金持ち優遇と非正社員

非正社員の男性が結婚する割合は、正社員の４割だという調査結果が出た。
感覚的に受け止めていたことが、厚労省の調査で裏付けられた印象だが、この傾向はますます強まるだろう。
考えてみれば当たり前のことだ。いつ首になるか分からない不安がある中で、経済的にも不安定では、結婚をためらうのは不思議でない。

子どものいる家庭の割合は、専業主婦の妻に比べて、非正社員で働く妻の家庭は、半分だというのも理解できる。
共働きでなんとか生活を支えるという形態が、これからもっともっと増えていくだろう。
雇用不安がなくて経済的な余裕があれば、結婚したいと考えている人とか、子どもを産みたいと考える人がどのくらいいるものだろうか。
結婚を考える余裕がない、子どもを育てる余裕がないという夫婦が、どの程度の割合になっているか気になるところだ。
親と同居している独身者が、男女ともに7割を超えているという調査結果には驚いた。

片や、株式売買の優遇税制に対して、見直しは行われないで１年延長が衆議院を通った。
山本金融相はこの証券優遇税制は、「富裕層税制ではない」と言っている。　株取引の半数以上が、７００万円未満の世帯だからというのが理由だ。
だが、その半数といわれる人たちが、金額にしてどの程度の割合になるかを想像したら、金融大臣という立場であまりにも認識不足だと言わざるを得ない。
証券業協会の意向を汲んだ措置であることは、だれもが見抜いているのだから、こんな言い訳はやめたほうがいい。
公正な論拠で必要性を主張してほしい。

それにしても、こういう政策が通るのは、お金のない者があまり声をあげないからだろう。
そもそもお金を持っていない者は、この種の事柄に関心が薄いということがある。選挙への投票行動も鈍そうだ。　
100万円や200万円で投資をしている者にしたって、一人得したように錯覚して、「自分が得するのだから売買利益の税金は安いほうがいい」と考えているとしたら見方が狭い。
そんなことでは、経済の動きも見えないのではないか。