役所の情報操作

国土交通省が、高速道路を無料化した場合の経済効果について試算した情報を隠してきたことを認めた、と報道された。
2年前に試算を行って、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて、経済効果や渋滞予想を詳細に調べていた。
直接の経済効果は、10割引（無料）が最も高く、2.7兆円あるという結果であった。

しかし、民主党に有利になるため、政府や国交省は国会で「試算や検討を行ったことはない。取りまとめたものは存在しない」と答弁してきた。

非核３原則とからむ日米安保条約時の「核兵器持込みの密約」や毎日新聞記者西山太吉さんがあばいた「沖縄返還に伴う密約」などと二重写しになる。
自民党政府や外務省はいまだに「密約は存在しない」と否定している。

各省庁では集めたデータを駆使して、さまざまなテーマについて検討し試算している。
都合よい結果については政策を実行する理由付けに発表するが、都合悪い結果はひた隠す。誰も責任を問われない。そんな図式が見えてくる。
自分たちの権益を損なうことには、有るものでも無いと言いくるめる官僚と自民党の狡猾さを改めて知る思いがする。品格も何もあったものでない。

本来なら、このような役所全体の信用を落とすようなことに対して、他の省庁から苦言が出るはずである。だがそれぞれが似たようなことをしているので口をつぐんでいるのだろう。
ほかにもこれに類する「存在しない」はずの、公表したくない資料は山のように「存在」するに違いない。

自分たち省庁に都合良いから公表するとか、時の政府に都合悪いから隠蔽するとか、あるいは結果を都合よく改ざんするなど、情報を操作するとはとんでもない重大なことなのだ。
産地偽装表示なんていう比ではない。

良いも悪いも開示して、その情報を土台にして次にどの方向へ進むべきかを、与党も野党も国民も考えればよい。
さて、民主党政権で悪弊にどの程度まで切り込めるか・・・。過大な期待は持たないで少しばかり期待することにしよう。