水害家屋は救済するの？

長野県や九州南部で多数の死者・不明者が出た今回の水害では、建物の損壊や浸水の被害も大きかった。
先の新潟中越地震のとき国土交通省は、住宅復興に関して、「地震や自然災害で、個人財産の救済に公金は出せない。」と言った。
ここまでは、線引きするひとつの判断基準として理解できる。

ところが、姉歯建築士に絡む耐震偽装が発覚したとたんに、建物の解体費用や移転費用を支援するという変りようだった。
偽装建物は曲がりなりにも、自己の判断を伴って購入した結果の被害である。自然災害の被害者と比べてどちらにより手厚い支援をするのが順当だったのか。
国交省は検査体制のことで自分たちに火の粉が及びそうだから、金を注ぎ込んで批判をかわそうということなのか。検査機関を民間に移したのは天下り先を確保するためだった、と勘ぐられるのをかわすためだったのか。　

さて、今回の水害での家屋被害は、どのように救済することになるだろうか。　
国が新たな観点から支援策を打ち出さなければ、整合の取れないドロナワの対策となってしまう。