原発マネーの中毒は除染できないか

「原発マネーの薬物依存」とか「原発マネーの麻薬」とたとえられる。
魔の手をそんなところにまで伸ばしていたのかと驚くほど、広範囲に汚染され中毒症状を呈している。
一般人の想像をはるかに超える汚染ぶりだ。
放射能に汚染された土壌の除去ばかりでなく、こちらの除染も何とかして削り取ってほしいものだ。

3.11の福島原発事故が起こってから、原発マネーのベールが少しずつはがされてきている。
各界・各層の至るところに「原発マネー」という触手が伸びて、絡み取られている実態が浮かび上がってきている。
公表される金額のほかに、いわゆる表に出ないカネのなんと多いことか。すべてをさらけ出したら、一体どれほどの金額になることか？

福島原発事故後も、東京電力と東北電力は11年と12年に、青森県六ケ所村に計４億円を支払っていた。
負担割合は2対1で、東電が約２億7000万円を支払い、東北電が１億3000万円を支払った。
東通原発建設に伴い、漁業補償とは別に年間２億円を５年間受け取るというものだ。
「漁業振興対策であり、建設工事に関わる費用なので、寄付金には当たらないと」と会社側は説明している。
しかし、原発建設に伴う漁業補償は、すでに各漁協に支払われている。

その約束は「口頭」だった、というのだからあきれてしまう。
文書にしなかったのは、やましいところがあるからだろう。
東電は今年5月に実質国有化された際、「寄付金は原則的に廃止」としていた。
表に出ないように巧妙に細工して、別の名目で事実上の寄付を続けていたわけだ。
7月の家庭向け電気料金申請の審査で、この支出は寄付金に近いと判断され、料金算定の経費として認められなかった。

東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金をだし、それを原価に組み入れてきた。
電力会社にとって寄付金は、内容を公表する義務がない。そのうえ電気料金に上乗せして回収できる。
だから、自分たちのフトコロを痛めないで恩恵的に配ることができる、極めて使い勝手の良いサイフなのだ。

電力会社や関連団体からの寄付金総額は、むつ市で３１億円、六ケ所村で３２億円にも上るという。
さらに、○○審議会・○○委員会などの委員として、原発政策や安全性を審査する学者や知識人といわれる人たちは、軒並み原発マネーを受け取っていた。
病巣がいたるところに転移して蝕まれている。