日本郵便㈱北海道支社と北海道が包括連携協定を締結
活力と潤いある地域づくり目指し９月４日に道庁で調印式
道内で近年、社会問題の解決に向けて企業と自治体が連携する「包括連携協定」が広がっている中、日本郵便㈱北海道支社（西澤茂樹支社長）は９月４日、北海道との間に同協定を結びました。道庁本庁舎３階の知事会議室で同日午前、高橋はるみ知事と西澤支社長が協定書調印式に臨み、安全な暮らしや安心の子育て、高齢者の見守りなど含めた地域活性化のために地域創生と災害対策の面で官民一体となった協働を積極的に進めることになりました。
調印式には、北海道から高橋知事と佐藤嘉大総合政策部長、日本郵便㈱北海道支社から西澤支社長と庄中敏治経営管理本部長が出席し、高橋知事と西澤支社長が協定書に署名しました。高橋知事は「全道１７９市町村全てに１２００余りの郵便局があり、地域の方々に欠かせない各種サービスを行っています。協定を受けて高齢者や子どもの見守り支援などさまざまな分野で地域創生や災害対策を柱に協働事業を推進していきます」と挨拶し、期待の大きさに触れていました。
これに対して西澤支社長は「わが社は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して地域のニーズに合ったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援するのを経営理念としています。地域の見守り支援や災害時の通信確保及び被災者支援などの具体的支援策は、道内１２０９の郵便局ネットワークを活用し、毎日配達・毎日営業を生業（なりわい）する中で変化と異常を察知出来ることもあり、被災地での復興活動の実体験もあることから提案させてもらいました」と協定締結の経緯を語っていました。
今回の包括連携では、地域創生の取組みについては①郵便局による移住者サポート等、北海道への移住定住に関する支援②郵便局のコミュニティスペース等を活用した集落居住者への支援③地域の見守り支援（高齢者の異変を発見した際の情報提供、子どもの一時保護、交通安全啓発、不法投棄の情報提供等）③ふるさと小包カタログ等を活用した地域特産品ＰＲ④郵便局スペースを活用した道政情報の発信やフレーム切手による道政広報への協力⑤子どもの育成支援（手紙の書き方体験授業、お手紙ごっこ遊び等）を掲げています。また、災害対策では①配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損壊状況等の情報提供②災害時における避難所への支援（郵便物の配達及び震災地域へのポスト設置等）③災害救助法適用地域に対する支援④郵便局スペースを活用した防災に関する広報活動⑤北海道が主催する防災訓練への参加⑥北海道地域防災マスター認定研修を受講し、地域の防災リーダーとして自治体等と連携した防災活動の実施―、を提起しています。
調印式後には、取材報道機関との質疑応答も行われ、移住者支援の内容や協定によるプラス面、対応による北海道と地方自治体の優先などの質問が寄せられました。日本郵便各支社が全国で同様の協定を結んでいるのは千葉県、宮崎県、茨城県、石川県、滋賀県の５県、北海道支社が道内地方自治体と締結しているのは北斗市、鷹栖町、鹿追町、新得町、今金町の５市町があります。
協定書に署名する高橋知事（左）と西澤支社長
締結後に握手を交わす２人
高橋知事に呼ばれて「ぽすくま」も記念写真に
活力と潤いある地域づくり目指し９月４日に道庁で調印式
道内で近年、社会問題の解決に向けて企業と自治体が連携する「包括連携協定」が広がっている中、日本郵便㈱北海道支社（西澤茂樹支社長）は９月４日、北海道との間に同協定を結びました。道庁本庁舎３階の知事会議室で同日午前、高橋はるみ知事と西澤支社長が協定書調印式に臨み、安全な暮らしや安心の子育て、高齢者の見守りなど含めた地域活性化のために地域創生と災害対策の面で官民一体となった協働を積極的に進めることになりました。
調印式には、北海道から高橋知事と佐藤嘉大総合政策部長、日本郵便㈱北海道支社から西澤支社長と庄中敏治経営管理本部長が出席し、高橋知事と西澤支社長が協定書に署名しました。高橋知事は「全道１７９市町村全てに１２００余りの郵便局があり、地域の方々に欠かせない各種サービスを行っています。協定を受けて高齢者や子どもの見守り支援などさまざまな分野で地域創生や災害対策を柱に協働事業を推進していきます」と挨拶し、期待の大きさに触れていました。
これに対して西澤支社長は「わが社は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して地域のニーズに合ったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援するのを経営理念としています。地域の見守り支援や災害時の通信確保及び被災者支援などの具体的支援策は、道内１２０９の郵便局ネットワークを活用し、毎日配達・毎日営業を生業（なりわい）する中で変化と異常を察知出来ることもあり、被災地での復興活動の実体験もあることから提案させてもらいました」と協定締結の経緯を語っていました。
今回の包括連携では、地域創生の取組みについては①郵便局による移住者サポート等、北海道への移住定住に関する支援②郵便局のコミュニティスペース等を活用した集落居住者への支援③地域の見守り支援（高齢者の異変を発見した際の情報提供、子どもの一時保護、交通安全啓発、不法投棄の情報提供等）③ふるさと小包カタログ等を活用した地域特産品ＰＲ④郵便局スペースを活用した道政情報の発信やフレーム切手による道政広報への協力⑤子どもの育成支援（手紙の書き方体験授業、お手紙ごっこ遊び等）を掲げています。また、災害対策では①配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損壊状況等の情報提供②災害時における避難所への支援（郵便物の配達及び震災地域へのポスト設置等）③災害救助法適用地域に対する支援④郵便局スペースを活用した防災に関する広報活動⑤北海道が主催する防災訓練への参加⑥北海道地域防災マスター認定研修を受講し、地域の防災リーダーとして自治体等と連携した防災活動の実施―、を提起しています。
調印式後には、取材報道機関との質疑応答も行われ、移住者支援の内容や協定によるプラス面、対応による北海道と地方自治体の優先などの質問が寄せられました。日本郵便各支社が全国で同様の協定を結んでいるのは千葉県、宮崎県、茨城県、石川県、滋賀県の５県、北海道支社が道内地方自治体と締結しているのは北斗市、鷹栖町、鹿追町、新得町、今金町の５市町があります。
協定書に署名する高橋知事（左）と西澤支社長
締結後に握手を交わす２人
高橋知事に呼ばれて「ぽすくま」も記念写真に
