香港人権・民主主義法案にトランプ大統領が署名しても、米中の亀裂は生じない。

　トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したというニュースが流れ、米中の経済摩擦の解決が一段と厳しくなったというのが、日本メディアの報道である。
　米中の対立が一段と厳しくなると。

　確かに中国は香港に対する、米国のこの法案は内政干渉だと、中国外務省の広報官が話していた。

　しかし、トランプ大統領は署名の後で、香港市民を支持するが、習近平氏も支持していると。？。　待てよこの法案とは何物なのだ？。

　筆者は、天木直人氏のブログで、中身を理解できた。

　もともと、この法案は香港が英国から返還されることを見越して、1992年に成立した法律の修正案にすぎないという。

　トランプ大統領は中国との関係悪化など望んでいないと。世界の二大覇権国のせめぎ合いは当然あるだろうが、深刻な結果になることは考えられないと。　是非そうあって欲しいものだよ。



(天木直人のブログより貼り付け）

香港人権民主法の正体を知ればトランプ署名の理由がわかる
2019.11.29

　トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したというニュースが流れた時、私は予想が外れたと思った。
　ついにトランプ大統領が中国との対決に舵を切ったと思った.
　これまでの報道によれば、どうせトランプ大統領が反対しても、超党派の議会が拒否権を発動すれば成立する。
　しかも、トランプ大統領が署名しなくても、議決から１０日経てば自然成立するという。
　それなら、態度を明かさないまま自然成立させればいいのだ。
　自分は賛成しないが、米国民を代表する議会が超党派で決めた事だ。
　中国に文句があるなら、米国民に言ってくれ、そう言わんばかりに態度を表明せずにいたら、中国に嫌われずに、中国に最大の圧力がかけられる。
　まさに一石二鳥だ。

　私はそう勝手に解釈していた。
　少なくとも自然成立直前まで、トランプ大統領は態度を明らかにしないと高をくくっていた。
　だから、このタイミングで署名したというニュースを聞いて、意外だと思ったのだ。
　これで米中貿易協議も厳しくなる、そう思ったのである。
　ところが、署名した時のトランプ大統領の発言を知って訳が分からなくなった。
　なにしろ、こう言ったのだ。
　「我々は香港の人々を支持しなければいけないが、私は習氏も支持している。彼は私の友人であり、素晴らしい人物だ」と。
　じゃれ合っているのではないか。
　そう思っていたら、きょう１１月２９日の朝日新聞の、「いちからわかる！米国で成立した香港人権・民主主義法って？」という解説記事を読んで合点がいった。

　この法律は、議会が米国政府、つまりトランプ政権に対して、香港の人権状況の調査を求め、人権・民主主義が不十分であれば必要な措置を取ることを求めるものなのだ。
　つまり、すべてはこれからトランプ政権がどう判断するかという事なのだ。
　しかもである。
　今度成立した法律は、１９９７年に香港が英国の植民地から中国に返還されることを見越して、米国議会が１９９２年に成立させた「米国・香港政策法」の修正版に過ぎないという。
　その法律で、すでに中国が香港の「高度な自由化」の約束を果たさないと米大統領が判断すれば、ビザ発給や関税などで香港を優遇することを止めるという決まりがすでにあったというのだ。

　何のことはない。
　この法案が成立しても、トランプ大統領が中国に厳しい判断をしなければ何も変わらないのだ。
　そのことをいち早くテレビで言ったのが木村太郎氏だ。
　並み居る解説者が、これで米中関係は厳しくなると騒ぎ立てている中で、ただひとり、トランプが厳しく出ることなどありえない、と笑い飛ばしていた。
　私は木村氏が正しいと思う。
　そういうことなのである。

　トランプと習近平はパワーゲームをやっているのだ。
　議会や世論の手前厳しい態度を取らざるを得ないが、内心はどちらも仲良くやりたいのだ。
　要するに、世界の二大覇権国家が、国益をかけてじゃれあっているのである。
　そこを見抜かない限りバカを見るのは日本だということになる（了）

（貼り付け終わり）

フランシスコ１世 ローマ教皇のメッセージに、今更ながら恥じ入ってしまう。

　フランシスコ１世ローマ教皇が来日され、日本から世界に発した平和メッセージは、核兵器の根絶と核平和利用も原発事故を生み出す危険性もあると、核の使用をやめるべきだとの、厳しいメッセージだった。

　思い返せば、日本は世界でも唯一の、広島・長崎の核爆弾の犠牲国であったし、東日本震災の時の福島原発事故の大きな被害国であったのだ。

　まして原子力発電に関しては、経済面の優位性を政府は主張して、原発の抱える危険性にはホッカムリだ。

　戦後70年が経ち、果たして日本の政治家がローマ教皇のように、世界に核使用の脅威を訴えてきたであろうか？

　その後の、米ソの対立という二大覇権国の狭間で、米国の核の傘に守られるという政治判断をせざるを得なかったのかもしれない。

　政治家と宗教家の立場の違いもあっただろう。しかしローマ教皇から、あれだけの明確なメッセージを聞かされると、筆者が首相の立場であると、恥じ入ってしまうところだよ。

　日本の国民としても、広島長崎の原爆の日に、アー今日は原爆を落とされた日かと、まるで他人ごとのように聞き流してきたことを、今更ながら反省するよ。

　日本は、どちらかというと仏教国であり、神社を信仰する人たちも多い。しかし国内の宗教界からもこれだけの強いメッセージを聞いた記憶がない。

　筆者が聞いてないだけで、いやいや宗教界から発信されているよ、というなら、大いに結構なことであるけど。

米軍駐留経費の5倍増を要求され、米韓交渉が決裂。

　筆者の前回のブログに書いていたように、米国が日本の駐留米軍経費負担を、一挙に4倍に上げたいと伝えてきたようだが、韓国にも同じように駐留米軍の経費負担を5倍に上げたいと交渉中で、韓国との交渉が決裂したという。

　トランプ大統領は、タダ乗りは許さぬという意見の持ち主であるが、交渉のテクニックかもしれないが、一挙に4倍とか5倍に引き上げたいというのは、あまりにも大人気ないように筆者は思う。

　韓国は特に、北朝鮮と直接向き合っている立場であるが、米国と北との融和も進む可能性もあり、場合によっては米軍の駐留を必要としないという方向に向かう可能性もないとは言えないだろう。。

　現に金正恩からは、トランプ大統領との交渉過程で、韓国に駐留する米軍を排除して欲しいという提案も出ているようだ。

　この駐留経費5倍の要求は、韓国から米軍を撤退する口実造りとも言えなくはないが、韓国は経済的にひっ迫してきており、要求額を飲める余裕もないかもしれない。

　場合によっては、大幅に米軍の駐留人数を削減する可能背もありそうだ。

　米国の極東の覇権力の維持のためには、日本の駐留米軍まで削減できるだろうか？　ただ日本の経済発展のためには、中国とのより大きな経済交流なしには、将来設計が難しいのも現実だろう。

　日米の安保条約をどうしていくのか、日本政府が決断すべき時期も来ている。米国に安全保障を頼り切る危なかしさもあり、見直す必要を感じる。



（ロイターより貼り付け）

米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂　韓国世論の反発強く
2019.11.20

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

　両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。
　韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。

　一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。
　その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

　韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。
　トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

　韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。
　韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。
　エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。

（貼り付け終わり）

「桜を見る会」どころではない、駐留米軍経費を一挙に4倍にせよと。

　世の中、安倍首相主催の「桜を見る会」に、安倍首相後援会の人たちが８５０名も招待されていたのではないかと、公私を分けまえない安倍首相に非難の目が注画れているが、もっと大きな額の予算請求をされていることが、米国の米外交専門誌フォーリン・ポリシーが、明らかにしている。

　そのブルームバーグの記事は、あまりにも簡単なのだが、天木直人氏が自身のブログで、もっと解り易く説明しておられる。そのブログも引用させてもらう。
　　
（ブルームバーグより貼り付け）

トランプ大統領、日本に米軍駐留経費負担を４倍増要請－米外交専門誌
Kim Chipman
2019年11月16日

　トランプ米大統領は日本に対し、在日米軍駐留経費の年間負担を現在の約４倍に増やすよう求めている。米外交専門誌フォーリン・ポリシーが事情に詳しい現職および元米当局者からの話を引用して報じた。
　７月に当時の米大統領補佐官（国家安全保障担当）、ボルトン氏が訪日した際、要請を日本側に伝えたという。
原題：
Trump Asks Japan to Quadruple Payments for U.S. Troops: FP（抜粋）

（天木直人のブログより貼り付け）

　米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）が１５日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう要求していたことがわかったと報じた。
　この報道に日本政府は大慌てに違いない。
　なにしろ、日米安保条約の密約性と不平等性の負担は、今度飲まされる日米貿易協定どころではないからである。
　ついに恐るべきものが来るのである。
　私が注目したのは日本政府の対応だ。
　共同と産経だけが報じている。
　日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」（産経）と。
　日本側は、「日本は既に同盟国の中でも高い割合を負担している。非現実的だ」と拒否した（共同）と。
　しかし、これらは日本政府の正式な発表ではない。
　日本政府は何も語っていない。
　いや、語れるはずがない。
　在日米軍駐留経費については５年ごとに改定する特別協定で決められる。
　現行協定は２１年３月末に期限が来るから、新協定の交渉が来春から始まるのだ。
　その時に初めて日本政府の方針があきらかにされるのだ。
　そしてその交渉は日本政府にとって最も苦しいものになる。
　いまどうしようかと安倍政権は頭を抱えているのだ。
　「思いやり予算」は、日米安保条約上の義務では支払わなくていいものを、「思いやり」で、日本側が米軍のためにかわって負担する（基地従業員の給与や社会保険料、基地の光熱費、施設整備費など）ものである（東京新聞）
　なんで日本がそこまで負担しなければいけないのか、という不合理なものだ。
　金丸信がそれを認めろと言った当時（１９７８年）はまだ少額だった。
　日米の不平等性もいまほど目立たなかった。
　なによりもインターネットの無い時代だ。
　情報公開は進んでいなかった。
　だからごまかせたがいまはそうはいかない。
　しかも、日本政府が在日米軍に対して負担している経費は「思いやり予算」だけではない。
　沖縄の辺野古新基地建設費をはじめとした、思いやり予算をはるかに上回る「在日米軍関係経費」を負担している。
　これらを含むと既に年間６０００億円近くを日本側は負担している。
　ところが、米軍に、ましてやトランプ大統領に、このような区別は存在しない。
　米外交誌フォーリン・アフェアーズは、思いやり予算を約４倍の８７００億円に増やす提案を米側はしていると書いているが、日本が米軍に支払うのは、それだけでは収まらないことは明らかだ。
　しかもである。
　トランプ大統領の韓国に対する負担増額要求は、在韓米軍撤退の口実にしようとしている可能性がある（リチャード・ハース外交問題評議会会長）という。
　もしそうであれば、在韓米軍が撤退することもあり得る。
　そしてそうなれば、これまで以上に在日米軍の重要性が高まり、在日米軍強化の可能性が高まる。
　ますます日本の負担が増える。
　それでも安倍首相はトランプ大統領の要求を断ることは出来ないだろう。
　トランプ大統領と緊密な信頼関係を築いた安倍首相が断れないのだから、誰が首相になっても断れないだろう。
　米外交誌が報じた米軍駐留経費４倍増要求の衝撃とは、そういう意味である。
　日米安保体制を見直さない限り、日本はどんどん米国に搾り取られていくということである（了）

（貼り付け終わり）

　日本は，駐留米軍に日本の安全保障を委託することに，そもそも限界があることを知るべきだ。
　隣の韓国は米軍撤退も視野に入れている時代である。
　自国の安全は、自国の力で守る、日米安保体制を根本から見直す必要がある時期が来ているのだ。

　安倍首相は11月20日で、史上最長の総理継続期間になるという。
　これを花道にして，退陣する話があるというが、この先首相を務めても、ろくな仕事はなさそうである。

香港のデモ参会者への警官の発砲で、抗議デモの行方は混とん。

　香港のデモ鎮圧のために、とうとう警官がデモ参加者に発砲し、重傷者が出てしまった。
　ニュースメディアの動画撮影中に発生したため、世界中にこの画像が配信されている。

　確かに撃たれた黒ずくめの男性は、警官が取り押さえようとしているデモの男性を助けようと、撃った警官にとびかかろうとしていたが、棒やナイフなどの凶器を持っていなかったように見える。
明らかに素手の状態であった。　その男性に向かって拳銃を発射したのだ。

　香港警察は深刻な問題を抱えたことになり、香港政庁もデモ隊鎮圧に及び腰にならざるを得ないだろう。

　その前にも、ベランダから落下し怪我をしたデモ参加者が、その後病院で死亡した直後の事件である。

　中国本土の社会主義体制と全く異なる、もともと英国の植民地で推移してきた香港だが、自由主義社会の良さを満喫してきた市民が主体で、英国から中国に返還されて以来、一国二制度を維持していル。

　この制度の矛盾があからさまになった、香港政庁の政策に反対しての、市民活動が原因のデモであった。

　中国共産党の独裁体制の政治だが、経済面は資本主義社会の体制を大幅に受け入れ、ここ２～３０年で、中国は驚異の経済成長を成し遂げてきた。　今や日本など足元にも及ばない勢いだ。

　しかし結果として、その経済成長が中国共産党に、政治面で大きなパワーを与えてきたともいえるだろう。

　香港は当初は西欧世界との窓口になり、一国二制度の進化で、やがては中国共産党が変貌できる可能性もあるのではと期待された面もあったと思われる。

　けれども13億人という膨大な人口を抱える中国だ。　この多くの人口を抱える中国を統治するためには、中国共産党という独裁政権が必要であったのかもしれない。

　その上に長期に続いた驚異的な経済発展で、民間人も資金的に大いに潤ったし、中国共産党もゆるぎない独裁政治体制に成長することができた。

　かってのソビエト連邦（ソ連）が崩壊しロシアに変わったが、同じ社会主義国家である中国とは、違った道筋をたどっている。

　さてデモが続く香港で、今回の警官発砲事件で重傷のデモ参加者が死亡したりすると、いよいよデモの終息は困難になり、香港政庁も中国共産党も、非常に難しい舵取りを迫られる事になろう。

　なんとも予測が難しい年末、年明けになりそうだ。