いよいよ今年もあと二日。 仲井真沖縄県知事が、普天間基地を辺野古に移転する承認をしたようだが、沖縄県民が素直に納得するであろうか？
早速、緊急世論調査を琉球新報社が沖縄県内で行って３０日の新聞に公表している。
当然のような結果で、辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真知事が承認したことに、６１％の不支持の結果が出ている。
今回の沖縄県内の自民党議員へ強引な変節を行わせたことにも、公約違反と７２％の反対の結果が出ている。
この自民党政権のやり方で、安倍政権に高い支持率を得られる筈がないと思っていたが、案の定 たったの３７％だ。不支持率が５４％。 筆者が東京のメジャーなメディアの世論調査で見るのとは全然違った支持率だ。
まあ当然かもしれない。沖縄県民の怒りは我々には実感が湧かないから。
それにしても、最近の特定秘密保護法案などなど安倍政権の強引な政治手法で、本当に今でも５０％前後の支持があるのだろうか？
個々の政策には、不支持率が圧倒的に多いのに、なぜかそれでいて安倍政権の支持率は不変だ。
確かに日経平均株価だけは１６千円台まで買い上げられているが、おまけに読売新聞の記事によると、安倍首相が歴代首相で初めて大納会に出席し、「新しい経済政策でデフレ脱却に挑み、経済はマイナスからプラスに大きく転じた。来年もアベノミクスは買いだ」と述べた。とのことである。
おいおい株屋じゃあるまいし、そんなに軽々しく来年も買いだなんて大見得きって大丈夫かい？
日本国債の利回りがこの一年で0.3％から0.7％へと二倍以上に上がってきているのに、株価だけが全てではないよ。中国などで大きな経済変動が発生すると、日本株を買い上げている海外の投機ファンドなどは、どういう動きをするか筆者は気が気じゃないよ。
話がそれたが、来年は普天間移設問題で、沖縄県民は黙っていないであろう。
いくら札束で沖縄県民の顔をひっぱたこうとしたって、人間はカネだけで動くものではない事を知っておくべきだ。
（以下に琉球新報 電子版を貼り付け）
知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査
2013年12月30日
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。
自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。
一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。
仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。
(貼り付け終わり）
早速、緊急世論調査を琉球新報社が沖縄県内で行って３０日の新聞に公表している。
当然のような結果で、辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真知事が承認したことに、６１％の不支持の結果が出ている。
今回の沖縄県内の自民党議員へ強引な変節を行わせたことにも、公約違反と７２％の反対の結果が出ている。
この自民党政権のやり方で、安倍政権に高い支持率を得られる筈がないと思っていたが、案の定 たったの３７％だ。不支持率が５４％。 筆者が東京のメジャーなメディアの世論調査で見るのとは全然違った支持率だ。
まあ当然かもしれない。沖縄県民の怒りは我々には実感が湧かないから。
それにしても、最近の特定秘密保護法案などなど安倍政権の強引な政治手法で、本当に今でも５０％前後の支持があるのだろうか？
個々の政策には、不支持率が圧倒的に多いのに、なぜかそれでいて安倍政権の支持率は不変だ。
確かに日経平均株価だけは１６千円台まで買い上げられているが、おまけに読売新聞の記事によると、安倍首相が歴代首相で初めて大納会に出席し、「新しい経済政策でデフレ脱却に挑み、経済はマイナスからプラスに大きく転じた。来年もアベノミクスは買いだ」と述べた。とのことである。
おいおい株屋じゃあるまいし、そんなに軽々しく来年も買いだなんて大見得きって大丈夫かい？
日本国債の利回りがこの一年で0.3％から0.7％へと二倍以上に上がってきているのに、株価だけが全てではないよ。中国などで大きな経済変動が発生すると、日本株を買い上げている海外の投機ファンドなどは、どういう動きをするか筆者は気が気じゃないよ。
話がそれたが、来年は普天間移設問題で、沖縄県民は黙っていないであろう。
いくら札束で沖縄県民の顔をひっぱたこうとしたって、人間はカネだけで動くものではない事を知っておくべきだ。
（以下に琉球新報 電子版を貼り付け）
知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査
2013年12月30日
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。
自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。
一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。
仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。
(貼り付け終わり）