「年金扶養親族申告書」のなぜ？ 数々の疑問

年金を受け取っている人は「扶養親族等申告書」を提出する義務がある。
文字通り、配偶者や扶養している親族がいたら申告しなさいということだ。

さて、今年の「扶養親族申告書」はわかりづらい。
同封された手引書は、マイナンバーの説明が少しあるものの、8ページにもなっている。

提出する書類は、配偶者や扶養者の「年間所得」を記入するようになっている。
配偶者の所得については2ページにわたって説明しているが、これがまた、素人にはわかりづらい。
「所得」は、年金や給与などの「収入」から「控除額」を差し引いたものである。
それを自分で計算して記入するようになっている。

「不明な点はねんきんダイヤルへ」とあるが、なかなか繋がらない。時間をおいてかけても、日を改めてかけても、「ただいま混みあっているので、しばらくしてから掛け直してください」のメッセージが流れるばかり。
わからなくて問合せが殺到している模様だ。

「年間収入」の予想を記入するのであれば、誰でも迷わずにすぐ記入できる。
年金機構の方で、収入から「所得」を計算したら済むことである。「所得」を書かせる意味が分からない。

おまけに、「年金にかかる源泉徴収税額」という項目が初めの２ページ目に出てくる。
横6列×縦7～8行　の表になって説明されている。これがまたわかりづらい。
この表によると配偶者控除は39万円となる。アレッ38万円でなかったか？　基礎控除についても65才で区切られて控除額が変わる。理解がいかない。
年金ダイヤルの窓口担当は「このように決まっているとしか…。詳しいことは国税局に聞いてください」という回答。

ところが驚いたことに、この表は、今回の提出書類を記入するにあたって直接的には関係なくて、読んでも読まなくてもよいもの　で参考資料として乗せた、というのだ。
この表を理解するために大変な時間を要したのに･･･。
読んでも読まなくてもよいものなら、最終ページに参考資料として載せてくれないと・・・。

年１回、年金機構から送られてきて、郵送で回答しなければならない調査書は、ほかに「生計維持確認届」というのがある。
内容は「扶養親族等申告書」とほとんど同じである。少なくともこれらは１回で済ませることができる内容である。
これらの切手代は本人負担となっている。

調査を依頼する側が郵送代を負担するのが一般常識であろう。回答を義務付けていながら、切手を貼って出せという感覚の鈍さ！