通信文化協会北海道地方本部の第3回運営委員会が開かれる
会員の退会防止対応策などを協議
通信文化協会北海道地方本部は3月19日、札幌パークホテルで平成26年度第3回運営委員会を開き、会費改定に伴う退会対応策などについて意見を交換しました。会議後の情報交換会には、日本郵便株式会社北海道支社の佐藤恭市支社長、勇退したばかりの前北海道地方郵便局長会の松崎義昭会長も出席し、協力体制などをテーマに話し合っていました。
委員長を務める中田英治本部長が「平成26年度を締めくくる会合ですが、会員対策や組織の活性化策などについて意見を伺いたい」とあいさつ。敦賀幸夫事務局長から配布資料の説明があり、会員の会社別加入・退会状況や会員増強目標の推進推移、今年度の主な施策について数字をあげながら詳しく紹介した。さらに会費の経過措置終了で地区統括局長や部会長、郵便局長に送った継続支援文書を紹介し、激減防止への協力を訴えました。
現職委員からは「通信文化協会を良く理解していない社員が多く、昇任の機会に説明して入会を勧めている」、「若手社員には繰り返し説明して認識させることが大事。そのためのツールが不足」、「今後は子会社対策も求められる」などの意見が出されていました。また、シニア会員代表委員からは「管理者と社員の人間関係構築が不可欠で、トップが本気になる働きかけを」といった声が寄せられました。
提言を受けた北海道地方本部は、早速、株式会社かんぽ生命保険北海道エリア本部で18人、株式会社ゆうちょ銀行北海道エリア本部で11人の新規採用者に雑誌「通信文化」を送り、組織の存在感アップを図ることにしました。
情報交換会には、山崎健株式会社かんぽ生命保険北海道エリア本部長、高橋安義日本郵政株式会社北海道施設センター長も加わり、あいさつの中で佐藤支社長と松崎前会長はともにグループ各社の結束と連携に果たす北海道地方本部の役割を強調していました。
会員の退会防止対応策などを協議
通信文化協会北海道地方本部は3月19日、札幌パークホテルで平成26年度第3回運営委員会を開き、会費改定に伴う退会対応策などについて意見を交換しました。会議後の情報交換会には、日本郵便株式会社北海道支社の佐藤恭市支社長、勇退したばかりの前北海道地方郵便局長会の松崎義昭会長も出席し、協力体制などをテーマに話し合っていました。
委員長を務める中田英治本部長が「平成26年度を締めくくる会合ですが、会員対策や組織の活性化策などについて意見を伺いたい」とあいさつ。敦賀幸夫事務局長から配布資料の説明があり、会員の会社別加入・退会状況や会員増強目標の推進推移、今年度の主な施策について数字をあげながら詳しく紹介した。さらに会費の経過措置終了で地区統括局長や部会長、郵便局長に送った継続支援文書を紹介し、激減防止への協力を訴えました。
現職委員からは「通信文化協会を良く理解していない社員が多く、昇任の機会に説明して入会を勧めている」、「若手社員には繰り返し説明して認識させることが大事。そのためのツールが不足」、「今後は子会社対策も求められる」などの意見が出されていました。また、シニア会員代表委員からは「管理者と社員の人間関係構築が不可欠で、トップが本気になる働きかけを」といった声が寄せられました。
提言を受けた北海道地方本部は、早速、株式会社かんぽ生命保険北海道エリア本部で18人、株式会社ゆうちょ銀行北海道エリア本部で11人の新規採用者に雑誌「通信文化」を送り、組織の存在感アップを図ることにしました。
情報交換会には、山崎健株式会社かんぽ生命保険北海道エリア本部長、高橋安義日本郵政株式会社北海道施設センター長も加わり、あいさつの中で佐藤支社長と松崎前会長はともにグループ各社の結束と連携に果たす北海道地方本部の役割を強調していました。