仕事と子育て両立させられるか

総選挙向けのマニフェストで各党とも子育て支援に重点を置いていることがうかがえる。
従来の主張をさらに肉付けして、民主党は「子ども手当て」を、公明党は「児童手当」を目玉政策としている。自民党も「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。

少子化対策では根幹に据えなければならないことの柱の一つが、子育て世代への財政支援であり、もう一つの柱が女性が働きながら子育てできる環境整備だ。
どの程度の予算を配分するか、対象範囲をどこまでにするかで違いはあるのだろうが、中心となる子育て支援を充実していくことに、おおかたは異存ないだろう。

財政面の支援と並行して考えなければならないのが、環境整備である。
第1子を出産したのを機に仕事を辞める女性は6割を越すといわれる。
仕事と育児を両立させられないからだ。両立が難しいことは容易に想像がつく。
体力が持たない。勤務時間と保育園送迎時間が調整できない。ましてや保育園に空きがなく預けられないとなればお手上げだ。

待機児童解消にどんな方策を用意できるか、保育所と幼稚園の縦割りを取り除いて有機的に活用できるかは課題だ。
企業が育児休業制度などの育児支援を充実しやすいように、バックアップしてほしいところでもある。

収入が低い非正規労働者が結婚できないという問題も一方に抱えている。25歳未満では2人に１人が非正社員だ。
非正社員の男性が結婚する割合は、正社員の４割だという調査結果があるが、雇用不安があったり経済的に不安定では、結婚をためらうのは不思議でない。

これまで高齢者ばかりターゲットにした政策に傾いていたが、総選挙を機に、少しは若年層に比重が移ってきたかな？　という感想を持った。