小樽郵便局が飲酒運転絶滅の交通安全イベント

飲酒運転の根絶を願い小樽郵便局などが交通安全パレード
道警音楽隊やカラーガード隊も参加、市民にアピール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　秋の交通安全運動期間中の９月26日、小樽郵便局をはじめ小樽市内の全郵便局主催による「第2回飲酒運転根絶に向けた交通安全パレード」が行われました。歩行パレードや車両パレードで「飲酒運転厳禁」を訴えたほか、道警交通機動隊の白バイ乗車体験もある子ども交通安全教室、道警のカラーガード隊と音楽隊による演奏会など盛りだくさんのイベントを展開しました。

　昨年に続く２回目の大パレードは、平成26年に小樽ドリームビーチで起きた飲酒運転による重大事故を教訓に企画されました。セントラルタウン都通りでの出発式では、小樽市生活安全課の杉本明課長や小樽警察署の山口広行署長、日本郵便㈱北海道支社の西澤茂樹支社長が、あいさつの中で交通安全と飲酒運転根絶を強く訴えていました。

　カラーガード隊を先頭に音楽隊の演奏で小樽観光協会やトラック協会、ＪＲ北海道小樽駅、北海道中央バス㈱など20団体、約２００人の歩行パレードが、都通りやサンモール一番街の商店街を練り歩きました。一行は、小樽警察署の用意した大きな「飲酒運転根絶横断幕」を掲げ、約30分間にわたり行進しました。行列には郵便局キャラクターの「ぽすくま」、小樽のマスコットキャラクター「おたる運がっぱ」も加わり、沿道に駆けつけた子どもたちの人気を集めていました。

　歩行パレードに先立ち、白バイ２台の先導で小樽郵便局のバイクや軽４輪、チルド車など66台が参加、同郵便局前から車両パレードも出発しました。都通りには、鎌田忠小樽局長らが「セーフティおたる　飲酒運転撲滅」の旗を手に、次々と通過する車両を見送っていました。

　その後、小樽郵便局構内で白バイ隊員の交通安全教室が開かれ、中央保育所の園児33人が、自転車に乗る時の交通ルールを学んでいました。さらに園児１人ひとりが白バイのシートにまたがり、得意げな表情を見せていました。午後３時からは、同局体育館で９人のカラーガード隊員と音楽隊員27人による演奏会が行われ、市民ら約160人を楽しませました。カラフルな大旗を操りながらキビキビと隊列行進を見せる女性隊員、「明日があるさ」や「ふるさと」などおなじみの曲の演奏に会場は終始盛り上がっていました。



郵便車両による圧巻の車両パレード

「飲酒運転撲滅」を訴える歩行パレード

子ども交通安全教室で白バイに試乗する園児

鮮やかな旗さばきを見せる道警カラーガード隊

駆けつけた市民を喜ばせた道警音楽隊の演奏会

レバンガ北海道の開幕決起集会

プロバスケットボールのレバンガ北海道が開幕決起集会
今シーズンの活躍に向け盛大なエール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　プロバスケットボールのＢリーグが９月29日に開幕するのに向け、このほどレバンガ北海道の開幕決起集会がジャスマックプラザホテル（札幌市中央区南７西３）で開かれ、集った２００人余りが2017‐18シーズンの活躍にエールをおくりました。チームは30日に富山市で富山グラウジーズと開幕戦に臨みますが、あつい激励に選手たちも健闘を誓っていました。

　オフィシャルスポンサーなどチームを応援する企業、団体関係者が詰め掛けた集会は、専属チアダンスチーム「パシスタスピリッツ」のダンスパフォーマンスで幕を開けました。司会者の軽快なアナウンスで多嶋朝飛主将ら12人の選手が入場、選手兼任でチームを運営する㈱北海道バスケットボールクラブの折茂武彦代表取締役、水野宏太ヘッドコーチがあいさつで来るシーズンでの活躍を力強く語りました。

　来賓を代表して北海道環境生活部の甲谷恵局長、一般財団法人北海道バスケットボール協会の片桐省三部長が、年間チャンピオン目指して戦って欲しいと激励しました。㈱正栄プロジェクトの美山正広代表取締役の乾杯で歓談に入り、参加者たちは選手と握手を交わすなどしてシーズン中の応援を約束していました。

　その後、松島良豪副主将が社会福祉法人北海道共同募金会の大作樹立主任に赤い羽根サポーター宣言を行い、丸紅新電力㈱の西山大輔代表取締役が新電力の「レバンガプラン」を発表、会場を沸かせていました。盛大な決起集会開催に多嶋主将、道バスケットボールクラブの横田陽ＣＥＯが謝辞を述べ、野口観光㈱の堀川信生常務取締役があいさつして閉会しました。

　レバンガ北海道は、昨シーズン、23勝37敗で東地区4位に終わり、今シーズンの上位進出が期待されています。



全選手とともにあいさつで活躍を誓う折茂代表取締役

飛躍を願って熱気あふれる開幕決起集会の会場

会場を沸かせた選手たちとのトークショー

松島副主将と懇談する日本郵便㈱北海道郵政研修センターの佐藤恭市・特別教官（左）と細目晋司・所長（右）

多嶋主将を激励する敦賀幸夫・通信文化協会北海道地方本部事務局長

郵便局の地方創生施策発表会

地域社会との共生を目指して活動する郵便局の姿を紹介
北海道地方郵便局長会主催の地方創生施策発表会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　北海道地方郵便局長会主催の地方創生施策発表会が９月25日、札幌パークホテルに傍聴者ら約200人を集めて開かれ、4地区郵便局長会の代表郵便局長から15分間の持ち時間で少子高齢化が進む地域社会で共生を目指す活動例が発表されました。審査の結果、南空知地区会代表の高松英樹・三川郵便局長と宮野稔・夕張青陵郵便局長による「地方公共団体と連携した郵便局の地方創生」が最優秀賞に選ばれ、11月８日に東京で開かれる全国地方創生施策発表会に北海道代表として出場することになりました。

　開会に先立ち中村高彦会長（函館港町局長）は「従来から郵便局は地域密着を生かして地域貢献活動に取り組んできましたが、近年の少子高齢化、人口減少を受け、より主体的で積極的に地元の発展に関わることが重要となりました。地方創生を郵便局が手助けしようと言う考えであり、その担い手を郵便局長が引き受けることです。今日は４地区から活動例を発表してもらいます」とあいさつ。

　全国郵便局長会や日本郵便㈱北海道支社、㈱ゆうちょ銀行・㈱かんぽ生命保険両北海道エリア本部の来賓が紹介されました。代表して全国郵便局長会の末武晃理事（山口県・萩越ヶ浜局長）が、郵便局が行う地方創生と発表会の重要性を訴えて発表者を激励しました。

　最初に南空知地区会の高松英樹・三川局長とアシスタントの宮野稔・夕張青陵局長が、「地方公共団体と連携した郵便局の地方創生」と題して発表しました。三川局がある空知管内由仁町では、平成27年に自治体との連携や郵政事業への支援協力などを目的に町内の行政職ＯＢやオピニオンリーダー、商工会代表が郵政事業協力会を立ち上げた、と説明しました。一方、町は行政コスト削減のため住民票交付事務を川端局に委託したのを皮切りに公共サービス改革法の成立を受けて平成20年には支所業務の全面民間委託に踏み切った、と言います。ところが今年になって不採算を理由に民間業者が撤退、後任探しの過程で協力会が仲立ちとなって三川地区の業務を三川局に委託することになった、ということです。中でも介護保険や旅券など各種申請書を扱う文書収受事務の受託は、道内でも初めてのケースとあって北海道支社と由仁町が協議を重ね、合意の結果４月からスタートした、そうです。地域住民からは好評と話しつつ高松局長は「今回の取組みは、過疎地における社会インフラの一つとしてユニバーサルサービス、トータル生活サポート企業のモデルとなるのでは」と結びました。

　続いて上川地区会の荒井和己・占冠局長と結城正樹・東山局長が「ＮＰＯ法人占冠・村づくり観光協会と郵便局の地方創生」をテーマに、突然の会長辞任で揺れる観光協会の新会長に就任、官民一体となった雇用対策や特産品開発の顛末を紹介しました。前任者からの引継ぎで観光協会監査となり、観光名所・雲海テラスのフレーム切手発行などで活動する中、会長就任と言う思いがけない新展開に直面した、と振り返りました。そうした中で群生するイタヤカエデに注目し、樹液からメープルシロップを製品化して特産品として全国販売、地元産の小豆を使ったどら焼きも売り出し、上々の反応と言います。また、観光協会事務員の退職やキャンプ場管理人の補充に加え、自局の集配要員確保と言った雇用対策に迫られましたが、村内各界の協力で人材を得ることができた経緯を語りました。その上で荒井局長は「赴任して３年半、先輩たちが築き上げた局長ブランドを有効に使い、地域社会と郵便局の連携がより強くなったと思います。特産品のネット販売やふるさと納税返礼品、道の駅からの販売品送りなど全てゆうパックを利用してもらっています。官民一体となった村づくりに取り組むことで地方創生は可能」と訴えました。

　３番目の十勝地区会では、近藤岳男・上士幌局長が体調不良のため出席できず、隣町の佐藤和洋・足寄局長がアシスタントの裏南博・芽登局長とともに登壇し、「上士幌町のふるさと納税　郵便局のできること」を述べました。同町は郵便局のふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」と契約、平成26年度のふるさと納税で全国３位の寄附額を記録、昨年度は９万５千件で約21億円を受け付けた、と言います。その納税額を幼稚園・保育所の保育料10年間無料化をはじめとする子育て・少子化対策に活用、その成果は過疎化が進む十勝地方の19市町村で同28年度に村民が31人増えると言う唯一の人口増加に繋がっている、と紹介しました。この全国でも例のないふるさと納税利用は、今月21日に野田聖子総務大臣が視察に訪れ、高く評価していた、そうです。一方、ふるさと納税効果は郵便局にも及び、同年度のゆうパック引受個数４万個増、同販売収入４千万円増、一般郵便物収入１千８百万円増になった、と報告しました。佐藤局長は「過疎地域でのユニバーサルサービス提供はコスト面での負担が大きいが、しっかり収入を確保し、郵便局ネットワークを地方創生に生かせば存在価値も高まると思います」と強調していました。

　最後に「自治体等との連携強化で地方創生」を題材に釧路地区会の佐藤仁彦・釧路美原局長、佐藤力・フィッシャーマンズワーフ局長のペアが報告しました。10年後に約４割の住民が高齢者となる中、「自治体と連携した未来を見据えたまちづくり」をキーワードに、民営化前に首長と自治体幹部、地元の全局長が「街づくり協議会」を設けた、と言います。そして「攻めの地方創生」では、ふるさと小包で生サンマに代表される地域特産品を年間約４億個、約１億円の売り上げを記録、２つの国立公園などを題材にしたフレーム切手も10年で20種類、約3万シートを販売した、と強調しました。このほか地域の応援団として小規模事業者の物販事業を支援、地元商店街のポイントカード連携も効果を挙げている、と言うことです。また、「守りの地方創生」では、行政サービスのすき間を埋める組織への変革に取組み、老人クラブと協力した相続セミナー開催や認知症生活者の連携会議メンバー入り、終末医療サービスの提供で生じるお金や食事、住宅、介護などの問題をサポートする組織構築も検討、発表を「人と人のふれあいが中心にある郵便局を目指します」と締めくくりました。

　古谷貴志副会長（厚沢部局長）が４つの発表それぞれについて講評し、「郵便局には物流や金融窓口、地縁性などを生かし、地方創生に取り組むことでの大きな可能性があります。今回の発表を参考にして各地で健闘していただきたい」と力説しました。表彰式では、中村会長から最優秀賞の南空知地区会、残る３地区会に優秀賞の表彰状と記念品が贈られました。その後の情報交換会では、全国郵便局長会の渡邊伸司専務理事が来賓代表あいさつ、西澤茂樹北海道支社長が乾杯の音頭を取り、地方創生を巡って交流を深めていました。



中村会長のあいさつで始まった地方創生施策発表会

発表に臨む十勝地区会の佐藤足寄局長（右）、裏南芽登局長

講評の古谷副会長

最優秀賞の南空知地区会の2人を表彰する中村会長

中村会長を真ん中に記念写真に納まる全発表者

最優秀賞の南空知地区会の高松三川局長（右端）、宮野夕張青陵局長（左端）

札中郵便切手販売協会がポスト清掃

札幌中央郵便切手販売協会が今年もポスト清掃を実施
「ぽすくま」も応援に駆けつけ、記念写真に納まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　札幌中央郵便切手販売協会（齋藤浩市会長）は９月16日、札幌中央郵便局前で今年もポスト清掃を行いました。今回は郵便局のキャラクター「ぽすくま」も応援に駆けつけ、短い時間ながら通りかかった家族連れや学生から一緒に記念写真の撮影を頼まれ、相変らずの人気ぶりを示していました。

　同会の会員企業から総合料理材料専門卸・晋南貿易株式会社の曲措宜会長、北海道郵便逓送株式会社総務部の山本孝一総務課長、上原梨沙さん、応援で札幌中央郵便局第３集配営業部の今井亮副部長、山本課長の長男、朝日君（８）が参加しました。さらに道郵便逓送社員の長谷川庸吉さんが、借り受けた着ぐるみに入って「ぽすくま」に変身、清掃作業を見守りました。

　上原さんが「ポスト清掃実施中！」と書かれた手作りの立て看板を持って立つ中、曲会長らがまず洗剤を含ませた雑巾で汚れを落とし、水で拭くとポストも輝きを取り戻していました。通りかかった学生の２人や同郵便局に来た親子連れが、一緒にいる「ぽすくま」を目ざとく見かけて写真撮影を依頼、快く応えて喜ばせていました。


ポストをきれいにする参加者たち

清掃後、「ぽすくま」と記念写真に納まる参加者たち

業務品質優良推奨式典

業務品質優良推奨式典でレバンガ北海道の折茂選手が基調講演
キーワードは「イメージ、意識、集中力」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　日本郵政グループ３社と提携金融３社による業務品質優良推奨式典がこのほど、ホテルモントレエーデルホフ札幌（中央区北２条西１丁目）であり、推奨状授与と基調講演が行われました。講演では、北海道バスケットボールクラブ代表取締役でレバンガ北海道の折茂武彦選手が「チーム力/組織力向上のために」と題して組織力強化のための役割分担などについて語りました。

　この推奨は、ゆうちょ・かんぽ・郵便窓口・提携金融の４業務面で、２０１６年度に優秀な成績を残した連絡会や部会、郵便局を讃えるものです。日本郵便株式会社や株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の３社と、アフラックと住友生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社の提携金融３社による共同開催しました。

　主催者を代表して日本郵便㈱北海道支社の西澤茂樹支社長が「推奨受章を機に今後もお客さま第一で郵便局が安心、安全な拠点として発展するために清く、正しく、健康的な営業スタイルを心掛けて欲しい」とあいさつしました。共催各社代表が紹介された後、日本郵便株式会社の佐野公紀執行役員、株式会社ゆうちょ銀行の堀康幸常務執行役、株式会社かんぽ生命保険の廣中恭明常務執行役がそれぞれ全国の動向を交えつつ今後への期待を語りました。

　授与式では、業務品質最優良推奨の地区連絡会として日高、北上川、留萌、根室の４地区連絡会、同部会では室蘭西など16部会が選ばれ、代表して留萌地区連絡会と苫小牧西部会が西澤支社長から推奨状を受けました。続いて㈱ゆうちょ銀行北海道エリア本部の橘直明本部長、㈱かんぽ生命保険北海道エリア本部の田畑秀己本部長から両業務品質優良推奨の各地区連絡会、各部会の代表者に推奨状が贈られました。さらに提携金融業務品質推奨では、提携３社の代表が登壇し、がん保険や引受緩型医療保険、自動車保険の分野で優れた成績を残した郵便局を讃えました。

　業務品質優良取組発表では、ゆうちょ業務で日高中部会の窪田敏樹・日高局長、かんぽ業務では釧路中部会の佐伯雅也・釧路春日局長が、１年間の活動成果を報告しました。これを受けて橘本部長と田畑本部長が講評、取組みを評価して今後に期待を寄せていました。

　Ｂリーグ現役最年長の折茂選手による基調講演では、自分が大事にしているのは「イメージ、意識、集中力の３つ」を挙げ、体験上これらを欠くことがミスやケガに繋がると語り始めました。そしてバスケットボール選手として日大での活躍、社会人リーグのトヨタ自動車でチームづくりから手がけて日本一になった経緯、全日本代表選手としての活動や昨年達成した前人未到の通算9000得点などに触れました。

　２００７年から北海道にプレーの舞台を移し、レバンガ北海道の顔として選手兼任で活躍している折茂さんは「当初は思ってもいなかったが、チームのために外に向って様々な活動する地域貢献が自分の価値を高めることに繋がると知った」と振り返えっていました。その上で「クラブ経営はチケット収入と協賛で成り立っている。チームメイトには、人を呼んでこそプロ選手であり、どしどし地域貢献して欲しい」と求めていると述べました。

　レバンガ北海道の人件費はリーグ最下位で、１試合平均の観客動員数２７００人を底上げすることが当面の課題であるとし、折茂さんは「１対１で勝てなければ組織力で立ち向かうしかない。その組織力を強くするには役割分担が大切で、加えてコミュニケーションが不可欠」と強調しました。最後に「バスケットを子どもたちが目を輝かせるスポーツにするため、一人でも多くの人に試合を見に来て欲しい」と訴えていました。


主催者あいさつをする西澤支社長

ゆうちょ業務品質優良取組発表の窪田局長

かんぽ業務品質優良発表の佐伯局長

基調講演で語るレバンガ北海道の折茂選手

当別郵便局でこども将棋教室

アマ名人の横山大樹さん（江別大麻郵便局）が小学生指導
当別郵便局で初めての「こども将棋教室」開催


　アマ名人の横山大樹さん（27）が指導する「こども将棋教室」が９月10日、当別郵便局（石狩郡当別町弥生51-４、米陀和成局長）で開かれ、同町内の小学生15人が参加しました。連勝記録で話題の最年少プロ棋士、藤井聡太４段とこの春対戦したこともある横山さんは、ちびっ子棋士たちとの９面指しや詰め将棋を通じて将棋の楽しさと奥の深さを訴えていました。

　２年連続で高校竜王に輝き、立命館大時代も学生将棋界で活躍した横山さんは、今年６月に朝日アマ名人のタイトルを獲得、９月４日には道内勢として46年ぶりに全日本アマチュア名人戦全国大会で優勝しています。将棋は５歳から父親の手ほどきで始め、大学卒業後１年半余りは就職活動のため将棋と離れましたが、２０１３年に郵便局に就職して再び将棋に取り組むようになったといいます。

　アマ将棋界のトップという逸材を多くの人に知ってもらい、将棋を通じて地域の人々と郵便局の交流を図ろうと、石狩地区連絡会江別部会（部会長・小林仁江別大麻郵便局長）が今回の将棋教室を企画しました。当別郵便局の会議室には、小林局長や米陀局長、カメラマン役の齊藤暢一江別文京台郵便局長、同連絡会スタッフの玉利千枝課長代理（千歳駅前郵便局）らが集合し、会場設営などに汗を流しました。

　教室には同町内の小学１年生から５年生までの女児３人を含む15人が参加、初めて将棋を指す６人と経験のある９人の２グループに分けられました。将棋を趣味でたしなむと言う加賀一之課長代理（月形郵便局）も助っ人に駆けつけ、初心者グループを受け持ちました。

　米陀局長が「アマ名人の指導でもっとたくさん将棋の楽しさを味わって欲しいと思います。横山さんの将棋教室は、来月か再来月にまた開くので、是非参加してください」とあいさつで呼びかけました。続いて横山さんは「将棋は礼に始まり、礼に終わることが何より大切です。対局を始める前には『よろしくお願いします』、負けと分ったら『負けました』、そして最後に『ありがとうございました』と感謝して終わりましょう」と語りかけました。

　子どもたちの将棋盤を順に回って指し手を進める９面指しでは、横山さんが時に立ち止って対戦相手の児童に手順をたずね、助言をするなどしていました。その後、詰め将棋の問題を２題出して解かせることで楽しさを強調、子ども同士の対戦でも優しくていねいに指導していました。参加した関原樹さんは「すごく分りやすく説明してもらい楽しかった」と喜んでいました。

　最後に「ハガキの書き方体験教室」も開催、子どもたちは郵便番号やあて先住所を教わりながら記入、指導に当たった横山さんと加賀さんへのメッセージを添えて投函していました。会場には保護者も駆けつけ、対戦の様子を写真撮影していたほか横山さんとの記念写真に表情をほころばせていました。

　教室を終えた横山さんは「将棋を通じた地域貢献に役立てればと願っていたので、貴重な体験をさせていただき、大変感謝しています。今後も希望があれば積極的にお役に立ちたいと思います。こうした教室で将棋が家庭や学校で楽しんでもらえるきっかけになれば」と話していました。


　
開会のあいさつをする米陀局長（右）

９面指しで回る横山さん

初めて駒を手にする子どもたちを指導する加賀さん

時には立ち止って児童と話す横山さん

郵便局だけに「ハガキ書き方教室」も

アマ名人の横山大樹さん

北海道防災総合訓練に初参加

日本郵便㈱北海道支社などが北海道防災総合訓練に初参加
災害発生時の避難所配達を想定して訓練実施


　札幌市での直下型地震発生を想定した北海道防災総合訓練が、９月２日に札幌市立栄緑小学校（東区北51条東10丁目）で行われました。この訓練に日本郵便㈱北海道支社（西澤茂樹支社長）と丘珠郵便局（秋山雅人局長）が初めて参加し、被災地での活動ぶりを伝える写真パネル展や避難所での配達訓練を実施しました。

　この防災総合訓練は北海道が毎年９月に行っており、同支社が今年北海道と包括連携協定を結んだため取り組みの１つに防災訓練への参加があることを受けて実行しました。支社から総務・人事部危機管理担当と集配・品質部の７人、丘珠局からは第一集配営業部の３人が訓練に参加しました。

　パネル展では、２０１１年の東日本大震災で現地へ復旧応援に駆けつけた西澤支社長が撮影した写真をはじめ東北支社提供の写真、本社と九州支社が撮った昨年起きた熊本地震での郵便局の活動などを紹介しました。被災地で郵便を届ける社員の写真などを避難者役で参加した近隣町内会の市民らが熱心に見入っては、「こんなガレキの中でも配達したとは」などと感心していました。

　避難所開設を想定した訓練では、危機管理担当の淺川理係長が市民に避難者情報確認シートに記入してもらい、郵便物やゆうパック受け取りの説明などを行いました。さらに丘珠局の今泉浩志課長と前田一裕主任が、会場に14型ポストを仮設して模擬郵便物を回収し、避難所での郵便物などの配達を実演していました。



写真パネル展を見る避難者役の市民たち

避難所で郵便物受け取りを説明する淺川係長（中央）

仮設ポストから郵便物を回収する今泉課長

本人確認後郵便物を渡す前田主任（右）

ＪＰブースで訪れた窪田毅副知事（左から２人目）に説明する淺川係長

北海道と包括連携協定締結

日本郵便㈱北海道支社と北海道が包括連携協定を締結
活力と潤いある地域づくり目指し９月４日に道庁で調印式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　道内で近年、社会問題の解決に向けて企業と自治体が連携する「包括連携協定」が広がっている中、日本郵便㈱北海道支社（西澤茂樹支社長）は９月４日、北海道との間に同協定を結びました。道庁本庁舎３階の知事会議室で同日午前、高橋はるみ知事と西澤支社長が協定書調印式に臨み、安全な暮らしや安心の子育て、高齢者の見守りなど含めた地域活性化のために地域創生と災害対策の面で官民一体となった協働を積極的に進めることになりました。

　調印式には、北海道から高橋知事と佐藤嘉大総合政策部長、日本郵便㈱北海道支社から西澤支社長と庄中敏治経営管理本部長が出席し、高橋知事と西澤支社長が協定書に署名しました。高橋知事は「全道１７９市町村全てに１２００余りの郵便局があり、地域の方々に欠かせない各種サービスを行っています。協定を受けて高齢者や子どもの見守り支援などさまざまな分野で地域創生や災害対策を柱に協働事業を推進していきます」と挨拶し、期待の大きさに触れていました。

　これに対して西澤支社長は「わが社は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して地域のニーズに合ったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援するのを経営理念としています。地域の見守り支援や災害時の通信確保及び被災者支援などの具体的支援策は、道内１２０９の郵便局ネットワークを活用し、毎日配達・毎日営業を生業（なりわい）する中で変化と異常を察知出来ることもあり、被災地での復興活動の実体験もあることから提案させてもらいました」と協定締結の経緯を語っていました。

　今回の包括連携では、地域創生の取組みについては①郵便局による移住者サポート等、北海道への移住定住に関する支援②郵便局のコミュニティスペース等を活用した集落居住者への支援③地域の見守り支援（高齢者の異変を発見した際の情報提供、子どもの一時保護、交通安全啓発、不法投棄の情報提供等）③ふるさと小包カタログ等を活用した地域特産品ＰＲ④郵便局スペースを活用した道政情報の発信やフレーム切手による道政広報への協力⑤子どもの育成支援（手紙の書き方体験授業、お手紙ごっこ遊び等）を掲げています。また、災害対策では①配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損壊状況等の情報提供②災害時における避難所への支援（郵便物の配達及び震災地域へのポスト設置等）③災害救助法適用地域に対する支援④郵便局スペースを活用した防災に関する広報活動⑤北海道が主催する防災訓練への参加⑥北海道地域防災マスター認定研修を受講し、地域の防災リーダーとして自治体等と連携した防災活動の実施―、を提起しています。

　調印式後には、取材報道機関との質疑応答も行われ、移住者支援の内容や協定によるプラス面、対応による北海道と地方自治体の優先などの質問が寄せられました。日本郵便各支社が全国で同様の協定を結んでいるのは千葉県、宮崎県、茨城県、石川県、滋賀県の５県、北海道支社が道内地方自治体と締結しているのは北斗市、鷹栖町、鹿追町、新得町、今金町の５市町があります。




協定書に署名する高橋知事（左）と西澤支社長

締結後に握手を交わす２人

高橋知事に呼ばれて「ぽすくま」も記念写真に