日本郵便㈱北海道支社と白老町が行政事務で包括委託契約
10月1日から社台、萩野、竹浦、虎杖浜の4郵便局で開始
日本郵便㈱北海道支社(及川裕之支社長)と白老町(戸田康彦町長)は、10月1日から町内4郵便局で公的証明書交付など行政事務の一部を執り扱うための包括委託契約を結びました。8月25日には白老町役場で締結式が行われ、胆振地区連絡会の橋本宗人統括局長(苫小牧しらかば郵便局長)ら関係郵便局長も出席、及川支社長と戸田町長の調印を見守りました。
今回は同町から社台、萩野、竹浦、虎杖浜の4郵便局に、住民票の写しや戸籍謄抄本、納税証明書などの公的証明書の交付、国民健康保険や後期高齢者医療関係の届け出書・申請書の受け付けなど12項目の行政事務が委託されます。さらに来年4月からは無料ごみ袋の販売、地域循環バス定期券の発行を取り扱い、将来的には委託業務の拡大も検討されています。
同町は、平成15年4月から社台郵便局と協定を結び、戸籍謄本の交付などの一部の行政事務を委託していましたが、今回行財政改革の一環として取り扱う事務を拡大し、対象郵便局も増やしました。町は、住民に身近な郵便局で証明書交付などの手続きが行えるようになり、利便性が向上すると期待しています。
締結式で戸田町長は「東西に長い町の性質上、身近な郵便局で行政手続きが行えるのは、住民サービスにプラス」と語り、及川支社長と包括委託契約書に署名しました。式後には、橋本統括局長をはじめ当該の堂ノ下慎一社台郵便局長、高石朋範萩野郵便局長、塚田究竹浦郵便局長、荒木靖幸虎杖浜郵便局長ら関係者も記念写真に収まっていました。
署名した包括委託契約書を手に及川支社長(右)と戸田町長
締結式後の記念写真に収まる関係者たち