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北海道郵便切手販売協会連合会の代議員会

2019年06月27日 15時49分50秒 | その他
北海道郵便切手販売協会連合会が第60回代議員会開催
郵便局との連携強化で会員減少に歯止めを




 北海道郵便切手販売協会連合会(中村裕貴会長)の第60回代議員会(総会)が6月27日、北海道郵便逓送株式会社(札幌市東区北8条東1丁目)の会議室で開かれ、平成30年度の会務報告と決算報告を承認、令和元年度の事業計画と予算を可決しました。歯止めのかからない地方協会の減少に対し、出席者から「郵便局との連携を強化し、商品知識や接客力向上のための研修会開催を働きかけては」などの意見が出されました。

 代議員会には中村会長をはじめ三澤聖一、齋藤浩市(札幌中央郵便切手販売協会長)両副会長、山岸光生理事(札幌南郵便切手販売協会長)、稲田光男理事(遠軽郵便切手販売協会長)、渋谷隆月形郵便切手販売協会長、幕田茂夫様似郵便切手販売協会長が出席しました。冒頭のあいさつで中村会長は「金融2社のノルマ問題がマスコミを騒がせていますが、正すべき所は厳しく対処してもらいたいと思います。本道のゆうパックは値上げ以降取り扱いが減っており、大口割引の復活を本社に申請していると聞いています。連合会の会員減少は、個人商店の廃業やコンビニの対応不可で厳しさを増すばかりで、通信文化協会への業務委託料引き下げ案を議案に入れていますので審議をお願いします」と語りました。

 志子田正則事務局長の議案説明で昨年度の会務報告と3つの特別会計を含む決算報告、会計監査報告を承認、本年度の事業計画と予算を原案通り可決しました。さらに業務委託料の引き下げと特別会計の一本化についても会員減少に伴う会費収入減、業務効率化の面で妥当となりました。

 意見交換では山岸理事から「郵便局との連携強化を図り、切手類の販売担当者に対する商品知識の徹底、接客向上などの研修会、講演会をやってもらってはどうでしょうか。コンビニにも声をかけることになり、協会のすそ野拡大も期待できると考えます」との提案が出されました。これを受けて志子田事務局長は、代議員会に先立つ理事会で出された意見も含め日本郵便㈱北海道支社に要望書提出の考えを示して閉会しました。



代議員会であいさつする中村会長


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