どう考えても不思議な、新型コロナの感染力。

　新型コロナウイルスは、中国の武漢市で最初に流行したのは、ほぼ間違いないようだ。
コウモリからヒトへ感染したのも、間違いなさそうだ。

　原因不明の感染の原因を調べているうちに春節になり、多くの中国人が国内や海外に里帰りや観光旅行で出かけている。

　日本にも米国にも多くの中国人が出かけていただろう。

　しかし、不思議でならないのは、日本に比べて米国の感染者や死者がけた違いに多いことだ。

　日本の場合は、観光クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナ感染者が発生し、横浜港に寄港するとなり大騒ぎになった。

　この船に乗船していたお客さんから感染した例もあったようだが、既に日本国内で新型コロナウイルスに感染した人もいたはずであったが、そんなに問題になってなかったように思う。

　筆者が納得できないのは、米国や欧州のイタリア、スペインだけでなく、英・独・仏などにも、広く感染が広がっていることだ。

　いくら旅客機の便が増え、中国人がまんべんなく海外に出かけたとしても、、こんなに全世界に感染が急速に広がるモノなのだろうか？

　トランプ大統領は、チャイナ・ウイルスと口汚く非難するが、米国の感染者や死亡者の数を見ると、今や中国で発生した感染者数や死亡者数よりもはるかに多く、単に新型コロナウイルスだけのせいではないように思えてならないのだ。

　正直のところ、日本の感染者数や死亡者の数は、米国と比べると、桁違いに少ない。
　日本の感染予防の対策も、決して優れているとは思えないのに.．不思議だ。

　よく言われているのが、国民皆保険制度の無い米国が原因だとか、結核予防のためのBCG注射を日本人は大部分、子供のころに受けているからだという説もある。

　新型コロナの研究は、色々なワクチンもあるが、幅広く抑制する原因を調べる必要がありそうだ。

新型コロナ感染終息後に迎える、新時代はどんな姿だろうか？

　新型コロナウイルス感染が広がらないようにと，3密を防ぐためにと飲食店などのサービス業の営業休止を政府や各都府県の知事が要請している。

　休業に伴い、一部の補償金も支払われるようだが、家賃や固定費を完全にカバーするには程遠い金額のようだ。これらのサービス業は、これからの存続に真剣に悩む店が増えそうだ。

　かってのリーマンショックは人的な原因による金融危機であったので、その後の不況対策といっても、金融改善の目途も立てやすかった。　しかし今回の新型コロナによる営業自粛や休業要請は、自然災害そのものであり収束する期日も不明だ。

　しかも台風や地震災害のように、特定の地域で大きな被害を与えるというものと根本的な差異がある。

　日本だけでなく世界中が、同じように病気災害を受けているだけに、例えコロナ災害が終息したとしても、国際経済にも日本経済にも余りにも大きな損害を与えすぎ、今後の経済立て直しが大変予測しづらくなっている。

　まず、医療費の削減を進めようとしていた日本政府方針は、真っ先に増強、増額せざるを得なくなるだろう。　　ある意味では、豊かな生活を享受していた証拠でもあった飲食店や遊興施設の店が再び元に戻るには、大きな損失をカバーしなければならないが、全額公的資金をつぎ込むには国民からかなり異論も出そうだ。

　海外や国内の観光地に気軽に出かける旅行の習慣も、半減するかもしれない。　インバウンド需要で潤っていた旅館や観光業も元の姿に戻れるだろうか？　　関連した理由で航空業界や鉄道業界も、元に戻るまでにはかなりの時間がかかりそうだ。

　コロナ感染騒ぎは、例え終息したと見えても、マスクを必要としない安全な環境に完全に戻らなければ、元の経済状況は見込めなくなるように思える。

　生活を豊かにするために大きな比重がかかっていた産業構造を、根本的に見直す堅実的な新時代が始まったともいえる気がするのだ。

森友問題で、天木直人氏が提案する月刊 ＦＡＣＴＡの記事を利用した国会質問

　今の政界は、新型コロナ対策をどうするかだけで動いているように見える。
しかし、安倍政権には過去の疑惑が解決せずにくすぶっている問題が多い。その筆頭は森友疑惑だろう。

　文書の改ざんを強制された近財局の赤木さんが、抗議の自殺をされ、家族がその問題で国と関係者に慰謝料の請求をされている。

　いつも読ませていただいている天木直人氏のブログで、月刊ＦＡＣＴＡの五月号に、財務省「自殺職員」魂の慟哭　という記事があり、これこそ核心を突いた記事で、野党議員が国会でこの記事を忠実に読み、安倍首相にどう思うかと質問すればよい。すべてが国会議事録に記載され、永遠に残ると。

　月刊ＦＡＣＴＡは一般書店で販売されていない情報月刊誌なので、筆者も読む事が出来ない。

　国会議員が国会で記事内容を忠実に読み、安倍首相に感想を求めることはできる。

　そんな状況が可能な国会質疑が行われることを、筆者も期待したいものだ。


（天木直人のブログより貼り付け）

森友問題で、安倍首相を辞任させる、最後の切り札はこれだ。
2020．04．21．

　送られて来た月刊ＦＡＣＴＡの五月号に、財務省「自殺職員」魂の慟哭、という見出しの見開き三ページの記事があった。
　それを読んで思わずうなってしまった。
　これまでにも、自殺職員の遺書を無駄にしてはいけないという記事を、数多く読んできた。
　週刊文春の相澤記者の記事も毎週欠かさず読んできた。
　しかし、このファクタの記事ほど、森友問題のはじまりから終わりまでを、正確、かつ分かりやすく述べた記事を見た事がない。
　しかも、その問題の責任が安倍夫妻にある事を、これほど見事に浮き彫りにした記事はない。
　そして、この記事の白眉は、このまま済ませてなるものか、という国民の怒りを、それが言えない国民に代って見事に言い表しているところだ。
　ファクタは、「選択」と同様に、店頭では発売されていない情報月刊誌だ。
　だからお読みいただきたいと勧めるわけにはいかない。
　さりとて、その全文をコピーしてここで紹介する事ははばかられる。
　いつものように要約して伝えようとしても今度ばかりは意味がない。
　全文を読まなければ私の言っている事が分からないからだ。
　そういうわけで、読者にはまことに隔靴掻痒の感を抱かせて申し訳ないが、是非とも野党の国会議員に伝えたいと思って書いている。
　もし野党議員の中で、森友問題で更に質問しようとしてる議員がいたら、こう伝えたい。
　あらゆる質問は不要だ。
　このファクタの記事を、国会質問の中で、安倍首相の前で、自分の言葉として読み上げるだけでいいのだ。
　そして最後に、安倍首相に答えさせればいいのだ。
　ここまで書かれて、それでも安倍首相は辞める気はないのですかと。
　安倍首相は、辞める気はないというだろう。
　それでもいいのだ。
　その安倍首相の答弁は、読み上げたファクタの記事と共に、国会議事録に記載され、永遠に残る。
　こんなひどい事が行われていたのか。
　そして、それでも安倍晋三と言う政治家は、首相も政治家も辞めようとしなかったのか。
　その事実が、日本の国会議事録に残る。
　日本の政治史の中に残る。
　それは、２００７年に、施政演説方針を述べた直後に、質問を受ける前に政権を放り出した、あの時の恥よりもはるかに恥ずべきことだ。
　その恥が永久に日本の政治史上に残るのである。
　それほど安倍首相にとって厳しい記事である。
　この記事を読み上げる間、安倍首相は聞かざるを得ない。
　どんな表情をしてそれを聞いているか、その動画もまた永久に残り、再生される
　安倍首相は聞き続ける事に耐えかねて、議事録の停止や審議のストップを要求するかもしれない。
　そうなれば、それもまた政治史に残り、国民の記憶に残る。
　恥の上塗りになる。
　繰り返して野党議員に伝える。
　ファクタ５月号の「財務省『自殺職員』魂の慟哭」と言う記事を今国会で、安倍首相の前で、読み上げよ。
　いかなる質問も不要だ。
　読んで、自分の言葉として聞かせるだけでいいのだ。
　そして、最後に、これを聞いても責任をとって辞めるつもりはないかと聞くだけでいい。
　辞めざるを得なくなる。
　辞めなければ末代まで恥を残す事になる。
　それほど核心をついた鬼気迫る記事である。
　自殺職員の魂が乗り移った記事である。
　安倍首相をかばった関係者全員ともども、「逃がさない」と迫る記事である。
　これを書いた記者に、最大の賛辞を送りたい（了）

（貼り付け終わり）

医療従事者の皆様の努力に感謝。

　今や、世間は新型コロナの感染を防ぐ話であふれている。

　しかし、もちろん新型コロナの感染症以外の病気で、病院に通っておられる患者さんもたくさん存在する。

　つい最近も、そうだったのですが、親しく話あっている女性が、肺がんのステージ１と診断され、まだ幸いだったのですが手術で病巣を取り除き、無事退院しておりました。

　そのうち喉に違和感があるとのことで、またまた病院でいろんな検査を受けました。　造影剤レントゲンや腫瘍マーカーによる検査、咽喉部の内視鏡検査など、色々チェックしてもらったのですが、異常が見つからないとのことで、彼女はまたもやがんで手術かと覚悟を決めていた次第で、お医者さんからの診断結果に大喜びでした。

　改めて、医師の存在の貴重さを、筆者も感じました。

　従来の病気に加えて、今回の新型コロナの感染症の規模が大きいだけに、感染症の専門医や看護師さんなどの負担は、大変な状態だと推察します。

　従来の病気で通院するのも、新型コロナに院内感染しないか心配だとの声もよく聞かれます。　新型コロナの終息がいつになる事やら、感染力が強そうなウイルスだけに、かなり長引く可能性もあり、厄介なことになりそうな予感がします。。

生活費の補填は全国民一律にすべきで、休業補償は店の固定費に絞ればよい。

　都内の飲食店は夜８時までの営業で、自粛を要請されている。
　ただ飲食店といっても幅広い業態がある。　いわゆるサラリーマンが仕事の後で立ち寄る居酒屋や焼き肉店など、こういう店は夜８時までと制限されると、実質的な来店客は望めないだろう。仕事終わりに寄ると既に７時を過ぎる。お客さん同志が密接に向き合い長時間の飲食をするから、感染の危険性があるというのなら、営業そのものの自粛を要請すべきであると思う。

　一方で牛丼店や定食店などは、医療従事者や配送業、スーパーの仕事終わりの作業者など、忙しかった仕事終わりに、夕食の場として立ち寄る店とも言える。彼らの仕事の事を考慮すれば、もっと遅くまで店を開いてあげなければならないのではなかろうか？　筆者の独断では夜１１時頃まで開店してあげるべきだろう。

　全ての人が自宅で食事ができるわけでもないからだ。

　事程左様に、営業自粛などを要請する場合には、職種も非常に幅が広いのだ。

　単純に分類して、営業自粛を要請しているけれども、まず一番の問題はコロナ拡散の目的で、国民にできれば自宅にいて欲しいという要請であろう。そのために仕事を休まざる人もおれば、無理にも出勤しなければならない人もいる。

　そういう現状を考えれば、全ての国民に全て早急に生活支援の一助として、定額の金品を支払うべきだろう。　生活にゆとりがある人は除外するというような今の政府の方針は、あまりにも煩雑な手続きを求めすぎている。その判断水準で基準に漏れた人には大いに不満だけが残る。

　営業自粛要請も同じだ。人件費は上のやり方で国からの支援が全国民にあるのだから、経営者の人件費は除外し、自粛している店舗の家賃などの固定費部分の保障を考えればよいのだ。