桜を見る会の「バックアップデータは公文書でない」と菅官房長官が言い逃れている。
行政文書の定義である「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」に当てはまらないという。
「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものでないので、共用性に欠けるから」と詭弁を弄している。
ならば何のためにわざわざバックアップを取ったのか。
何かの非常事態が発生して、データが使えなくなったときに使えるようにするためであろう。非常時に組織的に使うものである。
元公文書管理委員長代理の三宅弘弁護士も、「原本がなくなったときにバックアップが法律上の行政文書になる」、「共用性がないので行政文書でないとする政府の説明は成り立たない」指摘している。
菅長官が言うように、バックデータが行政文書でないというのならば、「行政文書の原本をコピーしたもの」も行政文書にあたらないという理屈になる。共用性に欠け組織的に用いるものでないのだから。
すなわち、そのコピーは公文書でないから、意図的に外部に流出させても公務員法違反にならない、あるいは公文書管理の諸規定に違反しないということになる。
菅官房長官は、名簿の電子データは消去したので復元できないと説明したが、専門家は物理的に破壊したものでなければほぼ復元可能と言う。
安倍政権による、“隠蔽”“ごまかし”“こじつけ”は際限なく広がった。
ここのところ、まともに答弁し、説明をしたことがあったろうか。
ほとんど嘘で固めているような状況である。
官僚を取り込んで、ドロドロに腐敗している。
国会では、答えない、調べない。「調査中」として議論を封じる。
森友学園では約8億円もの値引きをし、決裁文書が廃棄され改竄された。
加計学園に獣医学部設置を認可した際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とする文書が出てきたときには、怪文書としらばくれた。
日米貿易協定も何も明らかにされていない。隠し事がかなりあると見たほうがよい。
国民はいつまで見逃しておくのか。安倍政権と同罪である。
こんなことがまかり通るようでは、日本の未来は暗い。
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