米軍属は誰に雇われているのか

行方不明になっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕された。軍属のシンザト容疑者だという。

この件で、岸田外務大臣がアメリカのケネディ大使を呼んで厳重に抗議したという。
中谷防衛大臣も在日アメリカ軍のドーラン司令官を呼んで抗議し、アメリカ軍と軍属の綱紀粛正を求めたという。

ところがここで不思議なのが、ドーラン司令官は遺憾の意を示したものの、「容疑者は現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」と、軍は無関係だと言わぬばかりの返答である。
言い逃れどころか、「責任を問われるのは迷惑」であるとでも言いたげだ。

一体「軍属」とは何者なのか？　この者は誰に雇われているのか？

ある解説では、軍属とは“アメリア合衆国の国籍を持ち、アメリカの軍隊に雇われた民間人のこと”、“地位協定により、アメリカ軍関係者には治外法権ともいえる特権があり、軍属にも適用される”とある。
よくわからない。

安倍政権から「タイミング的にまずい」という声が上がっているという。
事件の本質や再発防止よりも、参議院選挙やオバマ大統領の広島訪問への影響のほうを心配しているらしい。

日米の安保関係は地位協定に象徴されるように、本質的に米軍関係者の犯罪の抑止が効かない土壌になっている。
「再発防止に努力する」とお題目は掲げるが、小手先だけに終わるのは明らかだ。具体的に何かに取り組むなどは期待できない。