元気な高齢者こそ使いたい電子機器

80歳を過ぎても、日々の生活を楽しく豊かにする電子機器を使いこなそう

決して忘れていない、ホリエモンが企む、マスメディアの変革。

2013年11月30日 14時08分03秒 | 日記
 最近のマスメディア、TV・新聞に関しては、視ない、読まないと言う人が、若い人たちを中心に増えているようだ。

 筆者も、TVは結局NHKのニュースとNHKスペッシャル等の特集番組、民放ではTV朝日の「報道ステーション」とTV東京の「ワールドビジネスサテライト」等が定常的に見ている番組になろうか。

 新聞は読売、朝日等を購読していたが、結局一年前から東京新聞に変えてしまった。

 東京新聞はなんといっても「こちら報道部」が見開き二面を使って、毎日つっ込んだ解説記事がのる。

 これが読みごたえがあり、筆者としては時の政府に迎合しないジャーナリスト精神を感じさせてくれる。

 速報性では、TVやラジオにかなわないのであるから、東京新聞は新聞の役割を理解していると思う。

 読売、朝日等を週のうち2~3回読む機会があるが、正直のところ両紙とも面白くも可笑しくもない。

 東洋経済オンラインに、ホリエモンこと堀江貴文氏が刑期を満了して活動を始め、興味あるインタビュー記事が出ている。

 彼がフジテレビの買収にかかわった頃の事を思い出すが、マスコミの現状が怠惰で眠っていると批判していたが、今もその思いは変わらないようで、ネット時代のTVや新聞に対する意見はなかなか面白い。

 やはりITの可能性を探っていた堀江氏の観方には、参考になる意見が多い。

 広告で埋め尽くされたTVや新聞では出来ない世界に、課金があっても見ごたえがあれば、視聴者や読者はカネを払ってくれると言う、彼の信念にも似た意見は貴重だ。

 筆者も思う。今のニュース番組より、中身をグンと掘り下げもっと実情に詳しい解説者が登場し、見ごたえのある中身になるとしよう。

 ネットの使用料で毎月一万円前後使っている、若者やビジネスマンの現状では、ネットやTVが融合され、そのような見ごたえのある番組が、どこででも見れるようになれば、ニュースの解説番組等でも、時間を気にすることなく見られるようになるだろう。

(東洋経済オンラインより貼り付け)
ホリエモンが、もしメディアの経営者だったら
堀江貴文氏インタビュー

佐々木 紀彦 :東洋経済オンライン編集長
2013年11月29日

インタビューのフィード
 今年11月10日に刑期満了を迎えた、ホリエモンこと堀江貴文氏。ゼロからの出発となるタイミングに合わせて、新刊『ゼロ』を上梓した。出版界のドリームチームを結集し、ミリオンセラーを狙う同作で、ホリエモンが伝えたかったことは何か。1時間半にわたるインタビューを、動画とともに2回に分けて掲載する。

(インタビューの後編を以下に貼り付け)

テレビはNHKになるしかない

――本のメディアについて話をしてきましたが、次はテレビについて聞きます。テレビというメディアは、堀江さんが2005年ごろにいろいろ仕掛けてから、ネットとの融合などがある程度、進んでいる部分もあると思うのですが、堀江さんが当時、描いていたテレビの未来と今のテレビは近くなってきていますか。

堀江:全然、近くないです。やるべきことをやっていないですね。

――今、堀江さんがテレビ局の経営者だったら、何をしますか。

堀江:NHKになるしかない。

――具体的にはどういうことですか。

堀江:有料サブスクライバー(加入者)モデルにするしかないということですよ。

――テレビに広告が入っていて無料で見られてもですか。

堀江:広告が入らなくなっているから、経営が苦しくなっているわけでしょう。

――今、ちょっとだけ戻っていますけど。

堀江:ちょっと戻っているのは、広告収益が戻っているのではなくて、放送外収入が伸びているからですよね。テレビが不動産で儲けてどうするんだと思います。で、これまで入れていなかった広告を入れ始めている。パチンコ、消費者金融、アダルト、よくわからない健康食品とか、以前は絶対に入れなかったようなところを。

――NHKになるということは、月額料金を徴収して米国のケーブルテレビのような形で見せていくということですか。

堀江:いや、なぜ動画コンテンツのことしか考えないのかが、僕はよくわからない。フジテレビ買収騒動の頃によく言われていたのが、「まだテレビで動画配信を見るわけがない」ということ。そうじゃない。テレビ局が持っている価値は、実はリーチ(到達率)しかない。

――コンテンツ制作能力はありませんか。

堀江:制作しているのはほとんど制作会社ですからね。テレビ局は、国からもらった免許で安い電波使用料でリーチを仕入れているだけです

――アマゾンも自社でスタジオを持ってドラマを制作しています(関連記事:アマゾンがテレビ業界に殴り込み)。米国はネット企業がコンテンツ制作に参入して、業界をかなりかき回していますが、日本にはそういうプレーヤーがいないですよね。

堀江:でも、これから変わりますよ。今度、ドリパスという、ヤフーの子会社になった会社と組んで、僕の小説『拝金』を映画化するのですが、これにヤフーが100%出資します。ヤフーは1年半前に経営陣が大幅に若返って、「爆速」というコンセプトで経営しているので、変わってきています。映画制作も爆速の一環ですよ。

 ドリパスという会社は、みんなが見たい映画をネットでリクエストして、たとえば500人集まったら映画館を貸し切って見られるというサービスを提供する会社です。映画館からすると、確実に席が埋まるので効率がいい。そういうネット企業がコンテンツ制作に乗り出してくるので、映画業界に風穴が開くのではないでしょうか。

 映画のビジネスモデルの難しいところは、配給です。東宝がだいたい牛耳っていて、年間の邦画ランキング20位中、16作品ぐらいが東宝ですからね。

――ドリパスみたいな動きが水面下で出てきているなら、いろいろ変わるかもしれないですね。

堀江:間違いなく変わるでしょう。

メディアの価値とは何か

――われわれはオンラインメディアを運営していますが、オンラインメディアはどうやったら稼げるでしょうか。有料課金は、日経新聞電子版以外はあまり成功していません。堀江さんが経営者ならどうしますか。

堀江:僕は今度、「NewsPicks」のアドバイザーになるのですが、ああいうニュースキュレーションという形が、ひとつの軸になっていくと思います。いいことを言っている人が、いろいろなところに分散していますよね。

――確かに。

堀江:あと、今の時代にストレートニュースはあまり響かないと感じています。

――価値が落ちていますよね。

堀江:なぜ価値が落ちているかというと、やっぱりソーシャルメディアの時代になって、当事者が発信するようになってきたからです。たとえば、自治体の市長が積極的にツイッターやフェイスブックを使って発信していっている。もうメディアをすっ飛ばして、ダイレクトにフォロワーに伝えています。この傾向はますます広まっていく。

 では、メディアの価値とは何なのか。メディアの本質は、情報の仲介者ですよね。でも、仲介する必要がなくなった。ある意味、中抜きですよ。そこにあえて仲介者がいる価値って何だろうと考えたら、ニュースを翻訳することでしょう。

――池上彰さんのような。

堀江:大前研一さんとか。要はニュースをわかりやすく伝えるということが大事で、そういうメディアを作ればいいのになと思います。だから、僕はやりますよ。20人ぐらいの識者を集めて、市民のためのメディアを作ります。つまり、ニュースの解説をするのですが、ワイドショーみたいな可もなく不可もなくというコメントではないですよ。

 今日もテレビをたまたま見ていたら、ホテルのメニューの偽装事件をやっていました。芝エビじゃなくて、なんちゃらエビを使っていた、みたいな話をねちねちと。それを識者の人たちが「とんでもないですね」「ありえないです」とかコメントして。でも、僕らが聞きたいのはそこではない。ぶっちゃけ偽装されて困るかといったら、たいして困らない。

 多くの会社がおそらく同じようなことをやっていて、今、慌てて社内を調べさせていると思いますが、なぜそういうことが起きてしまうのか、背景を調べなければいけない。

 消費者だって、マグロのトロがその値段で食えるのかとか、ちょっと考えようよと。明らかにおかしいじゃないですか。どういうふうにそのニュースをとらえるべきかを、解説してほしいですよね。

――では、新聞というメディアはどうですか。

堀江:新聞は、まさにストレートニュースですから、先ほど言ったようなメディアになっています。ただ、宅配のビジネスモデルがやっぱり強固ですね。特に地方新聞のシェアは化け物です。

 僕はいちばん有力なのは地方紙だと思っています。地方紙って、ソーシャルメディア的なところがありますよ。ある地方新聞社の人に聞いたのですが、とにかく地域の読者を3回は紙面に登場させるんだと。生まれた時と、入学した時と、死んだ時。それが地方紙はできるから強い。

――ソーシャル化していますね。

堀江:地方のニュースはウェブメディアにはあまり載らないので、そこも強いです。ただ、僕的には新聞はコンテンツが多すぎ、広告も多すぎだと思います。ほとんど広告でしょう。

――今度、堀江さんが作る市民メディアは有料ですか。

堀江:基本、有料です。月額課金が強固なビジネスモデルだと僕は思っているので。

――いつ頃、始まるのですか。

堀江:来年になると思います。

(貼り付け終わり)

日銀の金融政策に強く警告する、同志社大 浜矩子教授

2013年11月29日 14時23分04秒 | 日記
 最近の円安傾向と海外投資家の日本株買いで、日経平均株価は15,600円台を維持している。

 しかし、日本の個人投資家は株取引税が10%の特例措置でこの年末で切れるため、収益確保のため持ち株の売却に動いているようだ。

 円安と株高がどこまで続くのか分らないが、同志社大の浜矩子教授が、アベノミクスの日銀の金融緩和政策を、当初から一貫して反対している。

 言葉の上では「アホノミクス」と言っていたが、最近はいよいよ「ドアホノミクス」にエスカレートしている(笑)

 ブルームバーグの電子版に最近掲載された浜教授のコラムは、国債、円の暴落が発生し取り返しがつかなくなる恐れがあると警告している。 

(以下に貼り付け)

国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判-浜教授

 11月25日(ブルームバーグ):

 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い-。同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。

 浜教授(61)は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。「2013ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)の候補50語には、アベノミクスの他にアホノミクスも掲載されている。

 安倍政権の経済政策について、浜教授は①経済活動は人間の営みなのに「人間不在」であり、経済学でも経済分析でも経済政策でもない②成長戦略は世界制覇戦略であり、相互依存・共生を大原則とする世界経済「グローバル・ジャングル」との親和性が低い-と批判した。

 「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」(朝日新聞出版)などの著書がある浜教授は、これまでの超円高予想は「全く変わっていない」と言明。「経済の本源的な力学」によれば、同水準まで「ドルの過大評価が修正されると、世界経済のバランスがとれる。しかも、日本は世界に冠たる資本輸出大国だ」と説明した。

 円の対ドル相場は2011年10月31日に戦後最高値75円35銭を記録。大胆な金融緩和を求める安倍氏の政権獲得が濃厚となった約1年前から下落に転じ、今年5月22日には103円74銭とリーマンショック直後に当たる08年10月以来の安値を付けた。25日の東京外為市場では1ドル=101円89銭と5月以来の円安・ドル高水準を付けた。

最も恐ろしいシナリオ

 浜教授は「日銀はもはや、まともな中央銀行とは言えない行動原理になってしまっている」と指摘。円高回避という「道草を食っている間に、帰れなくなる怖さがある」と指摘。日銀が極端な金融緩和の一方で円の価値を軽視していると世界に見放されたら、円安は「道草ではなくなり、底なしの円暴落につながる恐れがある。これは最も警戒すべき、最も恐ろしいシナリオだ」と警告した。

 その場合、日本国債の相場も「一蓮托生で暴落する。国内投資家も背に腹は代えられないため、見限らざるを得ない」と予想した。

 国債・借入金・国庫短期証券を合わせた日本の債務残高は9月末に過去最大の1011兆1785億円。国際通貨基金(IMF)は政府債務残高の対国内総生産(GDP)比が今年末に243.5%に達し、09年から少なくとも18年までは世界最悪 の座を抜け出せないと予測する。しかし、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は足元で0.6%台前半と世界で最も低い。

 日銀は2%の物価目標を2年程度で達成するため、月7兆円強の長期国債を買い入れる「量的・質的金融緩和」を4月に導入。金融機関への資金供給量を示すマネタリーベース や長期国債の保有額を2年間で2倍に増やす方針だ。購入規模は今年度の国債発行総額170.5兆円の約半分に上る。

浜教授は1975年に一橋大学を卒業し、三菱総合研究所に入社。経済調査部長や同社政策・経済研究センター主席研究員などを経て、02年から現職。

更新日時: 2013/11/25 14:29 JST

(貼り付け終わり)

中国の防空識別圏設置で分る、米中の暗黙の了解の中身。

2013年11月28日 15時35分22秒 | 日記
 ケネディイ大統領の遺児、キャロライン・ケネディ氏が米国大使として、日本へ赴任。 東北の地震被災地の訪問や、日本側の歓迎式典に出席などなど、米国大使の仕事を始めておられる。

 彼女はあくまで米国の大使であり、当然のように米国の利益と権益を守る立場で赴任しているのである。

 ところが各地の歓迎の様子を見ていると、なにか米国の皇族がこられて(もちろんある訳がないが)各地を慰問しているのかと、筆者は錯覚したくらいだ。

 確かに彼女は米国ではケネディ家の血をひく名門出身であろうが、大使の看板を担ぐ途端に、当然のごとく日本向けのリップサービスで話す立場なのだ。

 しかし、彼女の赴任に合わせた訳でもないのだろうが、中国の防空識別圏の設置公表で、日本政府は大騒ぎだ。

 当然のように、キャロライン大使も米国を代表して東アジアの緊張を増すと、この中国の措置を非難した。

 そして、数日前に筆者もここで書いたが、このような事態になると、結局日本は米国頼みだ。

 米国がB52戦略爆撃機で尖閣諸島周辺を飛行したという発表に、日本政府は子供のように喜んでいる。

 そしてJALやANAに、民間航空路線の中国への報告を止めろと指示している。

 しかし民間機の安全や乗客に不測の事態が発生するのを避ける為には、本来は日本政府として、民間航空会社に、中国への報告を勧める必要があるのではないのだろうか?

 もし、そういう事態になれば、「中国側に全ての責任がある」と、日本政府は非難するのだろうが、当然中国側は、「それだから事前に報告しておいてくれと頼んでいた筈だ」と、応酬してくると予測される。

 当面、香港、台湾方面に旅行に行く時は、中華航空を使うしかないかと苦笑せざるをえない。

 正直のところ、米中間の裏の緊密度など筆者には分らないが、天木直人氏がブログに、元外交官らしい見方で書いておられる。

 恐らくそれが正確な見方だと筆者も思うので、以下には貼り付けます。お読みください。

(天木直人のブログより貼り付け)

防空識別圏問題で米国が日本の味方をしてくれたと喜ぶバカ
 
 防空識別圏問題で安倍政権は大慌てだ。

 中国に舐められてはいけないと言う思いでこり固まっている安倍首相は、挑発には屈しないと強気姿勢を見せる。

 そんな日本が頼りにするのは米国しかない。

 だから米国がB52戦略爆撃機を中国に通報なく飛ばしたことや、キャロライン・ケネディ大使が日本はアジア地域でもっとも重要な同盟国だと語り、中国の今回の行動は地域の緊張を高めると批判した事を、あたかも日米が結束して中国に対抗してくれる証拠だといわんばかりに喜ぶ。 御用メディもその調子で書きたてる。

 それを鵜呑みにしてやはり日米同盟は重要だ。米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまりにも愚かだ。 安倍政権の思うツボだ。

 米国と中国はお互いをステークホールダーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。

 しかも米国が中国の防空識別圏設定に文句を言えない大きな理由がある。そもそも防空識別圏を最初につくったのは米国のほうだからだ。

 防空識別圏というのはその設定が問題ではない。その運用こそが重要なのだ。そして中国はまさしくその運用を使い分ける。

 米国がいくらB52を中国に事前通報なく飛ばしても中国は問題視しない。なぜならば中国は米国が中国を脅かすことはないと知っているからだ。

 米国もまた、事前通告なくB52を飛ばす事について中国が反発しないことを知っている。なぜならばそれが中国に敵対するものでない事を中国は知っている事を米国は知っているからだ。

 米中はお互いを批判し、けん制する芝居を演じているのだ。

 米中間の軍事交流はそこまで進んでいるということだ。

 ケネディ大使の講演に至ってはもはやこれは日本向けの完全なリップサービスだ。

 この講演は、日米協会と在日米国商工会議所主催のケネディ大使歓迎で行なわれた日本向けのものだ。

 日本向けの講演である以上、日本が最も重要な同盟国であるというのは挨拶のようなものである。

 中国に対し地域の安全を損ねるなという注文は、いつも米国が中国に対して言ってきた事だ。

 おまけに日本に対しても、「近隣諸国との対話を緊密にし、今後も慎重に対応して欲しい」と注文をつけるのを忘れていない。

 これを要するにアジア地域の安全保障は米国と中国が、お互いの死活的利益を損なわない緊張感を持って、マネージしていくという暗黙の了解が出来ているである。

 ひるがえって日本はどうか。

 日本国民にとって何の利益ももたらさない対米従属の秘密保護法や日本版NSC設置や沖縄辺野古移転などに奔走し、いたずらに国論を分断させ日本を弱体化させている。

 安倍政権の下で、日本はどんどん取り残されていくということである

(貼り付け終わり)

沖縄自民党議員の公約破棄に、悲憤慷慨する沖縄タイムス社説。

2013年11月27日 11時56分01秒 | 日記
 我々首都圏に住んでいると余り深刻に考えていないが、沖縄が抱えている大きな問題、すなわち普天間飛行場の沖縄県外への移設が、沖縄選出の自民党も含めた全議員の公約であり、その公約を信任されて、沖縄で当選してきた議員達なのである。

 ところが、石破茂自民党幹事長との会談で、沖縄選出の自民党議員が辺野古移設を容認としたのである。

 我々が読む首都圏の新聞では、スラーッと沖縄県の自民党の議員が移設容認と、表面的に報じているだけである。

 しかし、地元紙、沖縄タイムスは社説でモーレツにこの行為に反発しているのだ。

 当然である。 彼等全議員は、基地の県外移設を明確に公約して、当選してきているのだ。

 これほど、選挙民を愚弄した行為は、許されてはならない。

 沖縄タイムスの主張のように、彼等自民党議員は議席を返上しなければならない。そして本当に信念でそう思うのなら、県民に信を問うべきである。

 もちろん、立候補する時の公約は単独の物ではない。 しかし沖縄県民にとっては、米軍基地の県外移設は悲願なのである。

 県外移設の公約がまずあって、その後に経済や福祉が語られる地域なのである。

 最近の自民党の行為には、余りにも選挙民をバカにしている行動が多い。

 安倍政権も、選挙時には、アベノミクスなどの経済活性化ばかりを表面に打ち出し、特定秘密保護法案など、どこにも書いてなかったが、多数の力が発揮できると確信すると、あっという間に豹変するのだ。

 今のところ小選挙区制の特長で、一人区でトップの票を集めた地域が多かったため、自民党圧勝の要因になったが、次回選挙までは仕方がない。

 ところが、このところ、各地の県知事や市長選挙では、この自民党(公明党も含めた与党)が圧倒的に負けているのだ。

 選挙民は馬鹿ではない。半沢直樹ではないが、自民党公明党が、余り図に乗っていると倍返し、三倍返しされるぞ。覚えておれ。

(以下に沖縄タイムスを貼り付け)

社説[自民議員辺野古容認]公約破棄 議席返上せよ

沖縄タイムス 11月26日(火)18時12分配信

 選挙時に掲げた公約と正反対の転換をしておきながら恬(てん)として恥じない。選挙公約は有権者と交わした重い契約だ。破棄は政治家の自殺行為である。偽りの公約で当選したことを意味し、国会議員の正当性が失われた。辞職して県民に信を問うべきである。
 米軍普天間飛行場問題で、県選出・出身の自民党衆参両院議員5人は25日、党本部で石破茂幹事長と会談。「県外移設」の公約で選挙戦を勝ち抜いてきた5人が全員、辺野古移設を容認した。
 自民党が政権を奪還した衆院選からまだ1年もたっていない。衆院で議席ゼロだった沖縄でも、比例復活を含め県外移設を掲げた4人が当選する大躍進を果たした。
 普天間の移設先をめぐって党本部とねじれが生じ、いずれ深刻な軋轢(あつれき)が生じるのは目に見えていたはずだ。沖縄の民意に支えられ、県外移設の使命を託された政治家としての気骨と気概はどこへいったのだろうか。
 25日の会談で辺野古移設を容認したのは国場幸之助氏(1区)と、移設先の名護市辺野古沿岸部を抱える比嘉奈津美氏(3区)。宮崎政久氏(比例、2区)は24日に記者会見し、辺野古移設を容認する考えを明らかにしていた。
 西銘恒三郎氏(4区)と、2010年の参院選で再選した島尻安伊子氏(全県区)は今年4月に、いち早く公約を破棄している。
 議員らのホームページ(HP)になお、躍る「ぶれない信念!!」「最も早く確実な方法として県外へ移設すべきだ」との公約がむなしく響く。

    ■    ■

 安倍政権は沖縄の民意を無視し、強権と恫喝(どうかつ)によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である。自民党本部は衆・参院選で5氏を公認している。今年7月の参院選で敗れた候補者を公認した。いずれも「県外移設」を公約としていた。党本部は沖縄で県外移設の公約を掲げることを認めていたのである。公約破棄を迫るのは、衆参両院で自民党1強体制の議席を得た自信とおごりから出ているのは間違いない。
 離党勧告の「踏み絵」で衆参議員を転ばせ、次いで自民党県連を転ばす。そして仲井真弘多知事から埋め立て申請の承認を得る考えである。
 石破氏との会談で、辺野古の埋め立て承認を知事に求める方針でも一致したという。
 公約を破棄して選挙時に受けた有権者の支持を裏切るばかりか、埋め立て承認に向けた「知事包囲網」に積極的な役割を果たすということである。到底納得できない。

    ■    ■

 政治家は、有権者が共鳴した公約を実現するために全力を尽くさなければならないはずだ。吹けば飛ぶような公約であれば、有権者の政治家に対する信は失われ、代表制民主主義が深刻な危機に陥ると言わざるを得ない。
 いち早く公約を破棄した西銘氏が「ボクは、正直だ」とブログにつづり、島尻氏は3人の転換を出産にたとえ「待望の子どもが生まれたら、みんなにお祝いをしていただける環境にしたい」と語った。厚顔無恥、有権者を愚弄(ぐろう)しているというほかない。

(貼り付け終わり)

尖閣諸島を含む中国の防空識別圏の設定で、感じる中国の本気度。

2013年11月26日 13時54分50秒 | 日記
 尖閣諸島周辺で、中国船や中国空軍の哨戒機などが飛来しているのを、時たまニュースで知っていたが、11月23日に中国政府から、尖閣諸島を含む領域で、日本が線引きをしていた防空識別圏と大きく重複する防空識別圏を、中国が新しく設定したと発表してきた。

 これは、中国政府は決して尖閣諸島を、日本の領土として認めていないという意思表示であろう。

 どこの国にとっても、二国間で争われる領土問題は、簡単に片付く問題ではなく、まして両国のナショナリズムに火をつけやすい火種になり易い。

 永年にわたり、実質棚上げ状態で推移していた尖閣諸島の期間は、その時期に両国の貿易量が膨大に膨らみ、経済活動が盛んになり、日中両国が経済発展の恩恵を受けていた。

 結果としては、棚上げ状態で維持する解決策が、ある意味で非常に賢明なやり方であったのだと思う。

 しかし、日本の長期経済低迷時期が続き、中国も高度成長路線が引き起こした国内の矛盾噴出に対し、両国とも不満分子の懐柔の必要性があったのかもしれない

 両国にナショナリズムを抑えきれない、国民の不満も生じていたし、政権首脳も勇ましい発言を好んでいた。

 そして、とうとう今回の中国の防空識別圏設定の問題だ。

 どちらにしても、尖閣諸島問題を日中政府間で、真剣に政治決着をしなければならなくなった。

 ただ筆者は、日本の防衛が絡む問題が起きると、結局日米同盟頼みの話になってしまうのが、なんとも情けなく思う。

 中国に米国債を大量に保有してもらっており、経済的にも中国を無視できない米国が、果して日本の為に、米国兵士の血を流せるであろうか? もしも筆者がオバマ大統領であるならば、この問題から手を引くね。

 いつまでも米国頼みの防衛に甘んじている日本は、果して安倍総理が言うような、威勢の良い国家でいられるのだろうか?   この際、もっと真剣に隣国との平和維持を考えたらどうか。

 以下に中国の今回の防空識別圏に対する見解が、チャイナネットの記事になっています。

 国内メディアの記事だけではなく中国側の記事も読み、自分の目で冷静に判断しましょう。

(以下にチャイナネットを貼り付け)

中国「防空識別圏」≠「領空」ではない

発信時間: 2013-11-25 15:33:47  チャイナネット

 中国政府は23日、東中国海上空に「防空識別圏」を設定することを発表した。これを受け、様々な議論が繰り広げられているが、以下のいくつかの点をはっきり把握しておく必要がある。

 まず、理解しなければならないのは「防空識別圏」は「領空」ではないということだ。区域・範囲・ルールを定めても、国際的空域の決まりを変えることはできないため、航空機は今後も依然として、同空域を自由に飛行することが可能である。唯一の違いは、「防空識別圏」を飛行する際には、中国に事前の飛行ルートを報告し、連絡できる状態を保つ必要があり、中国の領空の安全を脅かす行為をしないことを保証する必要があるということだ。中国は決して理不尽な要求をしているわけでない。他の「防空識別圏」にも類似の規定がある。

 次に、「防空識別圏」を守るためには、圏内に入り、更にはルールを守らない全て航空機に対し、中国は調査して確かめる義務がある。これは、中国軍の戦闘機やパイロットにとって重要な課題であり、大きな負担でもなる。一部の国は、「防空識別圏」を設置したあとに防衛装備の衰退が進むが、それでは失敗を繰り返すだけだ。平和で安定している時期こそ、装備の発展と訓練水準の向上を推進する好機である。

 しかし、「防空識別圏」を設置したからと言って、外国の軍機による中国沿海での偵察活動の問題が徹底的に解決されるわけではない。外国の偵察機が中国領空の外で通常の活動を行い、意図的に中国の領空に侵入する動きがなければ、中国は追尾や監視を行うことしかできず、とある国が言っているように「撃墜」を含めた強制措置を取ることはできない。当然、「防空識別圏」は設置した方がメリットは多い。外国の偵察機が自主的に飛行スケジュールを報告することは滅多になく、「防空識別圏」の設置によって、中国はそれらの外国航空機を追尾・監視する法的な理由を得ることができる。

 一部の不安でたまらない人々、つまりは隣国の日本は、中国が「防空識別圏」の設置を発表したその日に、容認できないとして中国政府に抗議している。しかし、中国は「防空識別圏」を設置した最初の国ではなく、範囲も最大ではない。日本が中国の行為を理が非でも非難するのであれば、「予想外の事態へと発展し、非常に危険である」。日本は今一度、熟慮すべきである。

 これまでの十数年、日本は自国のアメリカ軍が制定した防空識別圏を隠れ蓑に、中国の利益に損失を及ぼすような行為を繰り返してきた。日本が「防空識別圏」の西側に両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線として定めた「日中中間線」の中国側は、中国の軍機や公務機の正常な飛行を著しく妨げている。また、日本は「防空識別圏」を利用して、中日両国の係争が存在する島や海域を覆うことで、自国の違法な主張の正当化を推し進め、領土に対する主権や海洋権益の主張を強化する道具にしている。その上、日本は幾度となく、中国の航空機が「侵入」したとの不当な指摘を繰り返し、「中国脅威論」を煽っている。今後、日本がこれ以上、筋違いの行為を続けるのであれば、それによって招いた結果を覚悟すべきである。中国はすでに防空識別圏を設置しているのでだから。

 中国がこの度発表した防空識別圏は日本のものと重複するため、関係者はこれまでの流れを受け、これが「中国が日本と東中国海における権益を争うための新たな手を繰り出した」との見方をするかもしれない。しかし、それを中日が共に争いを解決するための機会と見ることはできないだろうか。東中国海をめぐる中国と日本の対話は今や膠着状態に陥っている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題にしても、境界線の規定にしても、話し合いは平行線のまま前進しない。両国が主権をめぐる妥協をしないのであれば、防空識別圏における共同管理の方向で道を切り開くことができるのではないだろうか。両国の衝突に協力して対処することを試みてもいいのではないだろうか。空における日中対立で突破口が見つかれば、海上における問題でもターニングポイントを迎えることができる可能性がある。中国の防空識別圏がメリットになるのか、デメリットになるのかは日本の出方次第である。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月25日
[貼り付け終わり)