![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/03/d9df4cb1d17b2701f45c6502d61b4be1.jpg)
福島原発の事故で放射能に汚染された道路、住宅、田畑、森林などを洗い流したり削り取ったりする作業が行われている。
除染で集められた汚染ゴミが各市町村の「仮置き場」に山積みされて置かれている。
「仮置き場」は一時的な保管でありこのあと「中間貯蔵施設」へ移す計画である。
中間貯蔵施設は福島県内に造るとされていて、いま建設中である。
さらに、「最終処分施設」を30年以内に造って、中間貯蔵施設の汚染ゴミを運び込む、という流れになっている。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/7d/e0/a0c6a891d809df9cb4ac1aad9cb2cb05_s.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/26/1e/9c887e5f443ada82f7536e7291c0bc4f_s.jpg)
さて、「最終処分場」は福島県外に造る という約束がある。
しかし他県で最終処分場を引き受けるとは考えられない。県外に造ることが可能だと本気で考えている人は皆無と言ってよい。
民主党政権でのドロナワ計画である。
ところが一方で、「汚染土」を最終処分せず「再生利用する」計画が動きだした。
環境省は、汚染土を全国の河川堤防や道路用の盛土などに利用するほか、子供の遊ぶ公園や緑地にも汚染土を使うことを決めた。
さらに、園芸作物の農地造成にも汚染土を利用する方針である。
なぜ、わざわざ集めた汚染ゴミをバラまくのか? という疑問がわくのだが、汚染ゴミの最終処分場が造れないからである。
集めた「汚染ゴミ」の総量は、東京ドーム18個分にもなるという。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/9a/a7f83cdd16718bcd59d374ca2f9fdee0.jpg)
最終処分場を県外に造るというのは、放射性廃棄物を残したくない福島県が、中間貯蔵施設を県内に造る交換条件として国と交わした約束である。
汚染土を再利用するために規制のタガが外れると次は、福島原発の廃炉作業で出てくる汚染物質も再利用・リサイクルの名目で使われだすだろう。
なし崩し的に、全国の原発の廃棄物も再利用される道が開かれて、放射性廃棄物、放射性汚染土が全国にばらまかれていくのではないか。
安全性を確認するための施設を相馬市に造って実験をスタートさせるという。
放射性セシウム濃度が1㎏当たり8000ベクレル以下の汚染土を工事に使い、その上に汚染されていない土で覆うという方法で行う。
原発解体で発生する金属やコンクリートを一般社会で建設資材として使うことを想定して作られた基準では、100ベクレルとされている。
8000ベクレルという値は、再利用を想定しない焼却、埋め立て等の一般的な処分の基準である。
80倍を適用しようというのである。
除染で集められた汚染ゴミが各市町村の「仮置き場」に山積みされて置かれている。
「仮置き場」は一時的な保管でありこのあと「中間貯蔵施設」へ移す計画である。
中間貯蔵施設は福島県内に造るとされていて、いま建設中である。
さらに、「最終処分施設」を30年以内に造って、中間貯蔵施設の汚染ゴミを運び込む、という流れになっている。
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さて、「最終処分場」は福島県外に造る という約束がある。
しかし他県で最終処分場を引き受けるとは考えられない。県外に造ることが可能だと本気で考えている人は皆無と言ってよい。
民主党政権でのドロナワ計画である。
ところが一方で、「汚染土」を最終処分せず「再生利用する」計画が動きだした。
環境省は、汚染土を全国の河川堤防や道路用の盛土などに利用するほか、子供の遊ぶ公園や緑地にも汚染土を使うことを決めた。
さらに、園芸作物の農地造成にも汚染土を利用する方針である。
なぜ、わざわざ集めた汚染ゴミをバラまくのか? という疑問がわくのだが、汚染ゴミの最終処分場が造れないからである。
集めた「汚染ゴミ」の総量は、東京ドーム18個分にもなるという。
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最終処分場を県外に造るというのは、放射性廃棄物を残したくない福島県が、中間貯蔵施設を県内に造る交換条件として国と交わした約束である。
汚染土を再利用するために規制のタガが外れると次は、福島原発の廃炉作業で出てくる汚染物質も再利用・リサイクルの名目で使われだすだろう。
なし崩し的に、全国の原発の廃棄物も再利用される道が開かれて、放射性廃棄物、放射性汚染土が全国にばらまかれていくのではないか。
安全性を確認するための施設を相馬市に造って実験をスタートさせるという。
放射性セシウム濃度が1㎏当たり8000ベクレル以下の汚染土を工事に使い、その上に汚染されていない土で覆うという方法で行う。
原発解体で発生する金属やコンクリートを一般社会で建設資材として使うことを想定して作られた基準では、100ベクレルとされている。
8000ベクレルという値は、再利用を想定しない焼却、埋め立て等の一般的な処分の基準である。
80倍を適用しようというのである。
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