北海道郵便切手販売協会連合会と日本郵便㈱北海道支社が意見交換会
郵便切手販売所と会社との連携テーマに
北海道郵便切手販売協会連合会(中村裕貴会長)と日本郵便㈱北海道支社との2018年度意見交換会が、2月25日にセンチュリーロイヤルホテル(札幌市中央区北5西5)で開かれました。例年本社から担当セクションの部長が同席していたが、今回は日程調整がつかず出席が見送られました。
冒頭、長野善仁支社長が「郵便切手販売所は、郵便局のユニバーサルサービスを提供するうえで重要なアクセスポイントとなっています。切手類の販売を通じて販売所が営んでいる事業にもプラスとなるようウィンウィンの関係を築いていきたい。出された意見や要望については、支社内で解決、実行できるものは対応し、制度的な問題は本社に上げたい」とあいさつしました。
交換会には、連合会を代表して中村会長のほか齋藤浩市副会長(北海道郵便逓送㈱代表取締役社長)、事務局業務を受託している通信文化協会北海道地方本部の志子田正則事務局長が出席しました。北海道支社からは長野支社長をはじめ立田一実経営管理部副本部長、工藤修一郵便・物流営業部長、藤田義則同部営業企画担当部長、辻美津浩同部窓口・物販担当部長、佐藤裕明同部営業企画担当課長が顔をそろえました。
佐藤課長の資料説明の中で、昨年4月から12月までの累計買受総額は前年比9億4千万円減の22億7千万円だったことが示されました。特殊切手を含む郵便切手類は前年比8・4%増だったが、年賀はがきは価格改定に加え昨年断行した販売所の委託業務適正化に伴う廃業などの影響で前年度に比べ7億7千万円の減少を記録したことが明らかにされました。レターパック系商品(レターパックプラス、レターパックライト、スマートレター)は、前年比10・9%増の2億1千万円の実績でした。
また、昨年度道内各地の販売所から出された38項目の改善提案・意見要望についての対応状況も紹介されました。さらに中村会長から提案のあった手紙授業の対策に関し、会社として平成22年から国語授業の中で使うサポート教材を学校に無償提供しており、道内でも今年度は申し込みのあった小中学校、高校が増えたことが報告されました。
その後、中村会長から郵便切手の等価交換や年賀はがきの当選番号発表の在り方、特殊切手のデザインなどについて疑義を示したほか「販売所に対しマニュアルや販売所ニュースで買い受けた切手類・印紙類を自ら使用してはいけない、販売時に郵便物の計量・計測はしない、など禁止条項が多過ぎる。敵に回すのではなく、仲間・応援団としてもっと利用すべき」などの意見が出されました。さらに齋藤副会長からは「ゆうパックの再配達が問題となっているが、コンビニと同じように販売所でも宅配ボックスを設置してはどうか」との提案があり、今後の検討課題となりました。
北海道郵便切手販売協会連合会との意見交換会であいさつする長野支社長
郵便切手販売所と会社との連携テーマに
北海道郵便切手販売協会連合会(中村裕貴会長)と日本郵便㈱北海道支社との2018年度意見交換会が、2月25日にセンチュリーロイヤルホテル(札幌市中央区北5西5)で開かれました。例年本社から担当セクションの部長が同席していたが、今回は日程調整がつかず出席が見送られました。
冒頭、長野善仁支社長が「郵便切手販売所は、郵便局のユニバーサルサービスを提供するうえで重要なアクセスポイントとなっています。切手類の販売を通じて販売所が営んでいる事業にもプラスとなるようウィンウィンの関係を築いていきたい。出された意見や要望については、支社内で解決、実行できるものは対応し、制度的な問題は本社に上げたい」とあいさつしました。
交換会には、連合会を代表して中村会長のほか齋藤浩市副会長(北海道郵便逓送㈱代表取締役社長)、事務局業務を受託している通信文化協会北海道地方本部の志子田正則事務局長が出席しました。北海道支社からは長野支社長をはじめ立田一実経営管理部副本部長、工藤修一郵便・物流営業部長、藤田義則同部営業企画担当部長、辻美津浩同部窓口・物販担当部長、佐藤裕明同部営業企画担当課長が顔をそろえました。
佐藤課長の資料説明の中で、昨年4月から12月までの累計買受総額は前年比9億4千万円減の22億7千万円だったことが示されました。特殊切手を含む郵便切手類は前年比8・4%増だったが、年賀はがきは価格改定に加え昨年断行した販売所の委託業務適正化に伴う廃業などの影響で前年度に比べ7億7千万円の減少を記録したことが明らかにされました。レターパック系商品(レターパックプラス、レターパックライト、スマートレター)は、前年比10・9%増の2億1千万円の実績でした。
また、昨年度道内各地の販売所から出された38項目の改善提案・意見要望についての対応状況も紹介されました。さらに中村会長から提案のあった手紙授業の対策に関し、会社として平成22年から国語授業の中で使うサポート教材を学校に無償提供しており、道内でも今年度は申し込みのあった小中学校、高校が増えたことが報告されました。
その後、中村会長から郵便切手の等価交換や年賀はがきの当選番号発表の在り方、特殊切手のデザインなどについて疑義を示したほか「販売所に対しマニュアルや販売所ニュースで買い受けた切手類・印紙類を自ら使用してはいけない、販売時に郵便物の計量・計測はしない、など禁止条項が多過ぎる。敵に回すのではなく、仲間・応援団としてもっと利用すべき」などの意見が出されました。さらに齋藤副会長からは「ゆうパックの再配達が問題となっているが、コンビニと同じように販売所でも宅配ボックスを設置してはどうか」との提案があり、今後の検討課題となりました。
北海道郵便切手販売協会連合会との意見交換会であいさつする長野支社長