赤字の東電が４億円寄付

東電が東通村に４億円を寄付するというから驚きだ。
東電は福島原発事故処理に回すお金が足りない。借金まみれで債務超過の赤字企業になっている。

そこで原発の事故処理費として国が多額の公的資金を投入している。
だから、東電はその借金を返済する義務がある。

このような会社が寄付をするときはその額も対象も制限され、一般の会社が行う範囲しか許されないのが道義であろう。
２年間で４億円というのは尋常でない。



東日本大震災のあと原発の工事が中断され、当初見込んでいた固定資産税が入らず財政がひっ迫したとして、東通村が東電と東北電に対し寄付を求めていた。
これを受けて東電は、企業版のふるさと納税を利用し寄付することを決めた。
東北電も２年で４億円の寄付を決めた。

これは政府のお墨付きを得ているという意味になる。
東電は、国が議決権の過半数を押さえているから、総会を乗り切れると踏んだのだろう。

赤字企業がすることではない。使途は大いに疑問だ。ふるさと納税という手法も首をかしげる。
事業を行うために不可分のこととは考えられない。
事業と密接に関係しているというのであれば、寄付ではなくそれなりの費目で支出すべきことだ。
　
東電の取締役が会社に損害を与えたとして、株主代表訴訟で訴えられても不思議でない。
経営陣に自腹で損害を賠償せよ、と判決が出る可能性はないのだろうか。


2016年に政府が福島原発事故の処理費用を再度見直して22兆円と試算した。
その時、東電を支援するために投入した国費をどのように回収するかの枠組みについても決めている。
「廃炉」、「賠償」、「除染」、「中間貯蔵」の項目に分けて回収を考えている。裏を返せば東電の負担を軽減する救済措置と言える。




政府による公的資金投入は一時的な融通であり、後に東電が電気事業の収益から捻出し弁済することを予定しているのだ。
東電については年間5000億円ずつ20～30年かけて返済するというものであった。これさえも東電が返済できる限界を超えていると言われている。
そこではさらに、「過去分」を託送料金に上乗せして、2020年以降に新電力からも徴収するとしたのだ。
全国民が東電の肩代わりをする理屈だ。


ところで、日本経済研究センターが再試算して2050年までの福島原発事故の処理費用は81兆円と発表した。
政府の見積もり22兆円の4倍近い額になった。この81兆円がより実態を表している。
東電はますます返済が厳しくなる。
そんな状況で「ふるさと納税で寄付」などと、なんととぼけたことをやっているのか！

原発事故処理費用は大部分が再生産につながらない無駄金になっている。
国家予算に匹敵する大変な額だが、それで終わりでない。
日本の将来に重荷になってくる。日本の長期低落を加速するのではないか。
復興景気などとのんきなこと言うものもいるが、いずれ埋め合わせしなければならないお金だ。