市長が町内会と連名で？―簡易保険

町内会で郵便局の簡易保険を取り扱っていて、割引制度による還付金が町内会活動の財源になってきた。簡易保険を一括で契約し払い込むと、郵便局の業務が軽減される見返りとして、団体扱いの割引が適用される仕組みだ。
地域ごとに町内会が集まって構成する連合町内会は、この制度を使って多額の収入を得ている。ジジ・ババのところの連合町内会でも、100万円以上になる。

さて、この制度見直しを行う郵政公社北海道支社が、契約解除を連合町内会に通告した。
活動費が減る連合町内会があわてて、札幌市と緊急会議を開いて、市長と連名で公社に質問状を出す騒ぎになっている。

ところでこの騒ぎは、公社の営業活動と町内会の問題である。
民営化を控えた郵政公社を通常の会社と見れば、一企業の営業活動を町内会が請け負っているという構図である。　これまでは国が運営していたという例外的な感覚で受け止められてきたのだが、特定の企業に肩入れする行為ということになる。

市は、独自の判断で単独で行動する立場をとるべき事柄であろう。
町内会活動に影響が大きいからといって、市長が連合町内会と一緒になって、不当だなどと抗議する類のことではない。
市は、「従来の契約に照らして今回の通告がどうなのか」という契約の有効性に力点を置くべきである。通告が唐突であるというなら、移行期間を設けるなどの観点で調整を図る、というあたりが妥当ではないだろうか。