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北方領土の返還も、忘れてはいけない重要な外交要件だ。

2016年10月31日 18時43分30秒 | 日記
 安倍自民党政権は、ロシアからの北方領土返還を成し遂げ、来年早々と予想されている、解散総選挙を有利に進めようとの腹づもりがあったといわれている。

 昨日の夕方の「みのもんたのラジオ番組」では、東国原氏がいかにも知ったかぶりで、今回は歯舞色丹の二島返還が決まっており、その勢いで解散総選挙を行うと述べていた。

 プーチン大統領がそこまで踏み込んで譲歩するのかと、筆者は疑問を感じていたが、日刊ゲンダイ紙では返還ゼロ回答確実にと書いている。

 筆者はおそらく、日ロで二島の共同管理まで発表できれば万々歳だと思う。 どちらの国に優先領有権が生じるかは、当然ロシアのほうだろう。

 まあしかし、継続交渉という日刊ゲンダイの見方のほうが確実な余殃に筆者も思えた。


(日刊ゲンダイより貼り付け)

安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に
2016年10月30日 

 やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――27日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

 菅官房長官は「簡単にすぐ(締結)できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

 12月15日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。

「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」

 40年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。 5月のロシアでの世論調査では8割が日本への島の引き渡しに反対しています。 国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。 日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」

■日ロ経済協は着々

 ロシアサイドは、8月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。

 12月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。

「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」(孫崎享氏)

 ロシア政府は25日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が約1.7兆円超に達すると発表した。安倍首相は5月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。経済協力の方は着々と進行している。

(貼り付け終わり)

クリントン候補の圧倒的優位という予想が、苦しくなってきた。

2016年10月30日 15時34分32秒 | 日記
 下の対談ビデオは、クリントン候補の私的メールの新疑惑の報道の前に撮られたビデオであるが、トランプ候補の根強い支持者の多いことを論じている。

 このビデオを見て、筆者はドキュメント映画作家で有名な、マイケル・ムアの講演で話していた、アメリカ白人中産階級の崩壊が生み出した、不平、不満を抱えた層の熱烈なトランプ支持者がいることを学んだ。

 彼ら、自動車工場の元従業員などを失業に追い込んだのは、まさにクリントンなどの自由競争社会推進者の結果なのだ。

 この解説記事には、「その理由についてムーアは、トランプが「没落したアメリカの中間層の痛みに訴える」ことに成功しているからだと言う。「家も仕事も車も失い、家族にも逃げられ、すべてを奪われ中間層から脱落した人々は、既存の秩序を根底からひっくり返すことを公言しているトランプに投票するだろう。そうなればトランプが勝ってもおかしくない」と、真顔で危機感を露にする。」と述べる。

 確かに富裕層であろうと、貧困層であろうと、最後に行使できる権利である投票権では、全く同じ重みの価値である1票の行使で対抗できるのだ。

 トランプ氏の強い支持層が持つこの期待感は、必死の思いで投票所に向かうであろうことも、容易に想像できる。

 そうなると、トランプ候補の強さも分るし、万一クリントン候補が勝利しても、トランプ支持派への適切な配慮を怠る訳にはいかなくなるであろう。

 その上に降ってわいた今回の新しい私的メールの疑惑だ。筆者は、かなりの可能性で、トランプ候補の優勢を予測するのだが。


(ビデオ・ニュース Com. ニュース・コメンタリーより)解説記事を貼り付け)

トランプ勝利を予想する人が後を絶たない理由
(2016年10月29日)

 米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。

 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。

 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。

 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれば大統領候補はおろか、公共の場に姿を見せることが難しくなっても不思議はないほど、あまりにも低次元の失点のオンパレードが続いているように見える。

 ところが、トランプの支持率は予想されたほどは下がらず、依然として40%台を維持している。支持率が下がらないばかりか、投票日を目前に控えて、クリントンとトランプの差はむしろ縮まってきていることを示す世論調査もある。

 なぜクリントンの支持は一向に上がらないのか。そして、なぜトランプの支持はこうも衰えないのか。
 「華氏911」や「シッコ」で知られる映画監督のマイケル・ムーアは民主党の支持者として知られ、今回もクリントン支持を表明しているが、そのムーアがここに来て、トランプの勝利を予想したことが話題を呼んでいる。

 その理由についてムーアは、トランプが「没落したアメリカの中間層の痛みに訴える」ことに成功しているからだと言う。「家も仕事も車も失い、家族にも逃げられ、すべてを奪われ中間層から脱落した人々は、既存の秩序を根底からひっくり返すことを公言しているトランプに投票するだろう。そうなればトランプが勝ってもおかしくない」と、真顔で危機感を露にする。

 既存のシステムにすべてを奪われ日々痛みを感じている人々にとっては、クリントンは自分たちからすべてを奪ったシステムの最大の擁護者であり、トランプこそそれに仕返しをしてくれる救世主ということのようだ。

 トランプの熱烈な支持者たちにとっては、反トランプ陣営が問題にしている彼の差別意識や人格上の問題は二の次で、兎にも角にも、大統領選を自分たちからすべてを奪った既存のシステムに対する怨念を表出させる絶好の機会と捉えているとムーアは言う。既存の政党や既存のメディアがトランプを叩けば叩くほど、彼らのトランプ支持はより強固なものになっていくというのだ。

 この選挙でトランプが投じた波紋は、選挙の結果がどちらに転んだとしても、簡単に収まりそうもないことだけは間違いない。

 トランプ支持が衰えない理由とクリントン支持が伸びない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(貼り付け終わり)

私用メールのFBI再捜査の可能性が出て、大統領選の行方はまるで分らない。

2016年10月29日 10時30分48秒 | 日記
 米・大統領選のクリントン候補の私用メール問題で、FBIが新しい疑惑が見つかり、再捜査に入る可能性を示唆している。

 どうもトランプ候補の支持者などの、「クリントン候補を投獄せよ」との合唱が続いており、米国内の選挙の現実の姿は、クリントン優位などという感じではないという報告も多い。

 結果は選挙が終了しなければ何とも言えないが、NY株式市場もクリントン候補危うしという声に、株価が下がり、ドル円対比で円高になったりしている。

 日本のメディアもどういう形で、米国の大統領選挙を報道するか、迷っているのではないだろうか?

 産経の記事は現地の駐在員の最新の記事であり、情勢を的確に書いているように思える。


(産経新聞 電子版より貼り付け)

【米大統領選】
FBIが捜査再開 クリントン氏の新メールを発見 投票日まで11日、選挙戦に打撃
2016.10.29 08:36 更新

 【ワシントン=小雲規生】米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は28日、議会あての書簡で、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私的メールアカウント使用問題で新たなメールが見つかったとして、7月に打ち切った捜査を再開すると表明した。大統領選の投票日まで11日となるなかでの問題の再燃はクリントン氏にとって痛手となることは必至だ。

 コミー氏は書簡で、メール問題とは別の捜査チームから27日に新たなメールが見つかったとの報告を受けたと説明。「メールを精査し、機密情報が含まれているかどうかや重要性を判断するための適切な捜査に入る」としている。

 米メディアによると、クリントン氏の最側近の一人、フマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が使っていたコンピューターから新たなメールが見つかった。ウィーナー氏は9月、未成年者に性的な写真などを送っていたと報じられた。

 FBIはメールの数を明かしていないが、調査にはある程度の時間がかかるとみられている。クリントン氏は共和党のドナルド・トランプ候補との選挙戦を有利に進めているが、再燃した疑惑を抱えたまま11月8日の投票日を迎える可能性がある。

 トランプ氏は28日、ニューハンプシャー州での演説で捜査再開に触れ、「おそらく、ついに、正義が下されるだろう」と言及。聴衆は「彼女を投獄せよ」と連呼して応じた。

 一方、クリントン氏は遊説のために訪れたアイオワ州で緊急記者会見を開き、「FBIが7月と異なる結論を導くことはないと確信している」と強調。質問を短時間で打ち切り、足早に会場を後にした。

 クリントン氏は2015年3月、国務長官時代に私的アカウントでメールをやりとりしていた問題が発覚。FBIは今年7月、メールに機密情報が含まれていたとしたうえで、クリントン氏を「極めて不注意」と批判。一方、意図的に機密情報を流出の危険にさらす意図はなかったと結論づけ、司法省に刑事訴追の見送りを求めていた。

(貼り付け終わり)

ドゥテルテ大統領の来日で、中国包囲網のまやかしが決定づけられた。

2016年10月27日 15時03分29秒 | 日記
 昨日、早速、比ドゥテルテ大統領は安倍首相と会談したり、在日フィリピン人の集会で講演したりと、精力的に行動していた。

 親日的な面は大いに見せているが、米国に対しては相変わらず厳しい表現を使っていたようだ。

 日比の首脳会談で、南シシナ海を「法の支配で解決」「平和的に解決」で合意したのは、あくまで中国包囲網ではなく、軍事的な緊張関係に持ち込むことなく、平和裏に中国と解決したいというドゥテルテ大統領の意向に、安倍首相もまともに反発できなかったのだろう。

 ドゥテルテ大統領は、中国包囲網などという米日による東シナ海での軍事包囲網など、周辺のアジア諸国にとっては、経済発展の阻害にこそなれ、なんのメリットもないと見抜いているのだ。

 今日は天皇陛下とのご歓談予定だが、もちろん政治的な話が出るはずもなく、日本の比に対する援助に対する感謝を述べたり、両国の友好の深化などに終始するだろう。

 今日のメディアの報道は、米国に対して日本が比の懸け橋になるといったような、日本の米国のポチぶりをいかんなく発揮したような報道が多い。

 しかし、筆者は思うのだ。 日本以上に米国の直属のポチであったフィリピンのドゥテルテ大統領が、自国のメリットを考え抜き、米国のポチに甘んじているのがおかしいと、比の国民に訴えているのだ。

 一見そこらにいるオヤジのような風袋に見えるドゥテルテ大統領が、なんとも爽やかに見えるのだ。 それに比べ修辞語がやたらと多く、お坊ちゃま風の話し方をする安倍首相に、一向に誠実さや爽やかさが見えないのはどうしてだろうかと、筆者は思ってしまうのだ。

 ドゥテルテ大統領に関しての天木直人氏のブログが、筆者には一番共感できた内容であった。


(天木直人のブログより貼り付け)

「米比の橋渡し」とは笑わせる
2016.10.27 

 繰り返すが、私がここで書きたいのはドゥテルテ大統領の訪日の実態の事ではない。

 それを報じるメディアの事だ。

 ドゥテルテ大統領の訪日の実態については書くまでもない。

 ドゥテルテ大統領の訪日は日本にとって大きな誤算に終わったのだ。

 ドゥテルテ大統領の訪日を決めた時点ではこんなはずではなかったに違いない。

 巡視船などを供与し、日比間で対中包囲網を謳い上げるつもりだった。

 しかし、先に中国を訪問され、その中国で南シナ海の棚上げを宣言された。

 もっと衝撃的なのは、米比軍事同盟の破棄を宣言されたことだ。

 日本は完全に思惑が外れたのだ。
 
 といって、今からドゥテルテ大統領の訪日を止めるわけにはいかない。

 だから、今度のドゥテルテ大統領の訪日の実態は、いかにダメージコントロールするかであった。

 しかも、それさえもうまくいかなかった。

 ドゥテルテ大統領は、日本に来てまで反米の言動を繰り返したからだ。

 日本に到着した早々、在日フィリピン人の集まりで対米自立を訴え喝采を浴び、2年以内に米軍に出て行ってもらうと、時期まで明示して、同盟見直しを公言した。

 驚くべき事に、サタヤ外相ですら、日本記者クラブで、米軍とフィリピン軍の合同軍事演習は中国側の疑念を高めることにつながりかねないと言ってドゥテルテ大統領の任期中の中止を示唆した(10月27日産経)

 すかさずアーネスト米大統領報道官が不快感を示した。

 日本にとっては面目丸つぶれだ。

 このようなドゥテルテ大統領の訪日の実態をメディアはストレートに報じない。

 それどころか、どの新聞も、首脳会談で、南シナ海を「法の支配で解決」、「平和的に解決」、で合意した事ばかりを強調する。

 そこまではいい。

 私が予想した通りだ。

 しかし、「米国の重要性共有」(産経)や、「米とフィリピンの橋渡し」(日経)、「対米融和呼び掛け」(東京)などとメディアが書いたのには笑ってしまった。

 どこにそれが出来たというのか。

 ドゥテルテ大統領の訪日を大手メディアはどう報じるか、目が離せないと私は書いたが、ここまでウソを書くとは思わなかった。

 それほどドゥテルテ大統領の訪日は安倍首相にとって手に負えなかったということである(了)

(貼り付け終わり)

ドゥテルテ大統領の、講演スピーチ全文を読むと、彼の本音が理解できる。

2016年10月25日 14時33分54秒 | 日記
 10月20日午後、張高麗筆頭副首相に伴われたドゥテルテ大統領は、人民大会堂3階の小ホールで開かれた「中比経済貿易提携フォーラム」の開会式に参加し、その会場で行ったスピーチの全文が、「現代ビジネス」に掲載されている。

 解説部分は、あえて省略しました。中国に対するリップサービスではないかと、筆者は感じるところもありますが、結構ドゥテルテ氏がアメリカに対しての感情を素直に表現している面もあり、親日派といわれているが、日本政府のフィリピンへの借款などの態度に、冷たさを感じている面なども、素直に発言している。

 今日来日した後の、安倍官邸との会談内容も見ものである。

(現代ビジネスより貼り付け)

日米の対中戦略が完全に吹っ飛んだ「ドゥテルテ訪中」の衝撃!
問題の「スピーチ」を全文掲載
2016.10.25

 「とどのつまり、アメリカ人の品性の何が問題なのか? 東洋の紳士として言わせてもらえば、フィリピン人も含めた東洋人というのは誰でも、羞恥心というものを持ち合わせている。東洋人は性格が比較的穏やかで、真実がどこにあるかを知っていても冷静に話し、決して大声で喚き散らしたりしない。

 ところがアメリカ人たるや、声がデカくて、文明人の範疇を超える音量だ。実際に、多くの人がそう思っている。東洋人は比較的穏やかで、居丈高に相手を見下したり、顎や指で指図するようなことはしないが、奴らはそうでないのだ。

 私の身体には、中国人の血液、マロ(男性神)の血液、そしてビサヤ人(フィリピン原住民)の血液が流れている。私はこれらの民族の特質を研究したことがある。その結果、発見したのは、われわれ東洋人というのは、文化の奥底が非常に深くて濃厚な民族だということだ(拍手)。ただ問題は、われわれが西洋人と話をすると、それがアメリカ人だろうが他の西洋人だろうが、まったくもって非文化的な輩だということを発見するのだ(拍手)。

 貿易関係の話をすれば、私は今日のフォーラムを十分に利用するつもりだ。もし今日お越しの中国の皆さんがカネを持っているのなら、実際に多くのフィリピンの華僑は大いにカネを持っているが、私は忠告したい。アメリカ人がやって来るのを見たら、すぐに口を閉じろと(笑)。奴らを対話の仲間に入れるんじゃない。そうでないと、あななたち中国人は皆、アホだ(笑いと拍手)。華僑がアメリカ人と話をしだしたら、それは有り金をスッちまう最も早い方法だ(笑)。

 オレは23年間、市長をやってたが、しょっちゅうアメリカ人が市長室にやって来て、口上を述べたものだ。中国人なら、普通のビジネスをやりにフィリピンへ来るだろう。フィリピンから果物を輸入するとかだ。だがアメリカ人は、鉱物の採掘とか、われわれの得にならないことばかりやりに来る。フィリピンの採鉱場の多くはアメリカ人が牛耳っている。われわれフィリピン人にとっては、アメリカ人とのビジネスは、百害あって一利なしだ。中国人はわれわれと穏やかにビジネスをやるが、アメリカ人はウルサい上に文化というものがない。

 オレはこれまでいろんな経験をしてきたが、アメリカ人のことは、心から好きになれない。それは単に、物事の進め方が異なるからというだけではない。

 もうだいぶ前の話だが、アメリカ人の傲慢さを思い知らされたことがあった。それはブラジルを訪問した時のことだ。その時はロサンゼルスを経由して行ったが、ロサンゼルス空港で税関職員に、何度も詰問されたのだ。その職員は黒人だった。服も黒いし、下げてる銃も黒かった。
ソイツがオレに、パスポートを見せろと命じた。当時オレは、下院議員だったから、公用パスポートを持っていた。奴はオレのパスポートを見ながら、今度はインビテーションカードも出せと言ってきた。その時のインビテーションカードは、ブラジルが出してくれたものだった。しかもオレは持参していなかった。

 そうしたらその職員は、オレを尋問室まで連れて行って、また一から尋問を始めた。そこでオレは言ってやった。「これ以上、オレを尋問するんだったら、すぐにフィリピンへ戻る」。それがオレにとって、最後のアメリカの旅だ。

 多分、遠からずアメリカ人は、ビジネスをやろうとしてフィリピンへやって来るだろう。その中の一部は、変態ロリコン野郎を保護したりしているのだ。ソイツらはパスポートすら持っていなくて、直接、アメリカ領事官へ駈け込んだりする。

 奴らはきっと、いまでもフィリピンを自国の植民地と勘違いしているのだろう。アメリカという馬は、いつだってお高く留まっている。お前らが今度フィリピンに来る時は、まずビザを取得しろってんだ(拍手)。

 アメリカ人は、経済をうまくコントロールすることができない。アメリカは世界最大の工業国だと自負しているが、それだってナンセンスのひと言だ。もしも世界最強の工業国だったら、なぜ中国から3兆ドルも借金しているのか?(拍手) 借金にも限度額ってものがあるだろう。

 中国は太っ腹だから、ここにお集まりの皆さんも貸してくれるって? ならオレに、50億ドルばかし貸してくれ(笑)。オレはそのカネを、一時使わせてもらい、利子を除いて返すから(笑)。フィリピン人ってのは、借金はちゃんと返すんだ(拍手)。

 中国とフィリピンは、大変仲が良い。それでアメリカは焦っている。アメリカ人はプーチンのことも恐れている。それは、プーチンに自信があるからだ。ヨーロッパはいまやガタガタしていて、ギリシャはもはや自力では立ち直れない。アメリカはアフガニスタンで酷いことをやらかしたせいで、自国の医療システムさえ整えられなくなっている。

 東南アジアに目を移すと、カンボジアは中国の真の友人だ。盟友と言ってもいいだろう。ラオスもそうだ。ベトナムもそうだ。インドネシアは中立かな。そしてフィリピンはと言えば、このドゥテルテ大統領は、大変中国寄りだ(拍手)。

 中国人には、東洋人の品性がある。ところかまわず人に命令したりしない。中国人の要求は、世界の人々の了解の範囲内だ。中国は率先してAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立してくれた。この時も、アメリカは一敗地にまみれたのだ。アメリカはAIIBへの準備を怠った。なぜなら奴らは、リスクを取ろうとしないからだ。フィリピンから見れば、わが国の国益のために、アメリカが犠牲になればよいのだ。

 フィリピンの法治の問題についても言っておきたい。オレはこれから新しい政策を打ち出していく。それは刑罰に関することも含めてだ。現実主義を貫こうじゃないか。われわれは腐敗に反対する。何人であろうと、腐敗を疑う者がいたら、大丈夫だからオレに言ってこい。オレは頑として反腐敗を支持する。

 商人というのは、時に袖の下を渡したりする。カネというのは使いようだからだ。例えば、ある人は援助してくれる。居丈高な態度で。日本なんかがそうだ。だが中国は違う。中国も援助や借款をしてくれるが、空手形を切ったりはしない。それが中国とアメリカとの最大の違いだ。

 国と国との関係というのは、実際の利益を生み出すものでないといけない。だがオレには、アメリカが何をやりたいのかが見えないのだ。そこでオレは、進む道を変えることにした。

 アメリカはいつだって、何の理由もなしに、とにかくアメリカ人に歩調を合わせろと言う。だがそんなことをしたって、フィリピン人には何の得にもならないのだ。その結果、いつも選挙は腐敗にまみれているし、経済だって一向によくならない。

 オレが本当に理解不能なのは、腐敗が出てきたって、アメリカの奴らは、まだそこにカネをつぎ込もうとするのだ。だからフィリピン人は、アメリカ人のカネを、争って掴もうとする。だがそういうカネに限って生かされない。実際、アメリカ人が提供する高利貸しの資金は、役に立ったためしがない。

 オレがダバオで働いていた時、当時は貧困率が非常に高かった。それは、市の職員が腐敗していたからだった。一部の市民はバナナと柿を売るだけの日々で、早朝から真っ黒になって仕事し、交通も不便で、生活は困難を極めていた。政府の人々はこうした庶民の気持ちを、身をもって観察しないといけない。だがアメリカ人は、フィリピン人の境遇を真から変えることはできなかった。日本も同じだ。

 インド大使は、今日ここに来てないだろうな。インド人はどこへでも行って高利貸しをやる。フィリピンが経済的苦境に陥っていようがお構いなしだ。奴らはカネは貸してくれる。だがその代わり、奴らが指定するものを買わなきゃいけない。インドの冷蔵庫とかだ。そうでないとカネを貸してくれない。だから条件付きなのだ。利率も高くて、元金の倍も取ることさえある。

 そんなことが、ずっと続いてきた。そしてフィリピン国内のどの政党も、これまで真の解決には至らなかった。
オレは家を2軒持っている。一軒目の家は他人に貸している。だから家賃収入が入って悠々自適だ。だが帰る家もない人々の生活は、凄惨を極めているのだ。

 日本が、フィリピンを助けてくれるという。中国もそうだ。日本は鉄道をよくしてくれるという。あと韓国もそうだ。でもわれわれが一番望むのは、中国からの借款だ。なぜなら中国は時に長期借款にしてくれるし、後になって「両国の友誼に鑑みて」借金をチャラにしてくれたりする。

 だが日本と韓国の場合は、そうはいかない。だから中国からの資金援助があれば、もう十分だ。そしてわれわれがさらに嬉しいのは、あなたたち中国人は、誠意に満ちていることだ。

 中国は元来、他国を侵害したりしない。侮辱することもない。これはオレにとって大変重要なことだ。オレの母親の父は中国人だ。だからオレは中国人の流儀は分かっている。友人として、中国はいつでも快く助けてくれる。われわれの友誼は源遠流長なのだ。オレは自分のルーツによって、そのようによく理解している。

 オレが強調したいのは、今日のフォーラムは大変素晴らしいということだ。中国の企業は、どんどんフィリピンへ来て投資してほしい。それはインフラ建設も含めてだ。われわれが必要としているものは数多くある。どうか積極的に考えてほしい。

 借款であれば、長期借款にしてほしい。鉄道建設の援助をしてくれるのは、もっとありがたい。メンランラオ鉄道がつながれば、社会の流動性は増すだろう。鉄道建設によって貨物輸送が増えることを、強く望んでいる。

 フィリピン国内の鉄道は、便利で安全で、コストも安い。安全性は、もちろん政府が第一に考えるべきことだ。われわれはフィリピン共和党とも話しているが、よい方向に向かっている。

 テロとの戦いに至っては、話し合いの余地はない。これらの問題は解決できる。われわれは中国政府と習近平主席に保証する。フィリピン国内の状況は改善していると。

 フィリピン政府は中国からの資金を使うが、絶対に腐敗問題は起こさない。もしどこかに腐敗があったら、私に言ってきてほしい。どんな人間にブチ当たろうが、必ず腐敗分子はブッ倒す。反テロも高らかにブチ上げる。そうしてこそ皆さんも、積極的にフィリピンに投資しようと思うだろうから。

 他の問題、例えば移民とかの問題も、われわれは頑張って解決していく。決然と宣言し、固く努力していく。恐れるものは何もない。変革の推進は決然と行うものであり、そこに譲歩の余地はない。腐敗に対しても譲歩はできない。きょろきょろ、もたもたしていては、問題の解決にはならない。

 私は皆さんに保証する。われわれは必ずや、発展してみせると。発展してこそ資金が生まれ、商談もできる。基本的な生活が問題なくなれば、車がほしいとか他の高い要求が出てきて、資金が足りなくなる。だから借款が必要なのだ。さっきも言ったが、われわれは中国の援助を得たこと、特に必要とする領域において援助を得たことは忘れない。

 政治や文化が目まぐるしく変化していくこの時代にあって、アメリカはすでに敗北者だ。私は引き続き、中国に寄りかかっていく。思想的には、中国とロシアの双方に寄りかかっていく。私はプーチンにもこう言いたい。フィリピン、中国、ロシアは、互いによきパートナーであると。

 フィリピン国内のオレの政敵たちは、オレを起訴できると言う。だが奴らには何の根拠もない。選挙期間中からオレを非難し、いまだに非難している。オバマとアメリカ国務省のスポークスマンも、オレのことを非難しっぱなしだ。オレは奴らのことを理解しようとしてきた。だが奴らはオレのことを評価しない。

 フィリピンには400万人もの麻薬患者がいるのだ。オレはこれまで、丁寧に説明してきた。だが理解してくれないから、遠慮なく奴らへの怒りを表すようになったのだ。

 アメリカの奴らは、人権問題についてもとやかく言う。人権問題については、オレはこれまで言ってきた通りだ。奴らがわが国を滅ぼす気なら、オレは奴らとオサラバする。オレにはフィリピン人一人ひとりを保護する義務があるからだ。

 それから、これまで明らかにしてこなかった違法な処罰をする問題についてだが、一部メディアは事実と異なる報道をしている。アメリカも不実なことを発表している。だがアメリカの指導者は、これについていまだ謝罪していない。この傲慢さこそが、奴らと中国との思想の違いだ。

 オレはここに謹んで宣布する。アメリカとの関係を離脱する。軍事的にも経済的にも離脱する。もしあなたたち中国がアメリカとの間で、経済上の問題が起こったなら、われわれが中国の味方になろう。あなたたちがわれわれの味方になってくれているように」

(貼り付け終わり)