天下り外郭団体

外郭団体（公益法人や特殊法人）へ天下りしている国家公務員の数は
２２，０００人いて、外郭団体の数は４０００にも上る。天下った公務員の４割が、外郭団体の役員になっている。　そこへ国から補助金が投入されている。（民主党調査）
役所が主導するいわゆる官製談合は、こういうからくりが根っこにあるからだ。

公務員も退職後は一般と同じく、ハローワークで就職活動をするようにするべきだろう。 当たり前だが、天下り先就職斡旋はやめる。
当然、在職中に失業保険料を払って、退職時には失業保険を適用させるとよい。
公務員は解雇されないことが、法律で決められているのだそうだが、民間との違いが大きすぎる。 不公平感を抱かせる一番大きな点でないだろうか。
これからは、業務を民間移管する際に、担当公務員をそのまま移管させるような仕組みが必要になってくる。