、筆者は不思議な思いがありました。

　孫崎享氏の「戦後史の正体」のＰ174に、この辺の事情の解説が出ていたのですが、最近ＮＨＫオンデマンドでビデオを検索していたら、なんと無料視聴できる「現代史スクープドキュメント　原発導入のシナリオ　～冷戦下の対日原子力政策～」という４５分ほどのビデオを発見しました。

　恐らく２０００年頃のＮＨＫの制作ですが、読売新聞の重役で後の日本テレビの社長にもなった柴田秀利氏と読売新聞を急速に拡大した正力松太郎氏が主役となって、原発推進を後押しする姿を映像化していました。

　１９５０年代に第五福竜丸事件などで日本の左翼勢力が拡大する中、対日政策の対応で苦慮していた米国が、毒を持って毒を制するという考え方で、原子力の平和利用を推進するというプロパガンダが見事に成功していく姿を映像で表現していました。

　筆者はこのビデオを制作した、この頃のＮＨＫにジャーナリスト精神を感じました。

　さて、現代のテレビ情報番組スッタフで、このような番組が作れるでしょうか？

　ＮＨＫオンデマンドは、ネットに繋がっているＴＶなら視聴できますが、パソコン、スマホ、タブレットでも視聴できます。まずＮＨＫオンデマンドを検索してください。

　あなたのメールアドレスとパスワードを設定すれば視聴できる環境になります。

　大部分の番組は有料ですが、幸いなことに無料番組の項目をクリックし番組を検索していくと、上記の番組が出てきます。

　これは原発に関心のある読者の皆さんには必見の番組です。是非ご覧下さい。