北朝鮮のICBM級ミサイル飛行実験と漂着する木造漁船。このギャップのすさまじさ。

　29日早朝3時半ころに、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイル発射実験を行っている。

　早速安倍首相は、北朝鮮へ抗議を申し入れたという。その後トランプ大統領とも電話会談をしたと報じられている。　北朝鮮に対する圧力を加えると言う手しかなさそうだ。しかも圧力も中国頼りであるのが、何とも歯がゆい感じだ。

　このミサイルはもちろん飛行実験だから、日本国土を狙っている訳ではないため、日本海上に落下した模様だ。

　しかし、高度4000キロまで上昇し、1000キロ飛行したというから、北朝鮮のICBM級のミサイルは確実に完成度を高めているようだ。

　北朝鮮としては米国との和解交渉をするにしても、米本土を間違いなく攻撃できるミサイルを、どうしても外交交渉用カードとして、完成しておきたいという気持ちが見え見えだ。

　アメリカという強大な軍事国家を相手にして、北朝鮮は必死でミサイルの飛行距離を伸ばしているのだろう。　最近はあまり失敗がないようで、北朝鮮のミサイル技術は確実に進化している。　

　北朝鮮は平和産業に注ぎ込むパワーに転換したら、ぐんと良くなる素質があるのだろうにね。

　最近日本に漂着する北朝鮮の木造漁船のお粗末さを見ると、ミサイルとのギャップがあまりにも大きすぎて、この国のミステリアスな面が、筆者の頭の中でも混乱をきたしてしまう。

メーカーの完成検査と、乗用車の車検制度は、何故50年前と同じなのか？

　
昨日のブログに続いて、自動車について書こう。

　ご存知のように、GoogleやAppleなどのIT企業も参入して、自動運転技術開発を自動車メーカーも必死で行っている。

　少なくとも、うっかりアクセルを踏み込んで、コンビニなどの店舗に車を飛びこますというような事故は、最新の車では防止できるようになってきた。。

　自動運転技術は日に日に精度を上げており、少なくとも5年もたてばほぼ実用化する技術が確立するだろう。

　一方電気自動車もその航続距離を伸ばし、電池の効率化でパワーも充電時間も、実用域に近づきつつある。

　筆者のように、50年以上の運転経験から自動車の進化の推移を見ていると、基本は同じガソリンエンジンでも、どんどんと燃費効率も上がり、排気ガスの浄化技術も改善されてきた。　そのうちにハイブリッド車が出現すると、その燃費も驚くほど向上してきている。

　筆者はまだ電気自動車を本格的に運転したことはないが、なめらかな加速を見せる電気モーターによる自動車の気持ち良さは別格だという。

　特に中国では、排気ガス減の強力な対策とエネルギーの効率の良い利用法として、今後は電気自動車普及に重点を置くという。　世界の自動車メーカーは必至で電気自動車の開発にエネルギーを注がなければならない時だ。

　自動車業界は急速な構造変化を迎える時が迫っている。そういうときに筆者は、完成検査の非資格者がおこなっていたという、何とも後ろ向きな国交省の告発には、正直恐れ入った。

　なんと完成車検査制度は50年も前に決められた制度だという。　自動車メーカーの生産ラインなど、どんどんと作業ロボットが導入され、50年前と現代では製造ラインなどはすっかり仕様が変わっている。

　前回も書いたように、次々に数分で製造ラインから出てくる新車を、何分かけてどう検査するというのだろうか？　常識的に考えても、製造ラインで部品組み付け後に作動チェックを行って、次の工程に流れていく。

　我々が使用する自動車の車検制度といい、50年を経過しても、ほとんど簡素化の面影もない。　ましてハイブリッド車や電気自動車なども、相も変わらず2年ごとに車検を行うのだろうか？

　筆者に言わせると、安全面だけを見ると、せいぜいブレーキ関係のブレーキパッドや油圧系のチェックだけで安全性は十分なのではないか？　万一の場合に停止しない車は危険だから。

　そのチェックだけなら、車検費など2～3千円もあれば十分だろう。今のように数万円の車検費用は不必要だ。

　本当にブレーキ関係に不具合があれば、修理すればよい。

またまた三菱マテリアルでも、不正データ改ざん？

　日産自動車、神戸製鋼所、スバル自動車に続いて、神戸製鋼所と同じような素材の精錬加工メーカーである三菱マテリアル傘下の、三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社が、検査データの改ざん不正が発覚、謝罪会見を行っている。

　確かに製品用途によって、素材の配合基準が決まっているのは間違いないだろう。神戸製鋼所の不正の時も、日産の完成検査の時にも筆者は、このブログで疑問を提起した。

　まず、素材を利用して次工程に当たる製品を作っていくときには、各メーカーともかなり大きな安全係数を設定して、製品作りを行う。

　製品によっても違うが、強度面などでは通常でも2～3倍の強度を設定して設計、製作する。

　使用した素材で、たとえば10％強度が少ない素材を利用したとしても、仕上がった製品の強度劣化は1％以下になろう。

　実用上はまず問題ないと思える。

　最近、やたらに日本企業の品質を問われることが多いが、なぜだろうか？

　素材も安価な海外製品を輸入する時代であるのに、国内メーカーの品質に少し基準値が違うといって、大騒ぎをする必要があるのだろうか？

　自動車の完成検査なども、数分で最終製造ラインから次々に完成される新車は、各組み立て工程ごとに組み付けのち密なチェックをされながら、最終ラインに向かう。

　例えば、タカタのエアバッグのように、時々大きな問題になるのは、部品として組み込まれたエアバッグそのものの不具合が発見されたからであり、製造工程の完成検査で見つかる内容ではなかった。

　ただ国土交通省の決めた規定に、完成検査は国の検査資格を持った人間が当たるように規定されているから、その資格がない作業員が検査をすれば違反だということのようだ。。

　まあ筆者に言わせれば、そもそも最終完成検査などに、そのような資格者が当たる必要があるのかということだ。

　現に輸出用の車両は完成検査は必要ないという。　ほとんどの自動車メーカーでは、国内用も輸出用も混流生産されているのは常識である。

　結局、国内用は少々であれコスト高になっているだけである。

　メーカー独自の立場では、最終ライン検査は不要と、国に言い辛いのだろうが、筆者などは今でも思うのだ。

　二年ごとの車検も本当に必要なのだろうか？　二年経過しても、ほんの数千キロしか走行していない車であっても、強制的に車検を受けなければならない。

　若者の車離れも顕著なのは、車保有によるコスト負担が馬鹿にならないからであり、高い車両保険とともに、延々と当然のように続けられる車検など、車の費用負担の軽減などを、もっと真剣に検討すべき時期ではないのだろうか?

（ロイターより貼り付け）

　三菱マテリアル社長が謝罪会見で語ったこと
｢多くの皆様に多大なご迷惑､深くお詫び｣
2017年11月24日

　［東京 24日 ロイター］ - 子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した三菱マテリアル<5711.T>の竹内章社長は24日、記者会見を開き、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びする」と謝罪した。ただ、問題の背景については、調査委員会の結果を待ちたいとして、答えなかった。説明責任に後ろ向きな姿勢はあらためて問われそうだ。

　不正が発覚したのは三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社。3社とも一部製品で顧客が求めた品質基準に達していないにもかかわらず、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた。

　不適合品が出荷された可能性のある先は三菱電線が229社、三菱伸銅が29社。現在、対象企業に説明を始めているが、全ての安全性が確認できる時期は未定という。一方、三菱アルミは16社に不適合品を出荷していたが、すでに安全性の確認は取れたとしている。

　三菱電線は今年2月に不正を把握したにもかかわらず、出荷を停止したのは10月23日だった。不適合品が混じっている可能性があることを知りながら、約8カ月も出荷を続けていたことになる。三菱電線の村田博昭社長はこの点について問われると「不具合があるかもしれないという状況を把握していたのかと言えば、結果的にはそうだ」と述べ、問題があると知りながら出荷を続けていたことを認めた。

　公表までに時間がかかったことについては、不適合品の特定などに時間を要したと説明。「特定せずに公表すると、さらなる混乱とご迷惑をおかけすることになる」と釈明した。

　世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で「なぜこれだけ時間を要したのか、適切なタイミングで説明を受けたい」と不快感を示した。

　三菱伸銅と三菱電線は11月中旬に社外弁護士を含めた調査委員会を設置、原因究明と再発防止策の策定を始めた。三菱マテリアルの小野直樹副社長は調査完了時期について、三菱伸銅は年内、三菱電線は「調査範囲が広く、12月末の完了は難しい」との見通しを示した。年末に三菱伸銅が調査報告を、三菱電線は調査の進捗状況を、それぞれ報告する。

　三菱マテリアルの竹内社長は、組織ぐるみの可能性について「調査委員会で事実関係の詳細と原因究明にあたっているので、答えられる段階にない」と言及を避けたが、親会社の関与については「まったくなかった」と明確に否定した。自らの経営責任については「私の責務は今回の問題を早期に解決して、再発防止策を実行することだ」と述べるにとどめた。

　神戸製鋼所<5406.T>に続いて発覚した品質データの偽装。日本のモノづくりに対する信頼は大きく揺らいでいる。
(志田義寧 浜田健太郎)

（貼り付け終わり）

会計検査院が、森友学園への土地売却で財務省の不正を指摘。

　森友学園へ売却した、国有地価格の算出根拠に地中のごみ処分を理由に、大幅な値引きをおこない、推定３０％以上の大幅なディスカウントにより売却をしていると、会計検査院が財務省の不正の報告書を提出している。

　しかも取引の公文書がすべて破棄されているため、詳細の検査ができなかったと。

　会計検査院は、行政機関とは独立した立場で公金の不正使用をチェックしているが、安倍首相は以前の国会答弁で、森友問題は会計検査院が調べており、まったく不正はないと言明していた。

　ところがどっこい、会計検査院はいくら安倍政権に忖度しようとしても、しきれない疑惑があるといわざるを得なかった。　それでも書類の破棄で詳細は調べられないと細かな追求ができないと。

　少なくとも国民の資産である国有地を、当時安倍首相のお友達そのものであった籠池理事長の森友学園に、破格のタダ同然の価格で売り渡したのだ。　その理由付けが地下に埋まっている膨大な量のごみ処分費と差し引きという、財務省の姑息な手段であった訳だ。

　加計疑惑にしても森友疑惑にしても、安倍首相とのお友達のつながりがある民間の教育施設だ

　しかも認可されると、今度はいろいろと私学助成金などの補助金が給付される。　まさに税金食いのグリコだ。　二度も三度もおいしい公金が支給される。

　しかし、国民はよくよくチェックしなければならない。　あなた方の貴重な税金が、まるで政治家の個人のお金のように恩着せがましく支払われるのだ。　しかも一部の公金は政治家に逆流するであろうがカヤの外だ。

　このような税金の乱用を、野党は徹底的にチェックし疑惑追及をしなければならい。　メディアは政府のチェックを行うのが当然の重要な仕事であり、政権の広報機関に成り下がるようでは、この国は間違いなく堕落するだけだろう。

　この国がおかしくなっているのは、最大の部数を誇る読売新聞が政府の広報機関のような立場で、安倍政権に忖度していることだろう。

加計学園の生徒募集の全面広告を掲載する、読売新聞と加計学園の厚顔。

　ここ2～3日　仕事の都合もありこのブログを書いていなかった。

　その間に行われた、国会の安倍首相の所信表明演説も、たいして興味のある内容ではなかったが、野党の質疑も安倍首相にうまくかわされているようなもので、まあこの国は真剣な政治を行わなくても、廻っていくのだなあと失望感を持ちながら、冷ややかに眺めていた。

　メディアの対応も全くその通りで、TVの報道ニュースショウなどは、毎日毎日繰り返し繰り返し、日馬富士関の暴力問題ばかり取り上げている。

　日本は本当にお気楽な国だ。視聴者が日馬富士関の暴力関連のニュースを、そんなに待ち望んでいるのだろうか？

　筆者は現在新聞は購読していない。一年前までは東京新聞を購読していたが、生活経費の削減には一番手っ取り早いし、ネットのニュース報道から受け取れる情報が幅広いこともある。　またⅾマガジンでかなりの数の週刊誌や一部の月刊誌の最新号も読める。　しかも月当り500円しないのだからこれは役に立つ。

　という事で、このところ紙の読売新聞などは見た事もなかったが、11月18日の朝刊に、なんと加計学園の獣医学部学生募集の全面広告が出たという。

　林文科大臣が認可したから、生徒募集の広告を打っても良いという事にのはなるだろう。

　しかし、半数以上の国民が加計学園の獣医学部設立に疑問を感じているという上に、国会の質疑もまだ道半ばである。　政府が認めたのだから文句なかろうというのは、余りにも政府関係者や加計学園の経営者は傲慢だ。

　ましてや、出稿料数千万円が稼げるからと、平気で広告を掲載した読売新聞は、いったいどういう神経を持っているのだろうか？

　安倍首相が再び国会で、加計学園に関しては読売新聞をお読みくださいと言うのだろうか？

　本当に、この国はブラックジョークで覆われているよ。

　
（田中龍作ジャーナルより貼り付け）

安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告
2017年11月18日

　安倍晋三の機関紙とまで揶揄される読売新聞。中曽根康弘の機関紙と言われた時代もあった。ジャーナリズムとは端から思っていなかったが、ここまでやるか？

　きょうの朝刊に加計・今治獣医学部の広告が掲載されたのである。それも全面広告だ。林文科相の開設認可から、わずか4日後のことである。
　「新しい獣医学部、誕生」「52年ぶりの獣医学部に託されたミッション」と麗々しく謳いあげている。
　「国際的に通用する人材を養成」と書かれているが、同校の英語教育を担当する講師陣は英会話教室の外人教師や、地元中学高校の元先生らがほとんどだ。文科省に提出された「教員名簿」で明らかになった。

　卒業生が国際的に通用するためには英語で書かれた専門誌や学会誌を読みこなせなければならないはずだ。
　だが、ほとんどの講師は大学生の指導経験がない。果たしてちゃんと指導できるのだろうか？
　「国内最大級規模の教員組織」の謳い文句も怪しい。教員数が最大級なのは定員を140名にしているからだ。教員比率は他大学の１対１にはるかに及ばない。

　北海道大学・帯広畜産大学の共同獣医学部では１対１より多い教員数だが、それでも足りないと言われている。獣医学部は実習中心だからだ。

　新聞広告申し込みサイトによれば、読売新聞の全国版で全面広告を打つのに要する費用は４千791万円だ。
　官邸の方から読売に働きかけたのか。それとも読売が安倍首相の意向を忖度したのか。安倍友・読売新聞による、安倍友・加計学園のための誇大全面広告である。

　加計学園が読売新聞に支払った広告料は、いつか私学助成金となって加計学園に還流する。安倍友同士でお金を回しあうシステムがここにある。

　今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表の黒川敦彦さんは、憤りを隠せない様子で次のように語った。
　「認可されたからと言って（広告を出すのは）納得がいかない。加計理事長は広告を出す前に地元に説明すべきだ」。
　国会で加計問題が追及されたら、安倍総理はまた「読売新聞を熟読してくださいよ」と言って逃げるのだろうか。

　獣医学部の特色を説明する広告文。柳澤学長と吉川学部長のインタビュー形式になっているが、都合のいい事しか載っていない。広告と言ってしまえばそれまでだが。
　～終わり～

（貼り付け終わり）