東北新社が中核になっている放送関連業界から「衛星放送の料金減額」の要望が出された。
それを総務省の有識者会議で審議してきたのだが、東北新社から接待を受けた総務省幹部の大半がその会議に出席していた。
利害関係にあるそのような会社から接待を受けることは「公務員倫理規程」で禁じられている。総務省の役人が知らないはずはない。
「利害関係者にあたるとは思わなかった」と言い張っているが、白々しい。ふざけた話だ。
東北新社だけ接待を受けていたのか? ほかの会社とも会食接待していたのか?
今のところ東北新社とだけだ。ほかにあったとしても東北新社が特出しているだろう。
なぜか? 菅首相の長男が役員になっている会社だから接待に応じたと考えるのが自然だ。許認可に絡んで手心が加えられたと推量する。
「会食のときに利害にかかわる話が出たのでないか」と野党が追及するが、総務省幹部らは「接待で利益に触れるやり取りはなかった」と答えた。
事実だろう。 会食で核心の話をすることはない。
接待の席は交渉の場ではない。
文春がすっぱ抜いた今回の録音には、たまたま関連する会話が録音されているが、会食の場で利害に絡む話題が出ることはないと考えたほうがよい。
接待はつながりを深め仲間であることを確認しあう場になっている。堅苦しい話をしなくても互いに承知のことなのである。
モリ・カケ・サクラに続いて今度はデンパに伝播した。
公務員人事をテコにして、森友学園・加計学園や桜を見る会に見られた安倍政権での強引な身内優遇。それが菅政権に代わっても相変わらず「電波・放送」関連で蜜を舐める構図になっている。
ところで、今回の接待を受けていた幹部らが国家公務員倫理規定に違反していたとして11人が処分されたが、当時総務省に在籍して7万円の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官は処分の対象にならなかった。月給の10分の6を自主返納せてけじめをつけるのだという。
なぜ処分にならないのか? 現在は総務省から離れて、内閣府の広報官になって特別職だから適用されないということである。
特別職に転任しようが退職した元公務員であろうが、在籍当時に犯した罪に対しては、処罰する仕組みに変えなければならない。
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