米・財務省の為替監視のリストに日本も入り、今後の円安誘導による株価上げはまず無理になる。

　日銀黒田総裁が追加の金融緩和をすると見込んで株を買いあげ、円を売っていた金融市場関係者が思惑外れで、日本の金融市場に混乱を招いた。

　その後も円高が急速に進行し、現在は１０６円台で推移している。日経平均株価の先物取引は、終値より４００円ばかり下落しており、連休中の株式市場は波乱を迎えそうだ。

　しかも米国財務省が２９日に声明を出し、為替操作の監視強化を打ち出した。

　アジアの日中韓などの国々の輸出額が多いだけに、米国はドル高にされており、それらの国からの輸入が増加しているとみているのだ。

　今後は日銀が再度の金融緩和を行うにしても、もはや円安誘導は非常に困難になるだろう。

　今までのアベノミクス効果は、金融緩和と円安誘導による輸出企業の収益増の賜物であったからだ。

　果して、今後為替レートがどの程度で推移するのか？　株式相場がどこまでの下落で止まるのか、米国財務省の表明が出たために、より厳しく見透すしかなくなりそうだ。


(日本経済新聞電子版より貼り付け）

米、日本の通貨政策「監視」　円ドル相場は「秩序的」
2016/4/30 5:21

　【ワシントン＝河浪武史】米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が不当な通貨切り下げなどを強めれば、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」と評価し、日本の円売り介入を改めてけん制した。

　米財務省が為替報告書の中で「監視リスト」を設けるのは初めてだ。不当な通貨安誘導には「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みがあるが、1990年代後半以降は適用例がない。今回からは是正措置の対象とはならない「監視リスト」を設け、手前段階で相手国の為替政策をけん制できるようにした。

　「監視リスト」には日中独のほか韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。日中独韓の４カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。

　日本について報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘。国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見方をにじませた。４月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、改めて円売り介入に警戒感を示した。ただ日銀が追加緩和を見送った28日以降、円高が再加速しており、この時期の介入けん制は相場の波乱要因になる可能性がある。

　貿易面では「日本の物品貿易の対米黒字は中国、ドイツに次いで巨額だ」と分析した。安倍政権には内需の底上げに向けて「短期的な財政刺激策や労働市場などの構造改革」を求めた。

　中国については、資本流出と人民元安を食い止めるため「中国当局が昨年８月から今年３月にかけて、4800億ドル（約51兆円）を超す外貨準備を取り崩した」と推測した。人民元高に誘導したにもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、構造改革や財政支出による内需刺激策を要求した。

　オバマ政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう法制度を強化した。米議会で強まる自由貿易協定への反対論を抑えるためで、今回の報告書は法整備後の第１弾の動きとなる。米当局は監視リスト国がさらに不当な通貨を切り下げなどに動いた場合は是正を求め、最終的には大統領権限で政府調達停止などの措置がとれるとしている。

（貼り付け終わり）

金融資本主義の行き詰まりが生み出す、社会主義思想の必然性。

　米国の大統領選挙の共和党トランプ氏の善戦といえ、民主党はクリントン氏がほぼ勝利宣言をすると伝えられてはいるが、社会主義を自ら名乗る対立候補バーニー・サンダース氏への若者の支持の厚さは無視出来ないであろう。

　あまりにも金融資本主義に重点を置き過ぎた新自由主義が、一部の超富裕層や大企業優遇策が目立ち、社会の富の偏在が問題視されてきているのだろう。

　それほど超富裕層が優遇されておりながら、なお一層租税を逃れるタックスヘイブンにまで手を出している、強欲資本主義が改善されないとなると、当然の結果として恩恵に預かれない市民や若者層の反発が具現化してしまう。

　トランプやサンダースの個々の政策には若干の違いはあるが、行き過ぎたウオール街の金融至上主義に反対する人たちの支持が根強いといえる。

　来月５月１０日に、例のパナマ文書のかなりの部分が公表されると、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が発表しており、タックスヘイブンを行っている強欲者のリストが世界中にばらまかれることになる。

　一方、フランスではニュイ・ドゥブーと呼ばれるデモ運動が広がっており、新しい社会主義運動が広がっているという。

　この運動はベルギーやオランダ、スペインなど欧州諸国にも広がっており、金融資本主義にのめりこみすぎた自由主義経済社会の見直しの兆候が、世界中で表れてきているといえる。

　　「ニュイ・ドゥブー」の詳細は貼り付けておきますが、日本も株式市場の無理矢理の上昇相場だけを狙って、日銀の再度の金融緩和を期待しているが、日本でも社会主義運動が起こらないのが不思議なくらいだ。

　今の野党は自分たちの立ち位置を、市民や労働者側に鮮明にした政党が求められているのに、受け皿となっていない中途半端な存在が多く、「支持政党なし」という層が増えているように思える。


（SOCIETAS [ソキエタス]より貼り付け）

パリ・レピュブリック広場を連日占拠：フランス全土を揺るがすデモ運動「ニュイ・ドゥブー」とは？
2016/04/27

　今、フランス全土を揺るがしているデモ活動がある。「ニュイ・ドゥブー」である。

　ニュイ・ドゥブー（Nuit Debout／「ニュイ・デブー」とも）は「夜、立ちあがれ」あるいは「立ち上がりの夜」「夜通し起きろ」という意味。Deboutといえば、ウジェーヌ・ポティエによる労働歌「インターナショナル」の冒頭句「Debout, les damnés de la terre. Debout, les forçats de la faim」（起て、地に捕らわれし者。起て、餓えたる者よ）を想起させる。ニュイ・ドゥブーは19世紀におこった革命的サンディカリズムの時代から続く、フランス社会運動史の系譜に根ざした直接行動なのである。

　発端は2016年3月31日、政府による労働法改悪への反対デモだった。かねてから社会党政権によって提出されていた新自由主義的な労働法改訂案（エル・コムリ法案）は、週35時間労働制の実質廃止をはじめ、労働者側にとって不利なものだった。これに対し、昨年11月に発生した同時襲撃事件以来の非常事態宣言の延長に不満を募らせていた市民は一斉に反発、抗議行動を起こしたのだった。

　3月31日にパリ・レピュブリック広場（共和国広場）で起こったデモは、普段とは様相を異にしていた。デモはいつまでも終わる気配を見せず、参加者が延々と議論を始めたのだ。以後、共和国広場では毎日、夜になると市民たちが集い、思い思いに意見表明（マニフェスタシオン）を行うようになったのだ。

　現在、ニュイ・ドゥブーはフランス国内のみならず、ベルギーやオランダ、スペインなどヨーロッパ各国に拡大している。　2011年に米国で発生した「オキュパイ・ウォール・ストリート」運動とも比較されるこのニュイ・ドゥブーは参加者の自発性の強さを特徴としており、4月9日に表明された「バルス首相と飲もう」（Apéro chez Valls）というスローガンや、4月20日にアマチュア楽団により行われたドヴォルジャークの交響曲「新世界より」の演奏など、その運動のバラエティの多様さで注目を集めている。

　「ニュイ・ドゥブー」の公式webサイトに掲載された宣言には、「意見を聞き入れられなかった人びと、代表されなかった人びとがあらゆる場所から訪れ、私たちの世界の将来について深く考えるようになった。政治とは政治家だけのものではなく、私たち皆のものだ。私たちの指導者は、関心の中心に人間を置くべきだ。一般的利害よりも一人一人の利害の方が重要なのだ」とある。

　ここには代表民主制への不満と、自らの意思を政治に直接届けたいという希望を見ることができる。「カウンター・デモクラシー」の概念で知られる歴史学者・政治学者のピエール・ロザンヴァロンは、代表性と民主主義の困難についてフランス・キュルチュールのラジオ番組において論じている。ニュイ・ドゥブー運動は労働条件の問題にとどまらず、いかにして市民の意見を政治に反映させることができるのかという民主主義の根幹に関わる問題を私たちに提起しているのである。

　なお、5月1日にはメーデーが待ち受けている。ニュイ・ドゥブーでは労働法案の撤回に向けて一大キャンペーンを予定しているという。ニュイ・ドゥブー運動の今後から目が離せない。

（貼り付け終わり）

アップルの販売、収益減の発表で、今後の高収益維持に限界が見える。

　この１～３月期で、アップルは１３年ぶりに減益になったと報じられている。

　どの企業でも、永遠に売り上げが上昇し続けるということはありえないが、ｉＰｈｏｎｅの爆発的な成功で販売の急拡大が続いていたが、ついに頭打ちに陥ったようだ。

　筆者もｉＰｈｏｎｅの５Sから６Sに乗り換えて使っているが、最近は格安スマホの普及が話題になっており、格安スマホのOSはアンドロイドが勿論主流で、知人が使っている機種を見せてもらっても、デザインや仕上がりの良さももあり、製品価格の大きな差は何なのだという疑問を持たざるを得なくなってくる。

　まあｉＰｈｏｎｅの開発に多くの経費が掛かっているとしても、台湾の鴻海で組み立てされていることも自明のことであり、製造原価はものすごく安いことも、ネットでは公開されている。

　確かに、下の減収減益の記事を読んでも、主なる稼ぎ頭であるｉＰｈｏｎｅの粗利が大きいことが理解できる。

　１～３月期で、減ったとはいえ、日本円換算で、売り上げ５兆６千億円、純利益１兆２千億円になるのだ。　ざっと見ても２０％の純利益を上げるメーカーが日本にあるだろうか？　日本の製造業純利益は数％が普通だ。

　日本の大手通信事業者３社は、消費者が求めるという理由でｉＰｈｏｎｅを取り扱っているが、今後は通信費用の値下げ競争に入らざるを得なくなるだろう。

　今までのような数万円のキャッシュバックなどという、販売方法が規制されるようになると、非常に高額なｉＰｈｏｎｅの分割払いよりも、中国製Huaweiやシャオミ、レノボなどの安くて品質の評価された機器を前面に出して、格安スマホの通信業者との通信価格差を埋め合わせるようになると筆者はみている。

　いまだに世界で最大のシェアを持つ韓国サムスンも、日本市場での販売拡大を狙うであろうから、ｉＰｈｏｎｅの価格維持は非常に難しくなるとみている。

　世界のスマホ市場では、サムスンとアップルのシェアは縮小傾向であり、アップルがよほどの画期的な製品開発ができないと、高収益は半減するでろう。


（日経オンラインより貼り付け）

アップル、１～３月13年ぶり減収　iPhone初の販売減
2016/4/27

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルが26日発表した１～３月期決算は、売上高が前年同期比13％減の505億5700万ドル（約５兆6300億円）となった。減収は13年ぶり。大画面モデルの発売で昨年は絶好調だったスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年比で減少した。アイフォーンの販売が減るのは初めて。ドル高による海外収益の目減りや中国など新興国市場の減速も響いた。

　純利益は22％減の105億1600万ドルで、実質的な１株利益は1.9ドル（前年同期は2.33ドル）となった。地域別では減速が懸念されていた中国の売上高が26％減と、ついに減少に転じた。前の期は14％増だった。

　アイフォーンの販売台数は16％減の5119万台。３月末に発売した４インチ画面の小型モデル「ＳＥ」は今回の決算には含まれていない。パソコン「Ｍａｃ」は12％減の403万台となった。昨秋に大型モデルを投入してこ入れを図ったタブレット「ｉＰａｄ」は不振が続き、19％減の1025万台だった。腕時計型端末「アップルウオッチ」や「アップルＴＶ」などを含む「その他」部門の売上高は30％増だった。

　主要なハード３製品がともに減少した一方で、ソフト・サービスの売上高は20％増と好調を維持した。決算発表後の電話会見でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１～３月期について「昨年が好調すぎた反動」だと強調。「顧客がアップル端末を使い続ける比率は極めて高い。中国も長期的に楽観視しており、インドも５割以上販売が伸びている」と強気な姿勢を貫いた。

　だが、４～６月期の売上高予想は新モデルの「ＳＥ」分の上積みがあるにもかかわらず、前年同期比13～17％減とした。26日の米株式市場の時間外取引で、同社の株価は一時、同日終値と比べて８％以上下がった。

（貼り付け終わり）

北海道５区の補欠選結果で、野党共闘は十分可能性が見えたゾ。

　注目されていた衆議院補欠選挙　札幌５区。　もともとは自民党の大物政治家　故　町村信孝氏が７回勝っている保守王国だ。

　一時は野党共闘の池田まき氏が優勢という事前報道もあったが、町村氏の後を継ぐ和田よしあき氏が当選した。

　ところで、北海道５区は札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市などが選挙区域である。　筆者などは都市部も多い地域で野党候補が優勢になるとみていたが、千歳市は人口９万６千人の市だが、航空自衛隊、陸上自衛隊があり、人口の３割が自衛隊関係者の町であるという。

　隣接する恵庭市にも駐屯地があり、陸上自衛隊約３千５百名の隊員が住んでいるという。

「合計の得票数は、和田氏が13万5842票。池田氏が12万3517票。票差は１万2325票。市別で見ると千歳市での１万1152票差、恵庭市での6385票差が大きい」と川名氏は指摘している。

　今回の無党派層の多くが、池田氏に投票したという出口調査もあるのだが、もう少し投票率が上がっておれば与野党逆転の可能性もあったかもしれない。

　筆者は今後の衆参両選挙では、野党共闘は非常に効果があるとみた。　少なくとも今の自公与党が圧倒的に強いほど、国民が自民党を支持しているはずがないと思っているからだ。

　残念ながら民主党の自滅があって以降、多数に分かれた野党に共闘が出来ていなかったために、自公与党に必要以上の議席を与えていたと思うのだ。

　共産党の志位委員長の慧眼に、野党がわだかまりなく集結できれば、安倍政権に好き勝手をさせる行為にブレーキは十分掛けられるのだ。


（BLOGOSより貼り付け）

衆院補選北海道５区の結果で考えた野党共闘の可能性
川名ゆうじ
2016.4.25

　　衆議院補欠選挙、野党共闘が実現し一騎打ちとなった注目の北海道５区は、和田よしあき氏が初当選した。野党統一候補の池田まき氏は惜敗となったが、投票区（自治体別）で投票結果を見ると、今後の可能性を感じた。

　北海道５区は、札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村で構成されている。
　得票率で見ていくと、このうち、札幌市厚別区、江別市、北広島市、石狩市では池田氏が勝っていた。

　得票数でも見ると、特に千歳市、恵庭市で大きく票が和田氏に入っていることが分かる。

　合計の得票数は、和田氏が13万5842票。池田氏が12万3517票。票差は１万2325票。市別で見ると千歳市での１万1152票差、恵庭市での6385票差が大きい。

『千歳市は人口約９万６０００人。航空自衛隊千歳基地と陸上自衛隊の２駐屯地があり、約９０００人の自衛隊員が住む。家族や退職者らを含めると、人口の約３割が関係者と言われる。隣接する人口約６万９０００人の恵庭市も陸自の３駐屯地があり、約３５００人の隊員が暮らす』（毎日新聞2016年3月24日　北海道朝刊）とされているように、自衛隊票が大きく影響したのでは、と思われる結果だ。

　北海道５区は、過去８回の選挙（補選含む）で自民党の故町村信孝氏が７回勝っている保守王国。この状況で、千歳市、恵庭市以外で池田氏が負けている投票区での差は少ないことは、池田氏は善戦したのではないだろうか。札幌と札幌に隣接しベットタウンでもある江別市と北広島市で池田氏が勝っていることを考えると、特に都市部では野党共闘が力になったと考えられる。

　野党共闘は勝利できなかったものの可能性は大きいと思える結果だった。衆参のＷ選挙の行方はどうなるのだろう？

（貼り付け終わり）

フォルクスワーゲン車の排ガス不正は、他のメーカにも飛び火するのか？

　ドイツ　ＶＷ社の排ガス不正操作問題を受け、大量のＶＷ車のリコール問題が発生したが、つい数日前には、三菱自動車の燃費数値不正操作が日本国内で公になった。

　最近の自動車は燃費や環境対応が大きなセールス要素になっており、燃費性能の良いクルマに軽減税率が適用されるなどの優遇措置があり、カタログ数値を良くする車両開発に重点が置かれる。

　必要とされるテスト条件下で最大の効果が発揮できるように、技術屋があれこれ操作するのは本来の考え方からは邪道であると思われるが、程度の差はあれ、どのメーカーも行っていると筆者は思っている。

　現実にカタログ数値のような燃費は、まず通常走行では出せないし、カタログ値に比べると、大幅に実燃費は落ちてしまうのが普通だ。

　ＶＷの排ガス問題で、ドイツのドブリント運輸相が、独のＶＷ，ベンツ、オペルなど５社計６３万台のリコールを発表したが、独で販売されている日産、スズキ、現代、ジャガーの車種の排ガスも基準値を超えていると発表している。

　スズキはフィアットからエンジン供給を受けて生産した車のようだが、ディーゼル車の排ガス制御はかなり難しいのかもしれない。

　ただマツダはディーゼルエンジンの排ガスコントロール技術を確立しているようで、こういった場合にも車名が上がってこない。

　トヨタがマツダと提携しているのも、マツダのディーゼルエンジン技術を高く評価している結果かもしれない。


（ビッグローブ・ニュースより貼り付け）

排ガス問題、スズキ、日産、現代、ジャガーも名指し…独運輸相
読売新聞4月23日（土）

　【ベルリン＝井口馨】ドイツのドブリント運輸相は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツ、オペルなど独５社が計６３万台について欧州で自主的なリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。

　また、日産自動車とスズキも有害物質の排出量が基準を超えているとも指摘した。

　独公共放送ＺＤＦなどによると、ＶＷの排ガス不正問題を受け、当局が５３車種を対象にした検査で判明し、２２車種で基準値を超える有害物質が検出された。走行時、外気温が低下した際、エンジン保護のために排ガスの浄化装置を停止させる機能が問題視された。

　ドブリント氏は日産やスズキのほか、現代自動車（韓国）、ジャガー（英国）なども名指しし、有害物質の排出量に問題があるとの認識を示した。

（貼り付け終わり）

　スズキは「排ガスの窒素酸化物の低減に向け、エンジン製造元と協力して改善に取り組んでいく」としている。日産はコメントを控えた。

（貼り付け終わり）