株だけがバブルの気配

コロナショックで世界的に株価が暴落したが、落ち込み幅は軒並み３０％以上だった。日経平均株価も７０％を切るまでの下げになった。
今は各市場とも持ち直してきた。東京証券市場もコロナショック前の90％以上に戻してきた。

コロナがこれから蔓延しそうな地域もあるが、世界的に見ると総じて下火になると観測されて、先を見越す株価が上昇してきたのだろうか。
どうやらそうではないらしい。
コロナ対策として各国が金融緩和策をとったことで、ジャブジャブのカネ余りになっている。それが株式に向かったというのが実態のようだ。

どの国もＶ字型回復は望めそうもない。経済の疲弊は相当長く尾を引くとみるべきだろう。
実体経済が復活しないのに、株だけが高値を保つ状態が当分続くということである。


日本銀行が日本の株式市場で最大の大株主となる。
TOPIXなど株価指数に連動する「上場投資信託（ETF）」を購入しているので、間接的な株主になっている。
東京証券取引所一部の5・8%の規模にまでなった。



コロナ対応策という名目で、日銀はETFの年間の買い入れ上限を今年から12兆円に引き上げた。
これは国家予算の実に1割を超える額に匹敵する。

先進国では異例のことである。
中央銀行が自国の株を買うことは多くの国で禁止されている。副作用が大きいからだ。日銀が株を買うというのは禁じ手なのだ。

株の価格は市場で決まるべきものである。国が買い支えるのは市場経済を歪めることである。
景気が良くなって、その結果として株が上がるのが正常である。株が上がったからといって、景気が良くなるわけではない。

安倍首相は、株が上がれば景気が良くなると思い込んでいるふしがある。
株価を上げることで景気を良くしようという考え方である。
「株が上がっているのだから景気が良いのだ」と国民に思い込ませようとしているのかもしれない。

政府と日銀は立ち位置も責務も異なる。
日銀の最重要課題は物価の安定である。そのため金利や通貨供給量を操作する。
政府は経済成長を重要目標に置くことが多い。そのため金利を下げることを要求する。
原則的に相反する立場なのだ。



だが、今の安倍首相と黒田総裁は手を組んで、日銀による「国債の買い入れ」や「株の購入」などで反則技を使っている。

東京株式市場で午前に株価が下がると日銀が買い入れるルールが出来ている。歯止めの役割をしている。

日銀は一方的に買うばかりで、売りはしない。
日銀が買い支えているために、日本の株は２割ほど高くなっていると見られている。
政府・日銀の政策によって透明公正が損なわれている。
だから警戒されて、正常な投資家の買いが入らないという面があると言われる。



経済成長率（GDP）に比べると、株価の伸びは２倍になっていると指摘される。
つまり株価が上がる余地がないにもかかわらず、日銀の買い支えで株高になっているというわけだ。
とりもなおさず、大量の株式を保有する富裕層・大企業・金融機関などに巨額の売却益や含み益をもたらしている。
持てる者と持たざる者との差がますます拡大していく。

しかし日銀がいつまでも買い続けることは出来ない。
買いをやめるタイミングがそれほど遠い将来ではない。
日銀が買いをやめるとなると株は急落する。
もちろん、影響の少ないタイミングを模索するだろうが、どこで買うのを止めるか。
ましてや日銀が保有している株を売りに出すのは不可能だろう。

さまざまな要素を勘案すると、日本の株はこの先値上がりは期待できそうにない。
厳選する眼力がなければ、利益を出すことは難しい。