教職員組合幹部は選挙運動をしてもいいのか

北海道5区で当選した民主党の小林千代美議員陣営に、選挙資金を違法に提供したとされる容疑で、北海道教職員組合（北教組）本部や北教組幹部らの自宅が捜索された。
政治資金規正法では、政治家個人に対して企業・団体から政治献金することを禁じているのだが、衆議院選前に北教組から合計1600万円が提供されたという。

昨年の選挙では、北教組の委員長や副委員長が小林陣営の選対委員長に就任している。小林候補の選挙にはこれまでも北教組幹部が選対を仕切ってきたといわれる。
ここで疑問が出る。
教職員組合の委員長や副委員長は、地方公務員法の政治活動を禁止する規定が適用されないのだろうか、ということだ。
公務員の立場で選対委員長に就任できないはずだし、寄付などの勧誘行為も禁じられている。

組合の幹部は教職を退職したりして、公務員を離れた立場なのだろうか。
仮にそうだったとしても、組織を離れて個人の立場で政治的行動しているのではない。組合を足場に采配を振るうのだから、片足は教職員という組織に重心をおいている。

そろそろ、組合が「選挙運動」を行うのは卒業してもらいたい。
「選挙」が組合の存在意義かと疑われるような状況は解消してほしいものだ。そういう組合の幹部は、選挙運動を「政治活動」とごまかしている。
企業や団体の政治献金がなくなれば、癒着や利益誘導が今よりずっと減るだろうことは容易に想像がつく。

この選挙資金問題より先、小林議員の選対幹部だった連合札幌会長に、選挙違反事件で有罪判決が下っている。
電話での小林氏へ投票呼びかけを依頼し、運動員に報酬を支払う約束をしたもの。
公職選挙法の連座制が適用されて小林議員の当選が無効となる可能性が高い。
そうなると再選挙となるので、町村信孝元官房長官が比例区から鞍替えして出馬する意向といわれる。