いい加減な土地公社の経営

経営難に陥った「土地開発公社」を救済するため、公社が保有する土地を自治体が買い取る動きが、総務省の後押しで加速しているという（朝日新聞）。
計1兆3000億円分で、全国の公社が保有する土地の４分の１にあたる。
素人には霞がかかったようでよくわからない種類の事柄である。

土地開発公社というのは、100％自治体の出資でつくられる特別法人で、自治体に代わって土地の取引を行う。
自治体が土地を取得する場合、議会でのチェックが必要で臨機応変な対応が難しいことなどから、制約のない別の法人を設立して、金融機関からの借り入れを行い自由に土地を取得できるようにした。自治体はその土地を事業が決定した段階で買い取るという仕組みだ。
都道府県や市町村など自治体の半数以上が公社を設立しているらしい。

見かけ上、「土地開発公社」と「自治体」の会計は切り離されている。
しかし、金融機関からの借金には自治体が債務保証をしている。役員・職員も自治体と兼職で、完全に自治体の別働部隊である。
土地公社が抱えながら長年放置されてきた「塩漬け土地」がある。この「不良土地」はまさに自治体の「隠れ借金」といえる。
公社や第３セクターといった法人は、一般の行政組織から分離されているため、その運営状況が不透明になりがちと指摘されてきたところだ。

「塩漬け」しているということは、買ったときの価格より時価がかなり下がっているものばかりの「不良資産」だ。眠らせておいたぐらいだから、自治体が買い取ったとしても、不良資産が健全資産に変わるわけではない。
それを自治体が買い取るというのだ。
買い取りのための財源は「地方債」を発行するのだという。要するにツケは住民の借金となる勘定だ。
見方をかえれば、「隠れ借金」が「オモテの借金」として出てくるということか。

関係する者に、「なぜ、塩漬けになってしまったのか？」と質問をぶつけてみたら、どんな弁明をするだろうか・・・だいたい想像がつく。
経営難になったことの責任をどのように受け止めたのか。
土地取得計画の経過とその結末がどうであったのかを、当時の公社の理事長名などとあわせて公表してほしいものだ。
さらに今後再発を防ぐためにどのようにすべきか、取りまとめる必要がありそうだ。
あちらでもこちらでも、責任をウヤムヤにしている似たようなことが多すぎないか。