原発広告が復活

東日本大震災と原発事故から9年が経った。
福島では、放射能の不安を口に出せない風潮になっていると、ボランティアから聴いたとき、はじめは本当に驚いた。
原発に対して懐疑的な意見や放射能にかかわる情報が排除されている実情を知って、先日ブログにも書いた。



福島では原発事故の汚染復興事業に絡んだカネも動いている。
政府は除染と合わせて、がれきの広域処理を呼び掛けるキャンペーンを展開している。
地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、電通によってキャンペーンが展開されているという。
メディアは自由に政府への批判ができなくなっている。


この傾向は原発や放射能に限らず、あらゆることに共通して全国的な空気になっている。とりわけ安倍政権では強硬だ。

新型コロナウイルスで開催が怪しくなってきたオリンピックもそんな一つである。
開催に水を差すようなことははばかられる空気がある。
一丸になってなんとしても予定通り実現させるのだ！
足並みを乱すものは非国民だ！　と言わぬばかり。

何かと不明朗な巨額が動くオリンピックだが、東京招致は買収の疑いが濃厚だった。
招致活動はイベントなどを幅広く手掛ける電通が実働を担った。裏金で中心的にかかわってきたのも電通である。


国際陸上競技連盟のラミン・ディアク元会長とその息子を介して票の取りまとめに2億3000万円が流れた。
招致委員会理事長を務めていた竹田恒和・ＪＯＣ会長が辞任した。
大手メディアは追及せず、結局ウヤムヤになった。


電力自由化になって、大手電力も小売り競争にさらされるようになった。
徐々に新電力への切り替えが進み、販売電力で新電力は全国平均15％（2019年11月）を占めている。
しかし、新電力は自前の発電設備を持っていない会社も多いので、大手電力の脅威になっていない。


日本は発送電分離がまだ中途半端なうえ、原発を優先する政策をとっているため、風力発電や太陽光発電の送電線への接続に制約がある。
再生可能エネルギーが欧米のように普及しない理由である。
世界をリードしていた技術も立ち遅れてしまった。電気料金による製品コスト低減も見込めない。


さて、福島原発事故のあと広告を自粛していた電力業界が、再び広告費を増やしている。
原発再稼働を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電通主導で原発広告が復活している。
膨大な広告宣伝費は、自由化競争を勝ち抜くためというより、原発推進のために使われる。


原発の広告は各地の電力会社だけではない。
経済産業省や文部科学省の「政府広報」、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）などによっても展開され、電通が介在してメディアに恩恵を与えてきた。

また、電気事業連合会が大学や研究機関などに、共同研究とか研究助成・支援の名目で資金を提供して結びつきを強めている。