株暴落で年寄りが苦情相談

消費者センターに持ち込まれる投資信託の苦情・相談が急増しているのだそうだ。
サブプライム問題に端を発した世界株安で、日本株で運用する投信価格が急落して含み損を抱えている。
相談者の年齢は70歳代以上が多く、60歳代以上が全体の６割を占めているらしい。

「証券会社の説明で損のない投資と思ったが、大幅に資産が減った」「元本保証の定期預金を契約したはずが、実際は投信を契約していた」
昨年、金融商品取引法が改正され、販売時のリスク説明や、広告での損失リスクの文字拡大などが義務づけられたのだが、投信は元本割れもあることを高齢者が説明を十分受けずに買った例もあり、実際は説明や広告に誤解を招きやすい表現があることも、トラブル急増の一因になっているということである。

一部には詐欺まがいの勧誘があったかもしれないが、大方は買った側に認識の甘さがあったのだろうという印象を受ける。
売る側もこれほどの株暴落は想定していなかっただろうから、少し甘い話だったことは想像できるが、しかし、元本保証の定期預金のような説明をしたとは考えにくい。
確かに近年の株価実績データを見れば、これほどの損がでることは、売るほうも買うほうも想定外だったことだろう。
定期預金の金利はすずめの涙ほどであるし、リスクがまったくないわけではないが、下がってもわずかだろうという感覚だったのではないか。
そんな気分にさせられたのは勧誘員の口車に乗せられたからだ、と弁解するかもしれないが・・・。

大損が現実になって、慌てふためいて消費者センターに相談したというのが実情ではないだろうか。
損をするのがいやなら、儲けようとすることもやめたほうがいい。