お手盛り議員のさもしい根性

北海道議会の「議会改革等検討協議会」（座長・鰹谷副議長）は、政務調査費の領収書添付を１円からにするかどうかについて、５万円からの現状のまま先送りする内容の中間報告をまとめた。交通費などの費用弁償の実費精算も先送りとした。　

北海道の財政は崖っぷちに立たされているとして、昨年「市民フォーラム北海道」の橋本氏が、
・　期末手当を１５％削減
・　月５３万円の政務調査費を８万円減らして４５万円にする
・　日額最高２万円の費用弁償を実費支給にする
の内容で道議会に申し入れをしていた。

たしかに１議員当たり月５３万円の政務調査費は都道府県の中でもきわめて高額であるし、札幌市内の議員に宿泊費は不要というのはもっともなところである。
市民フォーラムではほかにも、「議員定数の削減」、「海外調査旅費限度額の見直し」などを申し入れしている。
中でも海外視察は不明朗なところばかり。

北海道の財政はいま、切羽詰ったところまできている。財政再生団体（財政再建団体）になる恐れが現実になっている。
自治体の財政破綻は、知事・首長はもちろんだが議会の責任も大きい。一番真剣に受け止めなければならない議会が、今回のような意識では救いようがない。
今回の「議会改革等検討協議会」で、どの議員がどんな発言をしたか、どの党がどのような姿勢であったか、開示して欲しいものである。
いっそ再生団体になって、議会の機能が奪われるようなことにでもならないと、目が覚めないのかも・・・。
議員の利害に直接関係することについては、決定にあたって議員以外の意向も反映するような仕組みが必要だ。