ヤクザ中国と大人の関係が築けるのか

中国がまたも訳のわからない行動に出た。セットされていた首脳会談を直前になってキャンセルしてきた。
日中韓３カ国の会談の後に日中の首脳会談が行われる予定であったが、中国側が突然拒否し中止された。
なぜこれほど反発しているのか、政府は中国の真意を測りかねているという。

常識外の非礼な態度といわなければならない。些細なことに因縁をつけるヤクザのような言動だ。
どうやら前原外相を標的に嫌がらせをして孤立化させようとしているような気配だ。
衝突のビデオが国会に提出されたことに対しても、全面公開を牽制する狙いがあるのかも・・・。

前原外相とヒラリー米国務長官の会談で、「尖閣は日米安保条約の対象」と発表したことに中国は神経を尖らせているという。
先日の尖閣諸島の漁船衝突事件での中国の措置を、「ヒステリック」と述べたことについて、中国側は「一国の外相がこのような発言したことに驚いた」と述べた。
今回の日中首脳会談の折衝の際、前向きでない中国の姿勢に前原外相が、「焦らなくていい」などと述べたことについても、中国は「連日、中国を攻撃する発言をしているし、外交官として口にすべきでない極端な話をする」と厳しく批判した。「両国関係を改善し発展させることにそむくもので、会談実現の障害になる」という認識を述べた。
以前、前原氏が民主党代表であったとき、「中国は20年近くも軍事費は毎年１０％以上の伸び率で軍事力の増強を進めている。実際には中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。これは現実的脅威だ」と述べたのに、中国が反発した因縁がある。

枝野幸男幹事長代理が「悪しき隣人」と語ったことが実証されている。
中国は国家間の常識が通用しない国であるということが、今回の一連の事件で表面化した。
法治国家ではないことはまぎれもない事実なのだ。法律はあってないような状況で、指導層によってどうにでも変えられてしまう。

いまや、中国との貿易額はアメリカをはるかにしのいでいる。東証一部上場企業の６割が中国に拠点を置いている状況で、日中のビジネスは密接に結びついているのが現実である。
だが、中国にのめり込むにはリスクが大きい国であるということなのだ。
枝野幹事長代理の言葉が実感される。
「中国はあしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と言った。

日本は経済活動にマイナスにならないように、穏便に済ませようとばかり気を使って、言わなければならないことを言わないでことを治めようとする傾向がある。
言うべきことは毅然と言わなければならない。
恫喝と理不尽な要求を持ち出してくる中国に対して、それでも日本政府がご機嫌取りをするようなら、国民からそっぽを向かれてしまう。