山岳捜索費用を当事者に請求

登山などで遭難した際の捜索費用を、「自治体が当事者に請求した」という情報もあれば、「公費負担として処理して当事者には請求していない」という情報もある。
どうやら、請求する自治体はごく少数の模様である。
ただし、自治体職員の人件費とか消防署、警察署など公的機関の費用は請求しないが、外部へ支払う費用は別扱いというところもあるようだ。

さて、北海道の市町村では、当事者や家族らに請求する制度を設ける自治体が増えている。
道内で山岳事故が相次ぐ中、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定め、歯止めにしようと抑止効果を期待してのことだ。

最近は、公的機関のヘリコプターによる捜索救助も増加している。
ヘリの出動１回当たりの平均経費は、人件費などを含め約２２０万円かかるそうだが、これらは公的負担で当事者には請求されていなかった。

娯楽の山岳レジャー等に、厳しい財政の中で税金を使ってまで救助するべきなのか。相当の費用を、救助されたものに対して請求するべきではないかという意見が出るのはもっともである。
あるいは、命がけで救助に向かう者が二次災害に巻き込まれるリスクを安易に許容するべきではないという批判的な意見も強まっている。
事実、奥秩父の山で遭難した登山者を救助しようとした、埼玉県の防災ヘリコプターが墜落し5人が死亡する事故が8月にあった。

中高年の登山ブームや無計画・軽装備な登山者が増加している。
事前の下調べも地理の勉強もしないで、十分な装備を持たないなど、山岳登山の常識やマナーが無い者が増えていることは事実。
交通手段が発達してアクセスしやすくなっているうえ、携帯電話が普及して救助を求めやすくなったことで、安易な気持ちで１１０番・１１９番をし救助隊を呼ぶ者がいるというのも必然の流れだ。
そんなことで救助隊が大量動員されたのではかなわない。

安易な気持ちで登山することに歯止めをかけるためにも、自治体が費用の一部を当事者に負担させるという考えに反対するものは少ないはず。
山へ行くものの責任として周到な準備はもちろん、山岳保険に加入するくらいの心構えが必要だ。海外旅行ばかりか国内旅行にも保険でカバーする時代なのだから。