残業代ゼロ 公務員で試してみよ

年功序列で高級取りになったけれどもさっぱり成果が上がらない中高年がいて、一方で給料は高くないが成果を上げている若者がいたら・・・？
この典型としてよく公務員があげられる。
一般論として、若者の方に比重をシフトした賃金体系に変えていくことが、ますます必要になってくることを大方が認めている。

「残業代ゼロ法案」を、まずは試しに、公務員を対象にして検証してみたらよいのではないか。
その結果として、残業が本当に減るのか？
賃金が労働時間で決まるのではなく、本当に成果と結びつくのか？
そのデータをもとにして、分析結果を示してほしいものである。

残業代ゼロ法案を推進する人たちは次のように言う。　
残業代が無くなれば無駄な残業をしなくなり、その結果労働時間が減る。成果によって賃金が払われるようになる。
だから、「残業代をゼロにしよう！」
このように飛躍したのが、今回の「残業代ゼロ法案」である。

残業して得られる残業代をすでに見込んで、生活費用の一部に組み入れている実態があることも指摘されている。
「生活残業」という言葉があるくらいだから、やらなくてもいい残業を続けているのは事実なのかもしれない。
しかしながら、そんなおめでたいことができるのは、大企業の一部か公務員の一部のごく限られた職場に過ぎない。

第一この法案によって、労働時間が減ることにつながるかどうかはまったく不透明だ。
成果を出せば直ぐ家に帰れるから労働時間は減る、というが、ほとんどこじつけだ。

いま日本で問題なのは、自分の意思に反して、サービス残業をさせられている人が多い点だ。
長時間働かされているのに残業代が支払われていない、そんな状態が蔓延しているのが実態なのだ。
時間による縛りがなくなれば、ますますサービス残業が強要されていく。

政府が成立を目指している残業代ゼロ法案を、裏返して考えてみるとよくわかる。
残業が多いのは・・・残業代を稼ぐために、忙しくもないのに時間外でやっているからなのか？
残業が多いのは・・・成果主義の賃金体系になっていないことが原因なのか？

本気で残業を減らし労働時間を減らしたいのなら、ほかにいくらでも方法がある。
直接に労働時間を規制すればよいだけである。そのほうが目的に叶う。
そうしなのは残業を減らしたいからでなく、できるだけ残業をさせたい。だけど残業代は払わなくて済むようにしたい。そこに本音が隠されている。