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政治家の関与がなければ説明がつかない、森友学園の疑惑。

2017年02月28日 11時20分42秒 | 日記
 森友学園問題は、次々と疑惑が表面化している。

 今回の問題に関係した官僚が、自分たちの判断で、あれだけの優遇措置をとる筈がない。

 売買契約書面などが、1年もたたずに廃棄されるはずもない。おそらく官僚に火の粉がかかると危険を感じた段階で、PCなどにコピーされているのを見つけたとか言って、明るみに出すだろう。

 9億円もの評価額の土地を、最終的にはたったの200万円にまで、国有地を大幅にディスカウントしているのだ。 国民の財産の盗み取りだ。

 直接関与した官僚が、国有財産のたたき売りを指摘されるような、危ない橋を渡る筈がない。外部の政治家や官邸などからの、強力な圧力がなければ、こんなに大幅に価格を下げるたたき売りなどできないだろう。

 しかも、建屋の設計が当初は鉄骨造りであったものを木質系に変更して、6千万円の補助金まで国が支払っている。これなどは政治家から安くする方法はないかと言われて、官僚が合法的に安くできる提言をした典型的な例であろう。これなら合法的で文句をつけられることはない。


(東洋経済オンラインより貼り付け)

「森友学園問題」は、まだ何も解決していない
土地取引に政治家の関与はあったのか
安積 明子 :ジャーナリスト
2017年02月26日

 大阪府豊中市に設立予定の「瑞穂の國記念小學院」をめぐる疑惑が広がりを見せている。
 2月23日午後5時、同小学校を運営する森友学園問題に関する民進党の国対ヒアリングが開かれた。その開始直前にある記者が「安倍昭恵夫人の挨拶が瑞穂の國記念小學院のホームページから消えている」と驚いていた。
 筆者は早速、手元のタブレット端末で確認してみた。すると、確かに「ごあいさつ」のページには、名誉校長だった昭恵夫人の挨拶文が写真とともに消されていた。

◉森友学園とは絶縁したのか

 一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。
 「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし(講演の時に)突然、籠池(泰典森友学園理事長)さんから(名誉校長就任を)紹介され、(保護者から)拍手をされたので断れなかった。その後に『やはり引き受けられない』と何度も言ったが、『父兄の前で紹介したのだから』と押し返され、就任することになってしまった」
 「改めて『安倍晋三小学校』についてお断りした。しかし(森友学園から)何度も依頼が来た。秘書が『何度も断っているではないか。にもかかわらず寄付金集めに(安倍晋三の)名前を使われたことは遺憾だ』と抗議すると、『1日2日しか使っていない』と言い訳がされた。最終的には謝罪があり、ホームページから妻の名前が削除された」
 ようやくこのままではまずいという現実に気付いたということになるが、この問題は昭恵夫人の名誉校長辞任だけでは終わる様子はない。

 「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」。23日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長はこう述べて、政治家による口利き疑惑をほのめかした。
 それを受けたように、翌24日の衆院予算委員会では同党の宮本岳志衆院議員が「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森友学園側と売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰めている。
 この日の前日午後2時17分から27分まで、財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。迫田氏は安倍首相の地元・下関市の出身だ。そして安倍首相は4日午後、テレビ出演のために大阪入りしている。

◉否定できない安倍首相の関与

 その名目は、当時審議の真っ最中だった安保法制で「国民の理解を得るため」だったが、いかにも珍妙といえた。実際に鴻池祥肇参院平和安全法制特別委員会委員長は同日に開かれた理事懇で、「一国の首相としていかがなものか」と不快感を示している。
 このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。
 果たしてこれは何を意味するのか。鍵を握るのは迫田氏と見て、民進党は2月24日の予算委員会理事会で参考人招致するように求めたが、与党が反対したためにいまだ果たされていない。「与党が反対しているというよりも、財務省が反対しているようだ」。民進党の福島衆院議員が訝る。
確かに24日の衆院予算委員会では、現理財局長による「迫田隠し」の所業も見られた。福島議員は次のように攻め立てた。

 「これは怪しい。言い訳を作ってどうやったら安くできるかという、森友学園の側に立ってどんどん国民の財産である国有地を安くしていっている。私は今回のこれらのスキームは森友学園だけじゃできないと思っている。この間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士などにはできないことだ」
 「針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用して、この事業を進めている。これは役人じゃなきゃできないことだ。この交渉、鑑定をやった時の理財局長は誰なのか」
 鋭く続く福島議員の質問に対して、佐川宣寿理財局長はひるんで見せた。そして部下と相談してからしどろもどろになり、再度引き下がってから「私の前々任者は中原(広前国税庁長官)」と慌てふためいた様子で答えている。
 だが福島議員が求めていたのは前局長の名前で、現局長が前局長の名前をすぐに思い出せないことなどありえない。しかも迫田氏はこの日に参考人招致に呼ばれていた当人なのだ。

◉なぜ木造の校舎なのか

 その他の出来事がタイミングが合いすぎることも、疑念の一因になっている。たとえば国土交通省のサステイナブル建築物等先導事業(木造先導型)だ。森友学園の「防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト」が採択されたのが2015年9月4日。これにより森友学園は6200万円の補助金を受け取った。「一連の出来事がこの時期にまとまりすぎている」と福島氏は述べる。
 国会関係者も不思議がる。建設問題に詳しい与党のある秘書は、「大型木造建築はなかなか数が少ないので、応募数は少ない。誰が教えたのか知らないが、うまいやり方だと思う」と述べた。ちなみに応募は7件で、採択されたのは6件。応募者にとっては非常に美味しい制度に違いない。
 「真相を明らかにするためには、迫田氏に国会で話してもらうことが必要だ。月曜日の予算委員会でも引き続き、参考人としての出頭を求めていく」。福島氏は意気込むが、底の見えないこの問題。どこまで掘れば疑惑は尽きるのか。

(貼り付け終わり)

森友学園でさらけ出された、日本会議や安倍政権の右翼度。

2017年02月26日 10時53分04秒 | 日記
 国有地の格安払い下げ問題で、森友学園の異常な教育方針、日本会議に牛耳られている安倍政権など、今や国内大メディアが及び腰の間に、海外メディアが安倍首相の超右翼的な行動を、報じ始めている。

 この問題を追及していた日刊ゲンダイが、巻頭特集という形で総括して、記事にしている。

 このブログの筆者がくどくど言うまでもないが、最近、幼稚園の行事にまで日の丸を掲げるのが、望ましいといった、文科省が通達を出しているが、森友学園の塚本幼稚園を理想的な幼稚園教育とみているのではないかと、勘ぐってしまう。
 
 以下に転載した日刊ゲンダイの特集記事を読んでほしい。


(日刊ゲンダイデジタルより貼り付け)

名誉校長辞任でも終わらない “安倍晋三小学校”異様の全容
2017年2月25日

 トンデモ理事長や役人のせいにして逃げるつもりなのか。鑑定評価額9億5600万円の国有地が、大阪市の森友学園に実質200万円で売却された問題。森友学園はこの土地に私立小学校を新設予定で、当初は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金が集められていた。しかも、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたため、国民の疑惑の目は当然、安倍首相にも向けられている。

 24日の衆院予算委員会で、安倍首相は夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしたが、それで済む話ではないはずだ。

 安倍首相は24日の予算委で責任回避に終始した。寄付金集めに自分の名前が使われたことは「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」「大きな不信を持った」と被害者ヅラ。森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「非常にしつこい中において」とか「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。

 17日の予算委では、森友学園と籠池理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と持ち上げ、「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが断った」と同志愛を表明していたのに、わずか1週間で手のひら返しの迷惑顔だ。なんと軽い理念の共鳴かと驚いてしまうような変わり身の早さである。

■園児が「安保法制よかった」と宣誓

 籠池理事長は、安倍政権を支えるカルト的右派団体「日本会議」の大阪幹部だ。メディアの取材に対して安倍首相を「偉人」と称え、その一方では差別主義をまき散らし、ヘイト発言を繰り返してきた。森友学園が経営する塚本幼稚園では、子どもをトイレに行かせないなど幼児虐待の疑惑も浮上している。

「塚本幼稚園では、保護者に憲法改正への賛同署名を募っていたことも分かっています。明らかに、政治的活動を禁じた教育基本法に違反していますが、自分たちの極右路線と共鳴する安倍首相を崇め、憲法改正のためには何でもやる。批判しようものなら、ヘイトスピーチで対抗しようとするのが日本会議です」(ジャーナリスト・横田一氏)

 ベストセラー「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、塚本幼稚園が撮影して配布した運動会のDVDの映像を見て、絶句したという。2015年に塚本幼稚園で行われた秋の大運動会の冒頭、選手宣誓で園児がこう言っているのだ。

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ! 安倍首相ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」

 子どもたちはアンポの意味も分からず言わされているのだろうが、これも教育基本法に反する政治的活動に違いない。ここまでして安倍首相を応援してきた熱心な支持者も、利用価値がないとなれば、保身のためにあっさり切り捨てる。安倍首相の卑劣さが分かるというものだ。

「ウルトラ・ナショナリスト」に海外メディアも関心

「美しい国」「日本人の誇りを取り戻す」「戦後レジームからの脱却」――。安倍政権のキャッチフレーズは、すべて日本会議が元ネタだ。憲法改正や、集団的自衛権の行使解禁、愛国心教育もそう。この国有地払い下げ問題も、安倍政権と日本会議のいびつな関係を抜きには語れない。日本の大メディアは及び腰だが、海外メディアは重大な関心を示し、一斉に報じ始めている。英ガーディアン紙は森友学園を「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」と断じ、森友学園の異様な教育方針や戦前回帰を望む日本会議のアナクロ思想、安倍首相との親密さにも踏み込んだ。

〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。3~5歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉

〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の1ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉

〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が15年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。

 ウルトラ・ナショナリスト教育機関と、夫婦そろって共鳴していたはずなのに、昭恵夫人は名誉校長を辞任し、23日には森友学園のHPから「名誉校長 安倍昭恵先生 安倍晋三内閣総理大臣夫人」の挨拶も削除されてしまった。「隠蔽じゃないかと思った」と国会で野党議員が発言したところ、安倍首相はマジ切れ。

「隠蔽というのはですね、隠蔽というのは、隠蔽というのは、じゃあ、私が隠蔽したんですか! 私がですね、私が森友学園のHPに対して隠蔽しようがないじゃないですか!」

 よっぽど触れられたくない話なのか、「レッテル貼りだ!」「公共の電波の前で私を侮辱した!」「私と妻を侮辱した!」と早口でまくしたて、「(隠蔽の言葉を)取り消さないと答弁できない」とダダをこね、揚げ句に「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち(民進党)は国民からの信用を得られないんですよ」と、公共の電波の前で民進党を侮辱していた。

 まるで子どもだ。いっそ塚本幼稚園で教育を受け直した方がいいのではないか。幼児性丸出しのトップの醜態を見せつけられた国民は唖然ボー然である。

■ならず者集団とズブズブの政権

「問題の国有地売買に関わった財務省や国交省は、森友学園との交渉や面会の記録は破棄して残っていないと言っています。これでは隠蔽と疑われても仕方がありません。首相はすぐに『私や家内や事務所が国有地払い下げに関与していたら政治家を辞める』と逆ギレしますが、本来なら、不可解な土地取引の『真相を解明する』と宣言し、関係省庁に『調査に協力するように』と指示するのが行政府トップとしての役目でしょう。やましいことがないのなら、身の潔白を証明するためにも、首相自ら率先して真相解明に動き、国民の不信を払拭すべきです。それをしないのは後ろ暗いところがあるからではないか、首相と思想信条を共有する日本会議が関わっているから、異例ずくめの取引で便宜が図られたのではないかとみられるのは当然です」(横田一氏=前出)

 さすがに、国有地売買で安倍首相自身が口利きするようなバカな真似はしないだろう。ただ、安倍首相を熱烈に支持する日本会議が関わっているというだけで、無言の圧力になる。“政治案件”として周囲が忖度する。ヘイト発言を繰り返す学校経営者にも認可が下りてしまう。そういう空気が問題なのである。

 前出の菅野完氏が言う。

「日本会議の実態は、さほど巨大な権力ではない。例えるなら、30代でJC、40代でロータリー、50代でライオンズの壁を越えられなかったような人々が日本会議に行く。言うなれば“ならず者”の集まりです。集団に属する社会的欲求や、他者から認められたいという尊厳欲求を充足するのに、日の丸ほど便利なものはないからです。政権を牛耳るというような大それた意図がなかったとしても、不作為の積み重ねによるファシズムが顕在化してきた。それが現状ではないでしょうか」

 そういう“ならず者”集団が、首相と共鳴してズブズブになり、その一端が国有地払い下げ問題で発覚した。政権とカルト的右派集団の不気味な癒着が不問に付されるかぎり、同じようなことは必ずまた起きる。日本会議に乗っ取られた独裁政権下の国民はいいツラの皮ということになる。

(貼り付け終わり)


金正男殺害事件に、なぜ日本のTVメディアは、こんなにも熱心なのか。

2017年02月25日 10時56分10秒 | 日記
 このブログでも、金正男氏の殺害事件を異常にしつこく報道する各局のTVワイドショーのバカバカしさを数日前に書いたところだ。

 最近では国会で森友学園問題の質問が野党からされているから、さすがにTVでも国有地の格安払い下げ問題も報道されるようになったが、メインのニュースは相も変わらず金正男事件だ。

 空港で金正男氏が毒物をつけられる映像が放送されたが、これはマレーシア政府から発表された映像ではないというのだ。

 なんと数百万円で、現地のブローカーから売り込まれた流出ビデオだという。

 そこまで支払ってスクープ映像と大騒ぎする、日本のテレビ局の神経が筆者には理解できない。

 そんなにこの事件を日本の国民が知りたがっていると思っているのだろうか?

 その陰で共謀罪法案とか、南スーダンの自衛隊の危なっかしい問題があるというのに、日本が抱える重要問題から国民の目をそらす、政府の企みにTV報道機関が協力しているのではないかと勘ぐってしまう。

 本質のところは、日本のTVメディアは北朝鮮の放送と変わらない体質だぜ。


(リテラより貼り付け)

“金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い! しかも不正流出映像の疑いが
2017.02.21

 13日、マレーシアのクアラルンプール空港で金正男氏が暗殺された事件。日本のマスコミはこぞってこれを大きく取り上げ、事件発生から1週間経った現在でも連日トップ扱いでの報道が続いている。
 そんな中、トンデモない情報が飛び込んできた。それは、いま、日本のテレビ局が一斉に流している金正男氏の“暗殺瞬間映像”入手の舞台裏だ。

 空港に現れた正男氏の背後から女が両手で目隠しをするように飛びつくシーン、そして、犯行が行われた後、正男氏が空港の職員とともに医務室に行く様子までが映ったこの空港の監視カメラ映像は、まず19日、フジテレビが『Mr.サンデー』で放映。翌日になると、フジ系だけでなく、テレビ朝日系、TBS系のワイドショーやニュースもこぞって放送した。

 しかし、この映像、マレーシア当局が公開したものではない。日本のテレビ局が金にあかせて、不正なルートで入手したものだった。あるテレビ局スタッフが舞台裏をこう証言する。
「数日前、現地入りした日本のマスコミ各社に、現地のブローカーから金正男殺害の瞬間の映像があるから買わないかという売り込みがあった。しかも提示された額は500万円という法外なものでした」

 500万円とは驚きだが、当初は、各局とも入手に尻込みをしていたという。その金額の高さももちろんだが、映像が不正なルートからの流出した可能性があったからだ。
「あの映像は、現地のメディアも手に入れていなかったし、どう考えても、空港職員か警察官がこっそり横流ししたものですからね。法律に触れる恐れもあるし、下手をしたら、賄賂にもなりかねない。それで、当初は各局とも様子見をしていたんです」(前出・テレビ局スタッフ)

 ところが、これにとびついたのがフジテレビだった。複数の情報源によると、フジは、18日頃に問題のVTRをブローカーから入手。そして、前述のように19日に「スクープ」「独占入手」としてこれを報道したのだという。

「フジは言い値に近い金額、数百万円を出したのは確実です。それを見て、他局も『ウチも手に入れろ!』となって、フジの後を追いかけて次々に購入したんです。別ルートの映像もあるみたいですが、それでも100万円以上の金をはらってると思いますね」(前出・テレビ局関係者)
 国内の取材では過剰なくらいコンプライアンスに神経質になっているのに、海外では不正入手の疑いのある映像に数百万円も支払うというのは驚きではないか。

 もちろん、マスコミ、報道機関は国民の「知る権利」を代行するために、時として法律ギリギリのグレーゾーンに踏み込むことも必要になる。しかし、今回のケースはそこまでやるような話なのか。
 金正男氏暗殺事件は北朝鮮の異様な恐怖体制を浮き彫りにするものだったが、殺された金正男氏は政治的な影響力があったわけでもないし、映像も生々しいというだけでけっして検証すべき新事実が映っているわけではない。こんなものに数百万円もの大金を支払うなんて、どうかしているとしか思えない。

 いや、問題はこの映像だけではない。日本のマスコミの金正男暗殺事件の過熱ぶりは異常というしかない。ワイドショーは朝も昼も金正男事件一色。テレビ各局は現地クアラルンプールに報道局の記者だけでなく、ワイドショーのスタッフやレポーターを大量投入。空港や病院、地元警察周辺は日本のマスコミだらけになっているという。

 その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題については何の関心も示さないのだ。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題もほとんど批判しないし、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題にいたっては、全国放送のワイドショーで一秒たりとも取り上げない。

 ようするに、自分たちの国の権力者に尻尾をふって一切の批判を封印する一方で、叩きやすい北朝鮮や韓国の事件を大々的に報道することで、国民の目をどんどん真実からそらせてしまっているのだ。
 北朝鮮の恐怖独裁体制をしたり顔で解説しているテレビ局だが、実は彼ら自身の本質は“北朝鮮中央テレビ”と大差ない気がするのだが……。
(編集部)

(貼り付け終わり)

金正男の殺害事件は、そんなに微に入り細にわたり知りたいニュースなのか?

2017年02月23日 15時21分37秒 | 日記
 筆者はあまりTVのモーニングショーを観る機会がないが、ここ数日休みが続いたため、たまたま朝のTVを観る時間ができた。

 なんと、その内容たるや、毎日毎日金正男の殺害事件ばかりといってよい内容だ。

 しかも同じような映像を繰り返し繰り返し、今の視聴者は本当にこんな報道ばかり観たいと思っているのだろうか?

 筆者にとっては、所詮は北朝鮮の内容であり、殺害の方法や関与した人物の微に入り細にいたる解説も、それを知ったからといって、日本人にとってどんなメリットがあるのだろうか?

 そんなニュースの裏で、新潟と群馬の自衛隊基地で3月から日米合同の軍事訓練が行われ、オスプレイが6機参加して行うという。その危険性は沖縄での墜落事故があったばかりだ。

 豊洲市場問題は、百条委員会の開催が決定したようだが、築地市場を改修して継続するのだろうが、では豊洲の建物はの後利用はどうするのだろうか?
 もちろん市場として設計された建物だけに、簡単に転用するのは困難で、かなりの建て替えをしなければならないだろう。どちらにしても膨大なムダ使いになってしまいそうだ。

 安倍首相とトランプ大統領とのゴルフ会談も、かなりの朝貢品を渡す話がされていると推定されるのだが、まあこれは両国がだんまりでいる限りは、表には出ないかもしれない。

 最近の日本のメディアから発信されるニュースには、国民が本当に知りたいニュースにオブラートをかけられているように、筆者は感じるのだが。

 

 

地域政党「都民ファーストの会」の勢いが止まらない。

2017年02月21日 13時32分26秒 | 日記
 小池知事が発足させた地域政党「都民ファーストの会」へ、自民党や民進党の現職の都議会議員が移る動きが顕著になっている。

 小池百合子知事が表明する都民のための政党に賛同する都民が、千代田区長選挙で圧倒的な強さを発揮した効果であろう。

 それに輪をかけているのが、公明党が提携していた自民党と袂をわかったことも、大きいだろう。

 結局既成政党が国民不在(都民不在)のいい加減な政策ばかり行うから、都民ファーストと、都民の味方と小池氏が打ち出した新方針で、都民が賛成票を投じたのだろう。

 本来は当然、国民のための政党であるべきなのに、いつの間にか党利党略や、特定受益者のための政党に変身しているのが、今の日本の政治の実態だったから。

 とりあえずは都議選で、小池新党がどこまで議席を確保するかで判断できるが、今後衆議院選挙にしても、安倍政権が圧勝すると思うと、大間違いだと思うぞ。

 メディアの世論調査で、安倍政権の支持率が60%を超えているが、その大きな理由が他に適当な人材が見当たらないという、非常に消極的な理由が圧倒的に多いからだ。

 安倍政権に全幅の信頼など置いていない国民が多い証拠だ。


(NHK WEBニュースより貼り付け)

都議選控え 現職議員ら “小池新党”へ移籍相次ぐ
2月21日

 7月の東京都議会議員選挙を控え、自民党や民進党の現職の議員や公認候補者が、地域政党「都民ファーストの会」に移るケースが相次いでいて、各党の選挙戦略にも影響するだけに、こうした動きが今後も続くのか注目されます。
 7月の都議会議員選挙まで4か月余りとなる中、小池知事が発足させた地域政党「都民ファーストの会」は、これまでに12人を候補者として公認しています。この中には、自民党を離党した区議会議員や民進党に離党届を提出した元都議会議員などが含まれ、20日に自民党を離党した現職の2人の都議会議員も都民ファーストの会に合流し、今後、公認を受ける見通しです。

 既成政党から都民ファーストの会に移るケースが相次いでいるのは、小池知事の支援を受けて選挙の態勢を整えたいという狙いもあるものと見られます。

 また、小池知事も、選挙後の議会運営を見据えて、まずは政治経験のある候補者の擁立を進めていて、20日夜は民進党議員で作る東京改革議員団の幹部議員の会合で「都議会で、改革の旗を一緒に振っていきましょう」とあいさつするなど、個別に連携を呼びかけました。

 自民党や民進党の議員や公認候補者が、都民ファーストの会に移り公認を受けるケースは、各党の都議会議員選挙に向けた選挙戦略にも影響するだけに、こうした動きが今後も続くのか注目されます。

(貼り付け終わり)