元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

トランプ大統領の次の標的は、まさしく日本が格好の餌食だ。

2017年01月31日 11時35分58秒 | 日記
 ロイターに佐々木融氏の興味あるコラムが掲載されている。

 つい先週まで米国に出張し、多くの友人や知人から聞いたトランプ大統領に関する米国在住の人々の意見を書かれている。

 次々とツイッターを駆使して、発言を続けているトランプ氏であるが、メキシコの壁問題では、メキシコ大統領から猛反発を食らって以来、発言に融和的な感じが出ている。

 実際問題、メキシコからの多くの労働力で米国の実務経済が動いている面も多く、多数の外国人を雇用しているAmazonやスターバックスから移民流入禁止に反対と声を上げる企業が出てくるのも当然だ。

 また佐々木氏は中国への貿易赤字の非難が、トランプ氏発言には少なく感じるという。筆者もこのブログで書いたようにアメリカが中国からの輸入品に大きな税をかけ、輸入ストップにでもなると、アメリカの経済は大混乱になるほど、中国製品が米国民の生活に行き渡っているということだ。

 それこそIphoneなどのスマホも大多数は中国で組み立てられているし、日用品に至っては日本と全く同じで、衣服から靴に至るまですべて中国製といっても過言ではない。

 もはや自由貿易体制の中で、生活が成り立っているのが米国民の現実でもあり、たかだか自動車産業で失業になった労働者だけを守るという考え方自体がおかしい。

 しかし、安倍首相はトヨタの社長と事前打ち合わせをして、日米首脳会談に臨むという。 確かに米国の対日貿易赤字は、今でも自動車が生み出している額が大きい。

 しかし、自動車の米国生産では、日本からの輸出より、はるかに多くの生産も行っているのも事実であり、あとは安全保障面で日本政府の態度が、アメリカ様命と思い込むしかない、日本の独立性がないだけに、何やら日米交渉では徹底的に煮え湯を飲まされる安倍首相の姿になりそうで、情けなさを感じるよ。


(ロイターより貼り付け)

コラム:トランプ政権「次の標的」は日本か
佐々木融  JPモルガン・チェース銀行市場調査本部長
2017年 01月 31日

 [東京 31日] - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ2都市を訪問した。1週間4都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。
 一言で言えば、米国は大騒ぎになっている。ニュース番組はいつ何を見ても、ドナルド・トランプ米大統領の話題一色だ。局によって内容が相対的に好意的か批判的かの違いはあるが、新大統領に関する話題ばかりを追っている。
 トランプ大統領は、大統領選の一般投票で300―500万人程度が違法に投票し、それがなければ自分は一般投票でも民主党のヒラリー・クリントン候補よりも多くの票を得ていたはずだと主張し続けている。
 また、日本でも報じられている通り、就任式の観客は史上最多だったと繰り返し、「スタンディング・オベーションが止まず、アメフトの試合のようだった」とまで言い放っている。
 ちなみに、筆者が話した米国人のほとんどは、「トランプ大統領の任期が早く終わって欲しい」などとあきれていた。ある同僚は、「ここまでの強気相場はトランプ相場などではなく、共和党が上下両院で過半数を取ったことによる、共和党相場だ」と語っていた。

 ただ、最も強く印象に残ったのは、30代前半くらいの白人女性の発言だ。「自分の友人には黒人、アラブ系、アジア系が多くいて、これまでそのことを何とも思わず、自分の世代は差別とは無縁だと思っていたが、トランプ大統領の誕生でこうした人種の違う友人と話すときに意識してしまう自分を感じるようになってしまった」。
 また、40代くらいの白人男性は、トランプ大統領の誕生は「白人が感じた脅威から生じた結果で、それが逆にメキシコ人、イスラム教徒、その他の人たちの脅威を生んでしまっている」と語っていた。何か大きな社会的な変化が生じ始めているのは事実だろう。

<矢継ぎ早の大統領令で広がる混乱>
 それにしても、トランプ大統領の政策は矢継ぎ早に出てくる。ホワイトハウスのホームページを見ると、就任後最初の1週間で15の大統領令を発し、11人の外国首脳と会談したという。また、新政権チームとしては、75人の下院議員とそのスタッフ、35人の上院議員とそのスタッフと法案について議論したと書かれてある。

 ただ、あまりの動きの速さに混乱が生じているのも確かだ。トランプ大統領は難民の受け入れを120日間停止したほか、イスラム教徒が多いイラク、シリア、イランなど7カ国からの市民入国を90日間停止するとの大統領令に署名した。
 これにより、多くの人が米国の空港で入国を拒否されたり、米国へ向かう飛行機に搭乗する前に止められたりしており、それに対してニューヨークの連邦地裁が大統領令の効力を部分的に停止する判断を示すに至っている。

 ところで、メキシコなどの国からの輸入品に関税をかけるという国境税の議論は、法人税制改革と一緒に語られているが、出張中に聞いた話によると、実質的には法人減税にならない可能性が高いとの見方もあるらしい。米国は法人所得から控除できる項目が非常にたくさんあるが、こうした控除項目がなくなる可能性があるためだという。
 また、メキシコ国境の壁については、私の同僚や、ニュース番組のコメンテーターも、「結局、壁の費用を払うのは米国人じゃないか」と批判していた。トランプ大統領がメキシコ大統領と電話会談し、費用の問題をひとまず棚上げにしたのは、そうした批判に気付いたからかもしれない。風見鶏のポピュリストなのか、朝令暮改型のリーダーなのか。いずれにせよ、トランプ大統領は意外に頑固ではない可能性もある。

<メキシコとは休戦状態へ、中国批判も鎮静化>
 ただ、以下の件については、今回の出張を経て、かなり心配になった。それは、中国に関する発言がトランプ政権からあまり聞かれないことと、意外に日本に対して厳しい目が向けられていると感じたことだ。
 米国の貿易赤字の半分は対中赤字である。したがって、米国の批判は中国に対して最も強く示されるべきだ。それでも、今のところ中国に対する動きはほとんど見られない。まさか、春節の間は控えておこうということなのか。

 一方、日本に対しては予想以上に手厳しいと感じる。米国の貿易赤字に占める、対日本、対メキシコ、対ドイツはそれぞれおおむね10%程度で大差がない。なのに、対ドイツの貿易赤字はそれほど言及されず、またメキシコとの間ではとりあえず一戦交えた後の休戦状態といった感じになっており、むしろ友好ムードまで感じる。

 だが対日関係については、トランプ大統領は、環太平洋連携協定(TPP)交渉から脱退し、2国間での協議を行い、交渉の中で「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明するなど、かなり厳しい姿勢を明確に示している。
 トランプ大統領は、メキシコに関して実は米国経済にとって非常に重要な国だと気付いたのかもしれない。実際、ほとんどの米国人はメキシコからの移民が米国経済を支えていることは分かっている。また、中国との交渉は一筋縄では行かないことも分かっている。仮に中国製品が急に米国に入ってこなくなったりしたら、米国経済は潤うどころか大混乱に陥るだろう。

 そう考えると、実際にたたきやすいのは日本だとトランプ大統領が気付き、日本がスケープゴートにされはしないかと心配になる。通関統計によれば、2016年の日本の貿易黒字は4.1兆円だが、このうち米国に対する貿易黒字は6.8兆円だ。つまり日本の貿易黒字はほとんど米国から稼いでいる。そして、対米貿易黒字6.8兆円のうち4.3兆円が自動車の貿易黒字である。米国の自動車業界から文句を言われやすい状況にあることは確かだ。
 
 さらに、日本は安全保障上、米国の庇護の下にあるため、あまり強気に出ることができない。特に日本は、メキシコやドイツと異なり、安全保障上、比較的差し迫った危機にさらされている。
 トランプ大統領は今後、矢継ぎ早に出した政策に対して、メディアや民主党から詳細を詰められたりして、順調に政策を進めることができない可能性が高い。おそらく、ほとんどの政策が何らかの障害にぶち当たると予想される。そのとき、最もスケープゴートにされやすく、国民の目をそらすのに使われるのは日本なのではないだろうか。

 筆者は、米中貿易摩擦の過熱を背景に、米政権がドル安政策を採用してくるリスクが高いと考え、全般的なドル安によるドル円相場の下落(円高・ドル安)を予想してきた。だが、現実には日米貿易摩擦の再燃でもっと大きな円高圧力が起きやしまいか心配だ。トランプ政権誕生から1週間強が過ぎた今、1990年代前半と同様に、米政権がドル円相場を直接的なターゲットにしてくるリスクも排除できないのではないかと考え始めている。

 トランプ大統領のエネルギッシュな動きを見ていると、為替相場に関する圧力くらいで済めばまだ良いほうで、もしかしたら、安全保障や外交面で日本は大きな転換点を迎え、ごく短期間での決断を迫られるときが来るのではないか。
 筆者は典型的な無党派層ではあるが、2月10日に予定されている日米首脳会談では1人の日本人として安倍首相を応援したいと思う。メキシコでは、壁建設問題での米国に対するペニャニエト大統領の対応に野党も賛辞を贈ったそうだ。今回は日本も「オールジャパン」で臨む必要があるような気がする。
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*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

(貼り付け終わり)
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2月10日の日米首脳会談で、日本の国益をむしり取られないように、安倍首相頼むよ。

2017年01月29日 14時22分39秒 | 日記
 先日に、読売新聞が2月10日に、安倍ートランプ首脳会談を行うとスクープしていたが、昨日にこの二人が電話会談をしたという。

 新聞にはこのニュースは出ていなかったし、天木直人氏によるとNHKの今朝の朝5時のニュースで、電話会談の件を伝えていたらしい。

 しかし、その内容たるや、2月10日にホワイトハウスで、日米首脳会談を行うのが決定したというのが主題だ。

 通訳が入っているから、1時間の電話会談といっても、実内容はせいぜい20分前後のものであろう。しかし、トランプ大統領の発言が全然伝わっていない。すべて、安倍首相からの発言だけを伝えるニュースであったという。。

 あのツイッター好きのトランプ氏のことだから、自分のツイッターで、この日米電話会談の件に何かコメントが出るだろうかと、今現在まで見ているが一向にそれらしいものも出てこない。

 天木直人氏が勘ぐるように、日米間の密約のスタートがこの電話会談からスタートしているのかもしれない。

 TPPなど多国間条約を蹴飛ばして、二国間交渉で米国の利益を最大限拡張すると、堂々と表明しているトランプ大統領だ。

 安全保障で「米国だけが頼りだ」と思い込んでいる安倍首相のことだ、二国間交渉では日本の国益をガッポリむしり取られるような気がしてならない。

 まあ密約は二国間交渉では十分あり得ると思うが、くれぐれも日本国民を犠牲にするような交渉は慎んで欲しいものだヨ。


(天木直人の公式ブログより貼り付け)

日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である

 私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。
 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。
 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。

 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。
 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。

 戦後の日米外交史は密約の連続であった。
 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。
 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。
 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。
 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。

 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。
 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。
 そこでNHKは何と報道したか。
 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。

 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。
 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。

 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。
 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。
 そのような米国との同盟を日本は強化したい。
 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。

 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。
 こんなふざけた話はない。
 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。

 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。
 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。

 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。
 すべては2月10日の首脳会談で判明する。
 その時もまた安倍首相は隠すだろう。

 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。
 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。
 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。
 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。

 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。
 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)

 (貼り付け終わり)
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映画 沈黙ーサイレンスーを観てきました。

2017年01月27日 21時28分37秒 | 日記
 昨日、今上映中の”沈黙ーサイレンスー”を観てきました。

 江戸時代初期に、キリシタン禁制の長崎や五島に密航してまで、命を懸ける布教を行う若き神父と隠れキリシタンとして信仰に生きる農民、幕府の迫害や拷問を受ける信者たちがあまりにも責められる姿を見て、神父はとうとう棄教をしてしまう。

 改めて必死の思いで信仰に生きる姿には心打たれるが、どういう過酷な状況にもイエス様からの応答がない。沈黙に苦悩する姿が痛々しい。

 あの時代に比べれば、我々の今の信仰生活はなんと容易いものかと思ってしまう。

 しかし、世の中の生活や文化がいくら向上しても、精神的な豊かさを得られない。そこに宗教が補完する重要性があるのだろうけど、得てしてイスラム過激派のように、本質がゆがめられて、宗教が本来求めている人類愛から離れて、敵に立ち向かう道具として変質させられるところに、宗教関係者は気をつけるべきだろう。

 ただこの映画を見終わっての筆者の率直な印象は、かなり以前に観たイエスの生涯を映像化した”パッション”のほうが、もっと強烈な印象を受けた映画であったと思う。またキリスト教を知らない人々にも、イエスが十字架にかかるまでの生涯を知ると、キリスト教がここまで世界中に普及してきたことが認識できる映画であったと思う。

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トランプ大統領の頭にある米国の自動車産業は、過去の姿のままだ。

2017年01月26日 11時03分16秒 | 日記
 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を増設する大統領令に署名したと伝えられた。

 メキシコの大統領との31日の会談直前に、こういう政策を推進するというのだから、もうけんか腰で両国は対立することになるだろうが、こういう環境から次の譲歩案を引き出すという、トランプ流のビジネス感覚かもしれない。

 米自動車メーカーに対して、米国内での生産に重点を置き、雇用を守れと言っているようだが、米国内の生産も今や自動化が進み、かってのような雇用は期待できないであろう。しかも世界との競争の中では、いかに安く生産するかはどのメーカーも当然の行動だ。

 それともう一つ忘れられているのは、ITの世界がどんどん進化していることだ。米国は自動運転技術の開発などでも、最先端を進んでおり、スマホのAppleやGoogleは、製品そのものは海外企業に委託しているが、基本技術の厚みは日本など太刀打ちできない格差が生じているのが実態だ。
 IT関連の実力はなんといっても米国が独壇場だ。

 トランプ氏の頭にある米国が稼いでいる事業内容には、何か大きな時代錯誤があるように筆者には見える。

 中国との貿易赤字は40兆円近くになっているが、低価格の消費財はほとんど海外生産に頼り、輸入価格を安くし適当な販売価格で流通業者は巨額の利益を得ているのではないか。 日本の産業構造も全く似通ってきている。

 単に貿易赤字が巨大だからと不平を述べるのは、なにか片手落ちに見える。


(ブルームバーグより貼り付け)

トランプ大統領の自動車政策、タイミングを誤る-業界はガス欠寸前
Jamie Butters、David Welch、Keith Naughton
2017年1月26日

 トランプ米大統領は自動車メーカーに国内製造への投資を要請したが、タイミングを誤った。
 米自動車産業は700億ドル(約8兆円)を超える政府救済を受ける前後、痛みを我慢して多数の生産設備を閉鎖せざるを得なかった。これを克服した業界は7年連続で業績を伸ばしているが、そろそろガス欠に陥る時期であり、この先は困難が待ち受けていると考えられる。

 ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズの3社は、合計で約10億ドルを工場新設に費やす計画となった。マーケットが天井にあるとき、このような投資は敬遠される。工場新設が雇用を増やしても、経済的利益は、オートメーション化やメキシコなど低賃金の諸国との競争圧力により押し下げられる。

 トヨタは24日、ペンス副大統領の地元であるインディアナ州の工場に6億ドルを投じ、400人を追加雇用すると発表した。ここで増産されるのはスポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」であって、一般乗用車ではない。米国での乗用車生産は、労組が組織されていない南部に集中している。トヨタはミシシッピ州での「カローラ」生産を補完するためにメキシコに工場を新設する計画だったが、これをトランプ大統領に批判された後、今回の投資・雇用計画を発表した。
 自動車産業全体でオートメーション化が進み、生産設備ではかつてのような雇用は起きないと、ミシガン大学のマリーナ・ホイットマン教授は指摘する。
 「昨年の米自動車生産は業界全体で過去最高だったが、数十年前の3分の1、あるいは半分の労働者でそれを成し遂げた」とホイットマン教授。ニクソン大統領の顧問を務めた経験のある同教授は、1978年から1992年にかけてGMのチーフエコノミストだった。
 「自動車産業にとって生産能力の引き上げは最も不要なものだ」と同教授は述べた。

原題:Trump Picks Unfortunate Time to Push New U.S. Auto Factories (1)(抜粋)

(貼り付け終わり)
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トランプ大統領のTPP離脱本格化で、アジア地域の経済連携が一気に加速する可能性あり。

2017年01月24日 20時12分11秒 | 日記
 トランプ大統領がTPPを正式に離脱すると表明して、ここにきて中国習近平最高主席が、先日スイスのダボス会議で演説した自由貿易の重要性を表明し、暗にトランプ大統領の保護主義を批判していたが、アジアの16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の具体的な推進が大きく前進しそうだ。

 オーストラリアのターンブル首相も、米国抜きでTPPを推進したいと発言している。もう米国は相手にしないということだ。

 そうなるとRCEPを積極的に具体化する可能性が出てきたといえるだろう。

 安倍首相が進めようとしている中国包囲網は、気が付くと日本包囲網になってしまう可能性もなきにしもあらずだ。

 トランプ大統領が、アジア地域にあまり関心がないようであれば、中国と日本の経済力が中心になってアジア経済圏が一気に確立する可能性は否定できなくなろう。アジア地域の経済発展を考えると、RCEPのほうが具体性があるかもしれない。

 安倍政権が、対米従属一辺倒の行動ばかりしていると、思わぬ揚げ足を取られかねなくなるかも。


(ブルームバーグより貼り付け)

トランプ米大統領のTPP離脱表明、中国への「巨大な贈り物」に
2017年1月24日

 トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を正式表明したことで政治・経済の空白が生じるが、中国はそれを埋めるのに積極的だ。米国のTPP離脱は追い詰められている米製造業地域に恩恵を与える一方で、アジアにおける米国の威信を損なう。

 米国の外交政策の軸足を中東からアジアにシフトさせることを目指したオバマ前米大統領の試みに大打撃を与えるものでもある。

 トランプ政権がTPP離脱によりアジアとの距離を置こうとする中、中国共産党指導部はグローバル化の取り組みを強化し、自由貿易の長所を擁護する姿勢を打ち出している。習近平国家主席は先週、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で演説し、保護主義を「暗い部屋に閉じこもる」ことになぞらえ、中国が地域的な貿易協定の交渉を目指す考えを示した。

 中国は16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を支持しているが、米国は現時点で参加していない。習主席ら中国の指導者は米国のリーダーシップ不在の空白を埋め、トランプ大統領の保護主義に乗じ、伝統的に米国の同盟国であるフィリピンやマレーシアなどとの関係強化を図っている。

 米通商代表部(USTR)で中国問題を担当した経歴を持つオルブライト・ストーンブリッジ・グループのバイスプレジデント、エリック・オルトバック氏は米国のTPP離脱の動きについて、「中国への巨大な贈り物だ。中国は今後、貿易自由化のけん引役として自国を売り込むことができるようになるからだ」と指摘した。

原題:Trump Withdrawal From Asia Trade Deal a Boon for China (Correct)(抜粋)

(貼り付け終わり)
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