外国人看護・介護員が働ける条件を

日本の「看護師」や「介護福祉士」の国家資格を取得を目指して、インドネシアとフィリピンから、これまでに看護師候補が約360人、介護福祉士候補が約480人が来日したという。
今年で第２回目の看護師国家試験に250人以上が受験したが、合格したのは３人だった。昨年は合格者ゼロだった。

自国では看護師資格を持っている人々なのにこの結果だった。
このような結果になることは十分予想できた。予想できなかったほうがおかしい。
難解な日本語がハードルになっているのは明白である。
試験問題には「誤嚥（ごえん）」「臍動脈（さいどうみゃく）」「落屑（らくせつ）」など、日本人でも難しい専門用語とか漢字がたくさんでてくる。

看護師候補者は半年間の日本語研修を経て、病院で働きながら国家試験の勉強をする。
３年以内に日本人と同じ日本語の国家試験に合格できなければ強制帰国となる。
介護福祉士は、４年以内に国家試験を受け合格できなければ強制帰国となる。
ところが、３年間の実務経験が必要なので、受験の機会はたった１回だけである。

外国人にとって日本語は、話すのはともかく読んだり書いたりすることが大変なことは誰でも気づくことである。
どうして受け入れ態勢が整わないままで海外から受け入れたのかと思うくらい。
外国人を受け入れたくないのかと疑われる。役所の本音は案外そんなところなのだろう。
日本行きの人気が落ちているというのも当然である。
仙谷国家戦略相が日本語の研修期間や滞在期間の延長や、国家試験の内容の見直しなどを進める必要性に言及したという。
国家試験を外国人にハンディがないようにすることもひとつの方法だ。
あるいは外国の資格を持ったものに二段階ステップで日本の国家資格を取らせる方法もある。
最終的に国家試験に合格するまでの間、中間措置を設けたといえば補助員として働くことができるようにしてもよい。

医療や福祉の現場で難解な用語をこれからは平易な用語に変えていくことも必要だ。
引継ぎや記録を残す作業を日本語で筆記するのは尋常なことではない。
ＩＴ端末などを現場に取り入れて、パソコンに図や写真を入力することで、作業を軽減させることも考えられる。