公務員法案、消費者庁で人気浮上できるか

洞爺湖サミットは各国首脳が集まるので少々騒がれるだろうが、低迷している福田首相の人気を反転させるような点数稼ぎは期待薄だ。
環境対策で後世に残るような合意は実現しそうもないし、成果のない印象の薄いイベントに終わることだろう。

地味ながら案外、「公務員制度改革」と「消費者庁設置」が評価を受けるのではないか。
ひょっとするとどん底まできた人気浮上のきっかけになれるかも。

「公務員制度改革法案」は、ほとんど成立はないと感じていたところ、予想外の展開で与野党が修正合意して成立することが確実になった。
法案を修正して成立させた姿勢は、国民の期待に応えるものだったといえる。内容も第一段階としてそこそこのものになった。
もちろん修正された法案の内容が不十分とか譲りすぎとか不満を感じる人はいるだろうが、とにかく修正して結果を出したところは評価してよい。
こういう前向きな審議があれば、衆参ねじれは好結果を生む。与党も野党も国民の信頼をつなぎとめることができる。

消費者庁が実現しそうな雰囲気が出てきた。
しばらく先の話、とうてい実現は難しいと思っていたが、福田首相が先頭に立って実現にこぎつけそうな気配だ。
日本には消費者保護を担当する省庁がなく、産業育成の役所が消費者保護を片手間にしているようなものだった。
食品、ガス器具、割賦販売など消費者の立場から見ると縦割りで事件ごとバラバラであった。
産業界と消費者の利害が対立する事がらでは、従来の自民党、官僚は産業界に軸足を置いてきた。

消費者の安全保護は自民党がなかなか踏み込めない課題だった。福田首相はそれに正面から取り組んで、消費者を柱とする消費者庁を設置して一元化するという意欲を示している。
産業保護をする他の省庁から権限を移すわけだが、当然いつものように権限を手放したくない省庁に強く抵抗される、という難題にぶち当たっている。