最近は、なんだか「第三者委員会」に頼るけど、自分たちで解決するべきだぞ。

　今日で、異常な暑さが続いた８月が終わります。　また各地で豪雨災害が次々に発生した一か月でもありました。　　日本は熱帯性気候に変化しつつあるという事でしょう。　被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　気候の異常とともに、日大アメフト部から始まった、アマ・スポーツ界で各種の不祥事が、次々と明るみに出た数か月でもありました。

　筆者は、いちいちその詳細を知ろうとも思いませんが、こういう問題が発覚した時に、よく言われる言葉が「第三者委員会」を開催して、事件の解明と解決策を探るという（流行語？）です。

　筆者などは疑い深い性格なので、それでは第三者とはどういう人物をどういう判断で決めるのかと突っ込みたくなるのだが、TVのニュースショーなどでは、コメンテーターといわれる人たちがしたり顔で、第三者委員会で問題解明を進めるべきだと発言している。

　直接関係していない人たちにとっては、まあ正直どうあっても良い内容だと思うのですが、一見それが良い解決策だと言っておけば良し、と思っているのではないのだろうか？

　筆者は思うのです。　本来はその組織の中で、とことん議論を交わして、問題内容を解決する、それこそが民主主義社会での解決策と思うのですが、結局、日本社会は民主主義をまともに理解されず、形式上は民主主義に見えても、中身は全く旧態依然で組織運営されてきた結果ではないのだろうか？

本来は第三者委員会などに頼らず、自分たちで責任をもって解決しなければならない事柄だと思うのですがねえ。

米軍のオスプレイが、横田基地に配備される。自民党総裁選の絶好の議題だ。どうする気だろう？

　米軍の横田基地に海兵隊仕様のCV22オスプレイが10月に配備されると、在日米軍から日本政府に通告されたという。

　沖縄県民が、あれだけ反対していたオスプレイが、他人ごとのように思っていた首都圏の人たちよ、横田基地に配備されるのだぞ。　今後我が物顔にあなたがたの上空を飛び回ることになるのだぞ。

　米国本土では、住宅地域などは避けて飛行するように法律で厳しく決まっているが、沖縄や日本の領域は、米国内ではないので無制限に飛行できるぞ。

　結局反対運動をしない、おとなしい日本の市民はなめられているのだ。

　根本問題は日米地位協定にある。米軍の行動範囲を決定するこの協定が、おなじ敗戦国でありながら、ドイツやイタリアに比べると、余りにも米軍に都合よく決められており、日本政府が弱腰であった結果だ。　中身の改定もほとんどされていない。

　およそ日本は独立国家なのかと、あきれかえるくらいだ。

　国内メディアの伝え方にも問題がある。　朝日は一応社説でオスプレイ配置の住民に与える影響に疑問を呈しているが、読売に至っては、いまだに社説の記述もない。まあ米国の属国であることに日本人は我慢せよという事なのだろうか？

　安倍首相はこの件に関しても、だんまりの姿勢だ。　メディアも政府に質問したのかは分からない。

　丁度自民党の総裁選に入る。オスプレイや日米地位協定に関して、安倍、石破の考え方を聞きたいものだ。


（朝日新聞デジタルより貼り付け）

社説）オスプレイ配備―住民の不安に向きあえ
2018.8．24

　政府は、米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機が、東京都の米軍横田基地に１０月１日に正式配備されると発表した。
　２０２４年ごろまでに１０機に増やす計画だ。事故やトラブルが多発しているオスプレイが、沖縄以外に初めて配備され、本土での訓練も増えるだろう。
　この問題は軍事的な側面だけでなく、住民への影響も含め、多角的に判断、対応しなければならない。政府は米軍任せの姿勢を根底から改め、住民の不安に正面から向き合うべきだ。
　オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、１２年から普天間飛行場に海兵隊のＭＶ２２の配備が始まり、２４機の拠点となっている。（以下有料記事になるため省略）

ようやく安倍首相は自民党総裁選に参画を表明したが、なんなのだ この活気のなさは。

　なんなんなのだろう？　　日本の国に広がる閉塞感、無力感。　北朝鮮が非核化で対話路線に転換するのかと思いきや、トランプ大統領の鶴の一声で、ポンぺオ長官の訪朝は中止。　中国に対する米国の貿易戦争は北朝鮮問題まで、中国のせいだと名指しで非難する。　習近平主席もトランプ大統領の中国非難には手を焼いているだろう。

　どう見ても、米国の仕掛ける経済戦争は、米国の経済そのものが今は絶好調のため、選挙目当ての国内事情だけで行っているように見えて仕方がない。

　米国のかたくなな態度が、再び中露プラス北朝鮮の結束をより高める結果になり、今後の国際政治に不安要素だけが浮き彫りになる。

　冷静に判断すれば、結局はトランプ氏が引っ掻き回している結果に見える。

　振り返れば、安倍首相はトランプ氏に意見など言える男ではない。　習近平氏などとは腹のすわり方が違うのだ。

　日本は日米同盟国であればあるだけ、トランプ氏のとる経済政策に、堂々と文句をいうべきなのだ。　日本の立場では、いまや中国の経済力を無視できないと。

　日本の国内は高齢化がどんどん進み、若者は減るばかりで、かっての華々しかった日本経済の活気は衰えるばかりだ。　日本経済の活性化のためには中国などアジア市場に、日本はより注力せざるを得ないのが実情だ。

　自民党の総裁選挙に、安倍首相も加わるとようやく表明したが、党内からは個人攻撃のような論争は避けるべきだとの意見が出て、石破氏も政策論争に重点を置くという。

　そんな総裁選など、全く興味がなくなる。　安倍首相が抱えるモリカケ問題が、世間の7割の人たちが怪しいとみており、何一つ決着していない。

　安倍首相が正直にモリカケ問題を説明していないからだ。　石破氏が総裁選挙の場で追及しても当然の内容だ。　　しかし自民党内では追及はやめろという。　ホッカムリしておけというのだろう。

　自民党の総裁は、現状では首相になる人なのだ。　国民の信任を得られる人であるべきなのだ。

　石破氏が正直、真面目であるべきだというのは全くその通りで、安倍首相もそうあるべきなので、非難の言葉には当たらない。

　日経の世論調査では、安倍氏が優位という。　テレビのアンケートでも、アベノミクスで株価も上がったという意見がある。当たり前田のクラッカーだ。　日銀を通じて株を買い続けているのだから。　ただもう限界だ。　時期を見て放出せざるを得ない。　その時は上がった株価が下がらざるを得ない。

　金利もまだ異常なマイナス金利から脱却できない。　どう見ても金融、経済すべてが正常ではない。　これでは消費税を本来の１０％などにまだまだできないだろう。またもや延期をするのだろうか？

　正常でない経済運営を安倍政権の５年間行って、一向に改善できていないのだ。本来なら安倍首相は自ら退陣してもおかしくないのだけどねえ。　これが閉塞感の根本原因だと筆者は思うよ。

米中対立の長期化に、苦悩するのは日本の経済界だろう。

　8月22日の筆者のブログに書いたように、その夜にトランプ大統領からの電話があったことを、TVのニュース速報を観て、安倍首相の顔が苦悩に歪んでいたと筆者は感じた。　どうやらトランプ氏から中国との対決の長期化に、日本も米国に同調せよと言われたようだ。

　しかし、日本の産業界などは、まだまだ成長する中国に対する投資を増やす姿勢で、トヨタなど自動車メーカーは成長する中国市場から離れるはずもなく、中国で生産した自動車の再輸出なども経営計画しているようだ。

　他の産業界でも、中国市場で有利に事業を拡大したいのはやまやまだろう。やはり１３億人という人口を抱える中国の市場パワーは、日本の経済界が見放せる筈がない。

　トランプ氏の中国との対立姿勢の長期化で、果たして米国が本当に中国に勝てるのか？　しかもアジアの周辺国も中国の覇権を警戒はしても、豊富な消費材の供給能力では中国に頼らざるを得ないのは自明の理である。

　日本の経済活動を見ても、いまや中国抜きでは現実は成り立たないであろう。日本の産業界が中国と経済面で有利に仕事をしたいという考え方は当然なのだ。

　安倍首相も経済面で中国抜きでは成り立たないことが分かっているだけに、トランプ氏からの要求に苦悩の表情が出たのだろう。

　安倍首相は自民党総裁に三選されるとしても、難しい選択を迫られることになりそうだぞ。筆者なら石破氏に、あと頼むと投げ出すねえ。（笑）


(天木直人のブログより貼り付け）

中国との対決姿勢に舵を切ったトランプと安倍首相の苦悩
2918.08.25
　
　どうやらトランプ大統領は中国との対決姿勢の方向に舵を切ったようだ。
　その事を、きのうの日刊ゲンダイで孫崎享氏が教えてくれている。
　すなわち、今、米国の中国専門家たちは、トランプ政権が中国攻撃に方針を変えたという見方でほぼ一致しているというのだ。

　たしかに、貿易戦争の長期化から始まって、アジアでの共同軍事演習からの中国軍の排除、宇宙軍創設、台湾の蔡英文総統へのあからさまな支援、など、強硬策のオンパレードだ。
　そんな中で、いまこそ安倍首相は米中の仲介役を果たすべきだという声がメディアに見られる。
　そんな事、できるはずがないだろう。
　その事もまた孫崎氏は教えてくれている。

　中国と対峙するトランプ政権の戦略は具体性に欠けていると言わざるを得ないと。
　というのも、中国はすでに経済力、軍事力がある。
　米国内では、中国の大国化を抑える具体策が今のトランプ政権にあるのか、懐疑的な見方が少なくないと。
　米国に具体策がないのにどうして安倍首相に仲介役を果たせるというのか。
　それどころか米中対立が長期化すればするほど安倍首相は苦しくなるだろう。

　ここにきて日中関係が急速に改善しているかのごとくだ。
　ついに安倍首相の１０月訪中が現実的になり、おそらく習近平主席の訪日も実現する。
　しかし、これは米中対立の結果、中国が日本に歩み寄って来たのではない。
　ましてや安倍外交の成果などではない。

　中国が安倍首相を試しているのだ。
　その証拠に習近平の中国は、歴史認識や尖閣問題や一帯一路で一歩も譲らない。
　きょうの報道では、ついに東シナ海のガス田開発について、日中合意に反して単独試掘を始めた。
　中国は安倍首相を試しているのだ。

　米中対立は長期化すると。
　日本はどちらを取るつもりかと。
　日本企業の事を考えたら答えは明らかではないかと。
　安倍首相はこれからますます米中対立に苦しめられることになる（了）

（貼り付け終わり）

次々と話題が欠かないトランプ大統領。それでも安倍首相は勝てない。

　トランプ大統領はFake Newsを流すだけだと、Twitterで米国のメディアを攻撃しているが、一斉に全米の新聞メディアがこういったトランプ大統領の行為に、非難の社説を掲げて抗議している。

　前回の大統領選挙戦で、民主党クリントン候補を貶めるために、ロシアが介在した疑惑が調査されていたが、今回は不倫関係の口止め料を支払った件で、長年の顧問弁護士の発言があからさまになっている。

　まあ、高潔な人間でないと大統領をやるべきではないという規定はないようだが、何とも擁護しずらいトランプ氏だ。

　大統領を弾劾するには、かなり複雑な過程があるようで、それだけ大統領には強い権限が与えられているともいえる。

　しかし国民の支持がなければ大統領職を辞すしかないわけで、最後の判断は国民が下すことになるようだ。

　そのトランプ大統領から、昨夜安倍首相に電話があったという。　昨夜の記者会見で安倍首相はかなり深刻な顔つきで会見をしていた。どのような中身であったのかは、関係者しか知る由もないが、あの安倍氏の顔は、単に北朝鮮の核廃絶などという内容ではなさそうで、かなり日本から資金をむしり取る話を持ち出されているように見えて仕方がない。


（ロイターより貼り付け）

アングル：トランプ大統領の訴追や弾劾可能か、元弁護士証言で
Jan　Wolfe
2018.08.23

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は、２０１６年の大統領選中にトランプ氏の指示により、同氏との不倫関係を主張した２人の女性に口止め料を支払った、とニューヨーク連邦地裁で２１日証言して司法取引を行った。

　トランプ氏は２２日、コーエン氏が認めた選挙資金関連の違反は「犯罪ではない」とツイッターで主張。トランプ氏の弁護士であるルディー・ジュリアーニ氏は、支払いは個人的な性質のものであり、選挙とは無関係だと述べた。
　米大統領の訴追は可能か。そして、トランプ氏に対してどのような弾劾手続きを取り得るのかについて、以下にまとめた。

●現職の米大統領を訴追することは可能か

　米合衆国憲法はこの問題に言及していない。多くの法律専門家はこれまで、現職大統領を起訴することは不可能であり、大統領が犯罪を犯した場合の適切な手段は弾劾だと述べている。憲法は、反逆、収賄、その他「重大な犯罪および非行」について大統領を弾劾することができると規定している。

　米最高裁は、現職大統領を刑事訴追することの可否について判定を下したことがない。ただ、司法省は２０００年の覚書で、刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため許容できないと結論付けている。
　誰もが法の下にあるとして、現職大統領であっても起訴は可能とする専門家もいる。

●弾劾手続きはどのようなものか

　手続きは議会下院から始まる。個々の議員が通常の法案と同様に弾劾決議を提出するか、下院が音頭を取り、捜査権限付与の決議を可決する。
　弾劾は下院で単純過半数の賛成によって可決される必要があるが、大統領を更迭するには、さらに上院で３分の２以上の賛成が必要とされる。
　これまで１８６８年にジョンソン、１９９８年にクリントン元大統領が弾劾された例があるが、更迭には上院の支持が得られず、２人とも職にとどまった。
　弾劾かつ更迭された場合、次期大統領選までの間は副大統領が職を受け継ぐ。

●選挙資金関連法の違反で弾劾は可能か

　トランプ大統領がコーエン氏に違法な選挙資金使用を支持した疑惑に基づき、大統領の弾劾が可能かどうかについて、法律専門家の見方は分かれている。
　議会には「重大な犯罪および非行」に当たるかどうかを決める裁量権がある。法律専門家によると、議会は米刑法を参考にしたことがあるが、刑法によって拘束されるわけではない。
　オバマ前大統領の側近だったアンドルー・ライト氏は、コーエン氏が有罪を認めただけで、弾劾捜査着手の条件を満たしていると述べた。
　ライト氏によると、憲法を定めた建国の父らは権力の乱用を案じており、その中には選挙前に国民に誤った情報を与えようとすることも含まれている。

　他の専門家の見解によると、トランプ氏は女性らへの支払いは自らの評判を守るためであって、選挙に影響を与えるのが目的ではないとの論陣を張ることが可能だ。
　選挙に影響を与える狙いで支払いが行われていたとしても、選挙資金法違反は通常、民事上の制裁によって法が執行されるものであり、重大な犯罪および非行には当たらないと主張する法律専門家もいる。従って、弾劾が実行されるという保証はないという。

（貼り付け終わり）