なぜ本物の証明書を発行しなかったのだろう？

自称・障害者団体（白山会）が郵便の割引制度を悪用した事件にからみ、内部文書を偽造したとして、厚生労働省の係長に続いて今度は局長が逮捕された。
企業のダイレクトメールを格安の郵送料金を悪用していることが発覚した頃には、予想できなかった所へ飛び火しているという感じだ。
「障害者団体」、「日本郵便」、「政治家」、「厚労省」。それぞれが美味しい汁に群がった構図が見えてくる。

厚労省では、係長が「障害者団体の証明書」を偽造し、当時の上司だった課長（現局長）に渡し、課長が障害者団体に渡したとされる。それを日本郵便に提出し承認された。
課長は「政治案件なのでよろしく」と根回ししていたふしがある。民主党の国会議員から部長に電話で依頼されていたものだったようだ。証明書には課長の公印も押されているという。

ところで、よく分からないところがある。
厚労省の係長はなぜ「偽の証明書」を作ったのだろか？　
係長が秘密でやっていたことでなく、少なくとも上司の後ろ盾がある案件なのだから、「本物の証明書」を発行して承認をもらうことは難しくなかったはずだ。
承認に必要な審査資料だって、自分の部署だけのことであれば、何とでも出来たのではないかと考えてしまう。

証明書が偽造ではどんな言い訳も通用しない。
本物の証明書を発行していれば、今回の郵便割引悪用でも、何とか言い訳が出来たろうにと考えてしまう。
実体のない団体だから、障害者団体として承認したことに疑問を向けられるかもしれない。叩かれたら埃がでるだろう。
それでも、「書類上は条件を満たしていた」とか何とか、役所がよく口実にするような逃げをうつことも可能だった。
偽造文書を作ったことのほうが理解に苦しむ。