元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

リテラ編集部がかました、朝日叩きの安倍官邸と同調するメディアの醜悪批判。

2014年09月30日 15時55分44秒 | 日記
 朝日の誤報取り消し問題は、筆者はこのブログで取り上げるのは止めようと思っていましたが、何度か紹介した「リテラ」のサイトで、リテラ編集部が【総括特集!リテラは朝日問題をどう報じてきたか】を掲載した。

 筆者は日本のジャーナリズムやジャーナリストの劣化が、予想以上に進んでいる危険性を感じているために、あえて拡散を目的として転載します。

 筆者は今回の朝日叩きは、裏に安倍政権の存在があると睨んでいました。

 ただ単に、右傾思想に同調するメディアが存在する事を、筆者は非難する気はない。

 しかし巧妙なスリカエを行って、時の政権と同調して朝日を叩くと言う、ジャーナリズムとしては許せない行為を行う、読売や産経や週刊新潮、週刊文春の行為に、危険性を感じるのだ。

 誤報や報道の間違いは人間のする事であり、どこの社でも発生する可能性はある。

 今回の朝日の慰安婦報道に誤報があったとしても、世界中に間違った情報を流して、世界中に慰安婦の間違った姿を固定したと言うのは、余りにも拡大解釈であろう。

 河野発言も国連のクマラスワミ報告も、その内容を精査すると、実際には吉田証言はほとんど影響を与えていない。

 少なくとも筆者も問題だと思っている会社は、日本でも有数の大手メディアなのである。

 それだけに、安倍政権がいつまでも続く訳でもなく、近い将来に朝日叩きの真相が、国民の真実を知るところとなると、これらのメディアに対して、大きなシッペ返しが、ブーメランのように跳ね返ってくるものと確信している。

(リテラより貼り付け)

【総括特集!リテラは朝日問題をどう報じてきたか】

“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開!
2014.09.30.

「朝日の別働隊」「韓国の回し者」「クソサヨク」「反日キチガイサイト」「共産党」

 本サイト・リテラが展開してきた朝日問題報道に対して、ネットではこんなレッテル貼りがあふれている。 これはある意味、勲章だ。 きっと連中は焦っているんだろう。せっかく朝日叩きの流れができあがっていたのに、そこに水を差して自分たちの企みを暴こうとするやつらが現れた、と。

 そう、リテラはこの間、一斉に右へならえするメディアにくみせず、朝日叩きにウラがあること、そして問題の本質を歪めて自分たちの権力拡大や商売に利用しようとしている連中がいることをあくまで実証的に指摘してきた。

 刮目してこれまでのリテラの朝日問題記事をもう一度よく読んでほしい。安易な朝日叩きメディアとリテラ、いったいどっちがスジが通っているか、きっとわかるはずだ。

■「事実を都合のいい方にねじまげ」ているのはどっちだ?
(http://lite-ra.com/2014/09/post-454.html)

 まず、我々が最初に指摘したのが、“トンデモ誤報”は朝日に限った話じゃないということだった。読売新聞、産経新聞は朝日に対して「事実を都合のいい方にねじまげ」たと批判したが、むしろ、それは彼らのお家芸といってもいい。

  産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道したが、ネットの指摘で拍手が起きたのは靖国発言の時ではなかったことが発覚した。

 一方、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている。

 だから、朝日が許されるといいたいのではなく。このレベルの誤報はすべてのメディアで起きているということ。にもかかわらず朝日だけが「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」まで求められているのは明らかに異常な事態なのだ。その裏にはいったい何があるのか。

■読売、産経の朝日叩きのバックには安倍官邸がいた
(http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html)

 朝日バッシングの裏にいるのは、安倍晋三首相が率いる官邸だ。それは福島原発事故報道のミスリードが指摘された吉田調書問題がわかりやすい。これまで吉田調書の公開をかたくなに拒んできた安倍政権が一転、公開を決めたのは、朝日潰しの材料にできると考えたからだった。そして、公表前の調書を読売、産経の2紙にのみリークしたのだ。

 もちろん朝日の報道には問題がある。だが、吉田調書で重要なのは、福島第一原発の事故は、所長自身が「東日本壊滅を覚悟しなければならなかった」ほど恐ろしいものだったと率直に語っていることなのだ。ところが、読売と産経は朝日の誤報と当時の菅直人首相の対応のまずさを書き立てるだけで、この最も重要部分をほとんど報じていない。

 読売、産経は周知のように、何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめてきた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導、というのが吉田調書騒動の本質なのだ。

■安倍政権と読売、産経による論点すりかえは慰安婦問題でも
(http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html)

 安倍政権と右派メディアが手を組んで事実をねじ曲げ、問題の本質を隠蔽しているのは、「慰安婦問題」も同様だ。

 安倍政権と読売、産経など右派メディアは、朝日新聞がいわゆる吉田証言を取り消し全面謝罪したにもかかわらず、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」と大合唱をしている。クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言。朝日はその責任を取れというのだ。

 まず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部が会見やインタビューでこうした趣旨の発言をして、読売、産経、右派ジャーナリズムがこれに呼応する形で大合唱は始まった。

 ところが、クマラスワミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言にふれているのは序文の数行。しかも、秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されている。吉田証言と国連の「性奴隷」の認定には、実はなんの関係もなかったのだ。

 読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。彼らは朝日が歴史的犯罪を犯したと断罪するが、我々にいわせると、犯罪的なのはどっちだ、という話だ。

■中曽根元首相が「土人女を集め慰安所を開設」していた証拠
(http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html)

 慰安婦問題を隠蔽しようとする自民党政権だが、実はその重鎮が慰安所を作り慰安婦の調達までしていた事実がある。先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が自分の“手記”の中で、この事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

■産経の総帥が軍の慰安所づくりを大自慢「女の耐久度チェックも」
(http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html)

 ほとんど知られていないが、産経という新聞は、会社のトップが慰安所づくりを自慢するようなところだ。

 総帥というのは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆のこと。鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)で、陸軍時代の思い出話として、慰安所設置について自慢げに語っている。

 鹿内「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか……といったことまで決めなければならない(笑)」

■関東大震災で朝鮮人虐殺を煽ったのは、読売の総帥だった!
(http://lite-ra.com/2014/08/post-419.html)

  一方、読売新聞のオーナーは関東大震災の朝鮮人虐殺を煽った張本人だ。日本史上最悪のジェノサイドのきっかけとなった朝鮮人暴動のデマは、戦後、読売新聞社主として君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

〈デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた〉正力が、そのデマに振り回され、〈軍人達に「こうなったらやりましょう!」と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには「朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ」と要請〉したのである(『九月、東京の路上で』より)。

■読売新聞の朝日叩きは、拡販が目的だった!
( http://lite-ra.com/2014/09/post-433.html)

 しかも、読売や産経の朝日叩きは、表向き「日本の名誉回復のため」なんてことを装いながら、実態は単なる商売でしかない。

 読売の販売現場では、いま「A紙作戦→千載一遇のチャンス!」と銘打った大々的な朝日追い落とし作戦が展開している。今年8月には「慰安婦報道検証 読売はどう伝えたか」という、朝日の誤報を検証する記事や朝日を非難する読者の声、識者のコメントをダイジェストしたリーフレットが会社の費用で作成され、各販売店に配布された。同時に、紙面でも「検証 朝日『慰安婦報道』」という連載を始め、朝日批判をしている週刊誌の広告は同じ料金で大きなスペースを提供するという念の入れようだ。 それもこれも落ち目の新聞の拡販のため、商売のためだというから情けない。

■言論機関の自社批判封じは朝日だけじゃない。読売、日経でも!
(http://lite-ra.com/2014/09/post-437.html)

 朝日新聞の「週刊文春」「週刊新潮」の“自社批判”広告拒否についても批判の声が上がっている。言論機関としてあるまじきことで、批判されても仕方がないと思うが、実は新聞業界ではこれまで数々の広告拒否・改竄問題が起こっている。

 読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表した。「週刊現代」は当時、読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じていた。日経新聞も2003年に「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開!」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせた。2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。

■朝日に批判コラム拒否された池上彰サンもリテラに同調!?
(http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html)

  問題の本質をネグって“朝日吊るし上げ”に熱狂する読売や産経、そして安倍政権に対して、リテラは「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。だが、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無……だと思っていたら、なんとあの池上彰センセイがリテラに同調してきた!

  週刊文春9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。池上サンは〈あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい〉という聖書の一節を引いた上で、自らが体験した他紙での掲載拒否事件を次々と暴露した。

 どうだろう。リテラが安易な朝日叩きを批判してきた理由がわかってもらえただろうか。改めて断っておくが、リテラは朝日を擁護したいわけではない。あんなクソ官僚新聞は大嫌いだし、言論の相互批判はどんどんやるべきだと思っている。だが、読売や産経が安倍政権とタッグを組んでやっている“吊るし上げ”には、問題の本質を隠蔽する意図がある。これを放置していたら、日本の言論状況はどんどんおかしくなっていくだろう。

 本来、こういうことはリテラではなく朝日新聞社がきちんと反論すべきなのだ。誤りをきちんと訂正し、謝罪するのはかまわないが、それが政治利用されないように、従軍慰安婦は日本軍の性犯罪だ!原発は危険だ!ときちんと主張すべきなのだ。そして、読売、産経の誤報や総帥達がおかしてきた犯罪的行為についても徹底的に追及する必要がある。それが言論機関としての責任だろう。

 ところが、今の朝日新聞からはそんな姿勢はみじんも感じられない。ひたすら頭を低くして、「信頼回復」などという薄っぺらな言葉でその場をしのごうとしている。

 そういう意味では、今回の最大の元凶は、やはり朝日にあるというべきなかもしれない。いっておくが、問題は誤報をおかしたことではない。権力と正面きって喧嘩する覚悟もない、その弱腰ぶりが日本の言論状況をおかしくしているのだ。
(編集部)
(貼り付け終わり
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米議会調査局(CRS)が安倍政権の修正主義を批判と伝える、韓国メディア。

2014年09月30日 00時15分38秒 | 日記
 韓国系のメディアが米議会調査局が、「安倍政権の河野談話検証を行った事を、米国の利益を侵害している」と、強く日本政府を批判していると伝えている。

 この情報は、何故か国内メディアからは、どこからも報道されていない。

 韓国の聯合ニュースのパク・ヒョン特派員がニューヨークから伝えている。

 この情報に間違いがないとすると、安倍政権の最近の右傾化を米国議会も、非常に神経質に注視していると言う事だ。

 日本、韓国、中国の関係悪化は、米国の利益にならないと見ているのは事実だろう。

 この情報はオバマ政権から出ているものではなく、米国議会調査局と言う部局から出ているが、韓国メディアがいち早くこの情報を掴んで、日本語訳まで発信しており、もしも日本のメディアがこの情報を掴んでいなかったと言う事であれば、日本のメディアの情報収集力が落ちていると言える。
 
 掴んでいるが頬かむりしていると言うのであれば、これはこれで日本のメディアの劣化であると筆者は思う。

(韓国 聯合ニュースより貼り付け)

米議会調査局、安倍政権の河野談話検証が米国の利益を侵害
修正 : 2014.09.29 16:30

 米議会調査局(CRS)が河野談話検証に代表される安倍晋三首相の歴史修正主義が韓日関係を悪化させ、米国の利益を侵害していると強く批判した。

 議会調査局は最近出した米日関係に関する報告書で、「歴史的な傷を深めている安倍政権は、韓国と建設的な関係を作って中国との潜在的に敏感な事案を管理していく日本の力量を阻害し、東アジアでの米国の利益に損害を負わせている」と明らかにしたと外交消息筋が27日伝えた。

 議会調査局は安倍政権の河野談話検証に関連し、「今年6月に安倍内閣が野党の一議員の要請により、河野談話作成の経緯を調査した結果を公開したが、結論は河野談話が韓国政府との調整を通じて作成されたという内容だった」としたうえで、「これは河野談話があたかも全面的な歴史的事実に基づいたものではないということを、暗黙的に表わそうとしている」と指摘した。

 議会調査局は「菅義偉官房長官が河野談話を支持すると明らかにしておきながら、作成経緯を公式に調査するということは、日本が出した謝罪の正統性を阻害すると見られる」と明らかにした。

 議会調査局は「2006~2007年の第1期の安倍首相は、全体的に周辺国との関係で実用主義的接近を試み、当時悪化した韓国と中国との関係を改善するのにも部分的に成功した」として、「しかし、第2期に入ると韓国と中国を当惑させるような論議の発言をしたり、それを部分的に撤回する不一致な行動パターンを見せている」と批判した。

 特に、今月初めの安倍首相の内閣改編に対し、「多くの政治分析家は、新内閣にかつての日本帝国主義の害悪行為を否定したり軽視する、強力な民族主義者で知られた人が含まれているのに注目する」として、「こうした要因で安倍首相の執権期間に、韓国と中国との関係が悪化した」と指摘した。

 今回の報告書は6月の河野談話検証以後の安倍首相の歴史修正主義に対する米議会の批判的な見解を反映したものと解釈される。

ニューヨーク/パク・ヒョン特派員、聯合ニュース 

(貼り付け終わり)
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NHKスペッシャル≪"老後破産"の現実≫は、他人ごとではない衝撃番組だった。

2014年09月29日 12時00分02秒 | 日記
 昨晩(28日)のNHKスペッシャルで放送された、≪老人漂流社会 "老後破産"の現実≫は、筆者も同年代に入ってきているだけに、他人ごとではなかった。

 ≪老後破産≫はNHKが作った呼び方だというが、今や社会問題といってもよい600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者を取り上げた番組であった。

 その半数、約300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに、少ない年金で暮らしている。

 なんと言う事であろう。日本国憲法で保障された尊厳ある個人が満足に生きられない現実が、数例の人たちを通して、冷酷な現実を映し出していた。

 都内で暮らす独居老人は、電気代も払えず、今年の真夏は暑さしのぎに、区民の施設に行き閉館後は自宅に戻る。 食べ物は買い置きしてあった冷麦だけを、幸いまだ止められていなかったガスで調理し、電気のつかない暗い部屋で一人で寂しく食べていた。

 そして年金の支給日直前では、財布には1円玉ばかりが数十枚あるだけ。 生活保護を受けられず貧相な借家で月7万円の家賃を支払い続け、ぎりぎりの生活を続ける悲惨さ。

 もちろん、こういう状態であるため、高くつく医療費が払えず満足な治療も受けていない。

 もう一つの例は、秋田の田舎の独居のおばあさん。 主人を亡くし、息子さんも若くして亡くなり、家は田舎の家で広々しているが、そこで独りぽつんと生活している。

 彼女も、人に貸している田んぼや家があるため、生活保護の対象にならない。

 恐らく収穫したコメの一部が田の借り賃として届けられているのだろうが、副食の野菜や魚は近くの土地や小川から、彼女が一人でとってくる。

 もちろん年金は少なく、1割負担の治療費が重く肩にのしかかる。

 こういう例の後で、これらの200万人の人達を生活保護でカバーしようとすると、10兆円を超える費用が負担になるだろうという。

 筆者は番組を見ていて、予想以上に医療費が高齢者に大きく負担としてのしかかっていると感じた。

 高齢者にとっては1割負担と言っても、支払う医療費が得られる年金額から見ても、ばかにならないのだ。

 これが≪美しい国、強い国≫日本のある一面でもあるのだ。 あの籾井氏がNHK会長にしがみついていながら、よくNHKが、この放映をしたなと一方では感心したが、1100兆円の借金を抱える日本が、相変わらず公共工事頼りの経済成長を望む異常さ。

 この再放送は10月2日深夜12時40分からと予告されている。ビデオにでもとって見られたら、必見です。

(NHKの放送内容解説より貼り付け)
NHKスペッシャル
老人漂流社会
"老後破産"の現実
総合2014年9月28日(日)
午後9時00分~9時49分

 高齢者人口が3000万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。

 その半数、およそ300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。

 年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。

 在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。

 “老後破産”の厳しい現実を密着ルポで描くとともに、誰が、どういった枠組みで高齢者を支えていくべきか、専門家のインタビューを交えながら考える。

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歳出膨張圧力のコントロールが出来なくなると、国債暴落の危険が迫る。

2014年09月28日 15時55分22秒 | 日記
 消費税増税後は住宅、自動車や食料品などの落ち込みが続いている。

 9月の速報値もそのうちに発表されるだろうが、7~9月の落ち込みは、4~6月と変わらぬ傾向であろう。 10~12月までこの傾向は引きずるだろうと予測されている。

 財務省筋からの圧力は強く、政権側は10%の増税を計画しているようであるが、本来は増税分は、社会保障制度で膨らむ負担を補うための財政再建に使われるべきであるが、自民党議員からの景気優先への税金利用も、強力に安倍政権に迫っている。

 つまり、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。

 景気優先策の典型が、北海道と北陸の各新幹線の前倒しで5400億円がかかることだ。

 一部は民間からの出資で賄うとはいっても、3400億円の負担を税で賄わざるを得ない。

 社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」そのものに疑問が持たれ、国債の暴落が発生する可能性がある。

 安倍政権の経済運営には、本当に真剣な覚悟がなければ、国債暴落と言う待ったなしのプレッシャーがかかる事になる。

(ロイターより貼り付け)

コラム:膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

 この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。

<消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立>

 安倍首相は23日、ニューヨークで記者団に対し、10%への消費税引き上げについて、7─9月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。

 8%への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは7─9月期ではなく、10─12月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。

 このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この1年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。

 これに対し「財政再建」派は、10%増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。

 北海道と北陸の各新幹線の前倒しには5400億円がかかり、2000億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、3400億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。

 世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。

 仮に10%への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。

 また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、10%に引き上げても、10年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。

<安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力>

 歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。 もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。

 私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年10月の消費税10%実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。

 しかし、101兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。


 肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。

 今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。

(貼り付け終わり)
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安倍昭恵夫人の方が、まともなのではないかと思ってしまう今日この頃。

2014年09月27日 12時26分07秒 | 日記
 今日は彼岸明けの土曜日。ゆっくりと家でくつろいでおられる方も多いでしょう。

 昨日は、安倍首相のNY国連での演説を、わざわざ朝の忙しい時間に、NHKの朝のニュースの時間に生中継していたが、中身は特に新味なし。

 隣国韓国では、既に女性の朴大統領が政権運営をしている時代だというのに、安倍首相は、これから女性の管理職登用など積極的に後押しし、輝ける未来を創造するのだそうです。

 そして、野党は相変わらず離合集散を繰り返すだけのニュースで、これも新味なし。

 イスラム国に攻撃をかけると米英仏などが意気込めば意気込むほど、テロの拡散が各国にも広がらないかと、気持ち悪さを覚えてしまうのだ。

 こういう時こそ、[リテラ]のサイトを覗こうと筆者は思った。 ジャーン。 ありました。

 ≪安倍夫人アッキーの本が出版中止か?原因は芸能タブーに触れたから…≫に興味津津。

 筆者もこのブログで、安倍昭恵夫人のリベラルそのものの行動を、期待して書いた事がありましたが、相変わらず自由奔放に生活していらっしゃるようです。

 さすがに夫も昭恵夫人をコントロールできないようであきらめ気味。しかし昭恵夫人の発言や行動は、本来は我々の判断の標準と言っても良い内容です。

 ところが最近の大手メディアの劣化は物凄く、右傾化が世の中の標準であるように感じる位、現政権側に立った報道が当たり前。

 昭恵夫人のこれらの行動や話も、安倍首相に遠慮してか、大手メディアは口をつぐんで報道しない。

 この国、日本はこんな状態で本当に大丈夫かと思ってしまう今日この頃ですが、今一度昭恵夫人の言行録を読んでみましょう。

 このコラムを書いた田部祥太氏の次の発言が全てを語っている。≪改めて読み返してみると、昭恵夫人が口にしている発言は素人っぽくはあるが、本質的には正しいことばかりではないか。少なくとも、いびつなプライドや癒着業界の利害しか考えていない安倍首相やその周辺より、はるかにこの社会や人間の未来を考えている発言だといっていいだろう≫

(リテラより貼り付け)

安倍夫人アッキーの本が出版中止か?原因は芸能タブーに触れたから…‥
田部祥太
2014.9。26

 内閣改造で支持率アップし、タカ派政策にも批判は皆無、まさに「向うところ敵なし」の安倍晋三首相。ところが、その安倍首相にも唯一コントロールできない存在がいるらしい。他でもない、アッキーこと妻の昭恵夫人だ。

「勝手に雑誌のインタビューに応じるうえ、反原発や反TPPなど、安倍政権の政策と真逆の発言を平気でしてしまう。他にも居酒屋の経営を公表しちゃったりと、とにかく何をやりだすかまったくわからない。周囲も昭恵夫人には頭を抱えています」(政界関係者)

 実は最近も、その奔放な言動が原因で、あるトラブルを引き起こしてしまったようだ。

「実は、大手出版社の幻冬舎で昭恵さんの本を出版する計画が進んでいたんです。安倍首相について書いたエッセイ集で、夏前には出ると聞いていたのになかなか出ない。それで聞いてみたら、原稿もほとんどできていたのに、急にペンディングになったようなんです。もうこのまま出ないんじゃないか、ともいわれている」(出版関係者)

 幻冬舎といえば、最近、社長の見城徹氏が安倍首相と急接近し、首相のメディア対策の指南役をつとめているともいわれる。今回も当然、見城氏と安倍首相の関係から実現した出版計画だと思われるが、それがなぜ、中止になったのだろうか。

 何か原稿にとんでもないことが書かれていたのか?と思いきや、本の内容じたいが問題になったわけではないらしい。今回の出版延期はそのタイミングを考えると、昭恵夫人が芸能タブーに触れてしまったことが関係しているようなのだ。

 一部では知られた話だが、昭恵夫人は昨年末から今年にかけ、ある女性の告発を支援している。2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美氏。吉松氏は2013年にケイダッシュの谷口元一氏からストーカー被害を受けたとして、訴訟を起こし、2度の記者会見まで行った。

「谷口氏はケイダッシュの役員ですが、バーニングの周防郁雄社長の右腕的存在でもある。芸能マスコミへの影響力は相当なもので、以前、谷口氏がつきあっていた川田亜子が自殺した際もさまざまな疑惑がもちあがったが、マスコミはまったく書けなかった。今回も吉松氏の告発をまともに取り上げたのは『週刊文春』くらいで、ほとんどのメディアは無視していた」(週刊誌記者)

 ところが、そんな中、なぜか昭恵夫人が「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言したのだ。当時の昭恵夫人のFacebookには吉松氏とのツーショット写真付きでこんな書き込みがある。

「昨年のミスインターナショナル、吉松育美さんと。マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」(13年12月25日)

 さらに「週刊文春」(14年2月27日号)では、吉松と「大手芸能プロ幹部のストーカーを報じない日本マスコミの異常性」という対談をして、「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」と気炎をあげた。

 昭恵夫人の本の出版を進めていた幻冬舎がこのことに頭を抱えたのは想像に難くない。というのも、幻冬舎の見城徹社長はまさに、バーニングの周防社長の側近中の側近で、バーニングがらみのタレント本を次々出版する一方、バーニングの情報コントロールに全面協力してきたからだ。かつて「サンデー毎日」がバーニング批判キャンペーンをはった際には、記事に圧力をかけるべく直接当時の編集長に働きかけたこともある。

「いくら蜜月の安倍首相との関係で始まった出版企画とはいえ、昭恵夫人は周防社長のグループに真っ向から噛み付くような行動をしたわけですから。見城社長としては周防社長の顔に泥を塗るようなまねはできないでしょう」(前出・出版関係者)

 それにしても、昭恵夫人はなぜ、自分の夫の人脈に影響を与えるような行動をしたのか。おそらく昭恵夫人に他意はない。「文春」の対談で昭恵夫人はツイッターのコメントで吉松氏のことを知り、自分からその日のうちに連絡をとったと明かしている。とにかく思いついたら、即、行動し、周りのことなんか気にしない人なのだ。

 実際、冒頭のコメントにもあったように、夫人はともすれば、安倍内閣の足を引っ張りかねない主張であっても、それが正しいと思ったら平気で口にする。その最たるものが原発に関するスタンスだ。安倍首相は原発再稼働を声高に主張し、また海外への原発輸出に熱心だが、昭恵夫人は正反対だ。

「原発に関しては、これからどんな天変地異があるかわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけれど、それができない限り、やっぱり私は反対なんですね」(「女性セブン」13年1月24日号)
「(日本が)外に原発を売り込んでいることに、私は原発反対なので、非常に心が痛むところがあるんです」(13年6月6日 参議院議員会館で行われた講演での発言)

 被災地の防潮堤についても「必要以上の高さはいらない」と見直しを提言した。実際、宮城県気仙沼市大島では、昭恵夫人の後押しもあり、高い防潮堤が作られることはなかった。その際、同地の小田の砂浜でのイベントに昭恵夫人も参加し、満面の笑みを浮かべながらフラダンスを躍ってみせた。

 震災問題だけない。安倍首相が強力に押し進めるTPPについてもこんな発言をしている。

「TPPは政府の政策。私は本音を言えば反対」(「ウォールストリート・ジャーナル」13年12月7日付)
「どんな外圧が入ろうが、地域の絆、エネルギーも食料も自給できるような、そんな地域をいっぱい作って、それをまとめていけたらいいなと。主人の政策とは違うかもしれないですけど」(前同・講演での発言)

 また、昭恵夫人は韓流が大好きで、韓国のミュージカルを鑑賞したことを記したFacebookが批判コメントで炎上したこともあったが、昭恵夫人はひるむことなく「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」とコメント。さらに韓国との関係についてこんな発言をしている。

「私も韓流ファンなので友好的な関係を作っていくのには賛成です」(「週刊現代」12年9月8日号)
「パク・ヨンハは亡くなってしまいましたけれど仲はよかったです。一緒にゴルフをしたりご飯も食べたりしました。そんな感じでファンではあったし、コンサートにも行ったりしていました。いわゆる韓流ファンとは少し違うと思っていますが、韓国がそういうふうに私を見ていてくれることで韓国との関係がよくなればいいなと思いました」(「アサヒ芸能」12年11月15日号)

 とにかく、しょっちゅう夫の政策やヘイトスピーチをがなりたてるような夫の支持者たちとは正反対のことを堂々と口にしているのだ。安倍首相も当初はいろいろと説得を試みたようだが、最近は諦め気味で放任状態だという。

 しかしこうやって改めて読み返してみると、昭恵夫人が口にしている発言は素人っぽくはあるが、本質的には正しいことばかりではないか。少なくとも、いびつなプライドや癒着業界の利害しか考えていない安倍首相やその周辺よりはるかにこの社会や人間の未来を考えている発言だといっていいだろう。

 どうせなら、昭恵夫人にはこのまま“家庭内野党”としてもっと暴れ回ってもらって、安倍首相とその周りをおおいに困惑させていただきたい。野党やメディアの体たらくとアッキーの奔放な発言を比べてみると、意外とアッキーのほうが安倍政権打倒に力を発揮してくれるかも、なんてことつい思ってしまうのだが、それはいくらなんでも妄想がすぎるだろうか。

(貼り付け終わり)
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