名義を貸した障害者団体の責任重い

障害者割引郵便制度を悪用してダイレクトメールを発送していたことが明らかになった。
障害者団体のほうは、手数料をもらって、量販店や仲介する広告会社に名義を貸していた。

郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、名義を貸した１９の障害者団体に正規料金との差額４９億円の支払いを求めたと報道された。これでも少なめに見積もっているそうである。
障害者団体の刊行物が一定の要件を満たせば、通常は120円の郵便料金が8円で送れるというウルトラ割引料金だから、すごい額になるわけだ。

ところで障害者団体に差額請求したことに対して、「不正で一番もうけた大手各社が責任を負わないのはおかしい」とかいう反論が一部に出ている。
障害者団体は名義を貸していただけ、誘いに乗ってわずかな収入を得ただけ、と弁解がましく述べている。
郵便事業会社のチェックの甘さを批判し責任を転化するような意見も見られる。

しかし、量販店や仲介業者が勝手に名前を使ったわけでないのだ。
障害者団体が脅迫されたり無理やり押し付けられたのでもない。契約当事者となることを了承したのである。
よそから名前を貸してくれと頼まれたことでも、自分のものとして発送したのだから、条件を満たさなかったときに、差額を郵便事業会社に返済しなければならないのはごく当たり前のこと。
その請求された分を依頼主に払ってくれと言うのはもちろん自由であるが、第一義的に障害者団体が責任を負わなければならないのは当然である。

たとえ名前を貸しただけと主張しても、名前を使うことを認めたものが責任を負うということは、社会人として初歩のルールである。法律上の責任は免れられない。
合意の上で違法なことをしたのであるから、弱者だから障害者だから・・・といって許されるわけはない。軽い気持ちだったとしても、責任を逃れることはできない。

いま注目されているのは、いわゆるベスト電器ルートとでも呼ぶべき関係者だ。
家電量販店「ベスト電器」のダイレクトメールにかかわった広告会社「新生企業」や仲介業、それと障害者団体「白山会」などが、安い料金で宣伝用ダイレクトメールを発送していた。
郵便法に違反することを知っていて不正をしたとして大阪地検に逮捕された。

さらに発展して、郵便事業会社が審査でなぜ不正を見抜けなかったか、暗黙の合意があったのでないかという疑いも浮上してきた。
この障害者団体と一緒に郵便事業会社を訪問したり、仲介をした会社に有利になる国会質問をしたことで民主党の牧義夫議員側の関係が疑問視されている。

白山会以外にも悪用して差額を請求されている障害者団体が１９もあるというのだから、割引料金を悪用してダイレクトメールを出していた会社がほかにもあるだろう。
ベスト電器を見せしめにしているわけではあるまい。
ベスト電器ルート以外はどうなっているのか、と少しばかり知りたいところだ。