落葉松亭日記

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加瀬英明氏「戦時国際法と戦争犯罪」

2013年02月16日 | 歴史
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン 送信日 : 2013/02/15 (Fri)
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題 名 : 戦時国際法と戦争犯罪

 私は昭和11(1936)年の生まれで、最初に社会で仕事をしたのは大学生のときでした。まだ20歳になったかならないかくらいの頃でした。この講座では一流大学教授が講義をされていますので、みなさん堅苦しい思いをされたことでしようが、私は10代の終わりから仕事をしてきたので、堅苦しい人生を送ってこなかったという思いがありません。そこで、ざっくばらんなお話をしながら、今日のテーマを取り上げていきたいと思います。

 私は慶応大学の学生のときから物書きでした。
当時、映画会社「東宝」とシナリオのお助いをする契約を結びました。当時の大学卒の初任給が9000円くらいでしたが、毎月20000円をいただいて、高峰秀子さんの御主人の映画監督の松山善三さんとか、脚本家の井出敏郎さんなどの仕事を手伝いました。
一番始めにかかわった仕事が、雑文書きと活動屋(当時は映画のことを活動写真と呼びました)です。

 月刊誌《文芸春秋》に、評論家という肩書きをいただいて書くようになったのが28歳のときです。
30歳のときに、東京放送(TBS)が出資して百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ(Encyclopedia Britannica)」というと大英百科事典の最初の外国語版をつくるということで、私は初代編集長を勤めました。

 いろいろなことをしました。私は日本の外交にも深く関わってきました。
41歳のときに、福田赳夫内閣が発足して、総理から第1回福田・カーター(米大統領)会談のお膳立てを手伝ってほしいと言われて、首相特別顧問として福田首相一行がワシントンにはいる前の日に現地入りして、ホワイトハウス、国務省、国防省、議会などをまわり、日米首脳会談の詰めを手伝いました。

 最後に同じ肩書きをいただいたのは中曽根内閣のときで、ロン・ヤス会談と呼ばれた中曽根総理と、ロナルド・レーガン米大統領との交渉の裏方のお手伝いをしました。

1 戦艦ミズーリ

 今日は、なにからお話しようかなと思っていましたが、このテキストの表紙の写真からお話をはじめようかと思います。
この写真は、日本国にとって屈辱の日である昭和20(1945)年9月2日に、東京湾に浮かんだ敵艦ミズーリ(Missouri)号の艦上で、我が家族にとってこれほどの屈辱の日はありませんが、日本が降伏文書に調印したときのものです。
 前列にいるのが、日本政府の全権の重光葵(しげみつまもる)外相と、大本営代表の梅津美治郎(うめづよしじろう)陸軍大将の2人です。正面には、敵将マッカーサーが立っています。この写真の2列目の右から2番目に立っているのが、私の父親です。当時42歳でした。

Wikipediaより

 米国によって戦争を強いられて、日本が追いつめられて存亡を賭けて、やむなく立ち上がったのは、みなさんもご承知の通り、昭和16(1941)年12月8日のことでした。
私はこの日が我が民族の誇るべき日であると、確信しています。開戦時、私の父は、東郷茂徳(とうごうしげのり)外務大臣の秘書官、および日米交渉を主管して交渉の指揮をとった北米課長と、イギリス帝国課長を兼任していました。

 ミズーリ艦上の降伏調印式のときも重光全権の随行員としてお供をしました。
重光外相がマッカーサーの前に進み出て、降伏文書に万涙をのんで署名したとき、わきに立っていたのが私の父です。

   この日の午前4時半、降伏文書に調印するために随員を含めて外務省、陸海軍の11名が、暗いなかを首相官邸に集まりました。そのときの首相が東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこおう)です。
東久邇宮首相の短い挨拶があり、全員で水盃で乾杯をしたうえで、5時半に乗用車に分乗し、一面焼け野原だった東京を抜け、同じく見渡すかぎり焼け野原となっていた横浜にはいり、焼け野原の中にポツンと残っていた横浜県庁の応接室で、しばし休憩をとりました。そして、横浜の埠頭まで移動して、そこで待機していた米軍の駆逐艦に移乗してミズーリの舷側まで行き、ミズーリのタラップをあがって、式場に着いています。

 みなさんもミズーリ艦上の、あの今見ても屈辱的な降伏調印式の写真や映像を御覧になった方が多いだろうと思います。重光全権、それから私の父と2人の外務省の随員がいます。外務省員は、モーニングにシルクハットをかぶっています。 最高の礼装です。

 ただ、たったひとり、大田三郎という随員が、戦災ですべてを焼き出されてしまったもので、モーニングが間に合わずに、仕方なく真っ白な背広の上下を着ています。私の父も戦災で家を焼かれていたのですが、モーニングは残りましたものの、シルクハットを焼かれてしまったので、人から借りたのですが、ブカブカで、艦上で風が強く飛びそうになって、しばしば片手で押さえています。

 一方、わが国の陸海軍軍人は、略装の軍服です。軍人が正式の服装をするときには、いまの警察官のような、固いツバがついた帽子をかぶります。ところが当日の軍人たちは、戦闘帽です。海軍にいたっては、カーキ色の戦闘服です。

 どうして外務省の一行が正装のモーニングを着ているのに、軍人は略装だったのでしょうか。みなさんの中で答えられる方はおいででしようか。いままでこの写真や映像を見て、不思議に思われた方は、おいででしようか。おいでにならないのかもしれません。

 どうしてかというと、重光全権ら外務省の一行は、畏れ多いことですが、天皇陛下を代表する立場でした。
外務省の一行は敵に対してではなく、陛下に対して敬意を表して礼服を着たのでした。
けれど軍人は、軍を代表していました。仇敵に敬意を払いたくなかったので、略服を着ていたわけです。

 ミズーリ艦上に立った重光外相は、この13年前に中国公使(こうし)として、上海に赴任していました。
当時の日本は中国に「大使(たいし)」は送っていません。
世界の主要国から日本には大使が派遣されてきていましたが、日本から「大使」を送っていたのは、英国、ドイツ、イタリア、米国、ソ連などの大国に対してだけでした。
二流国だった中国には「公使」です。

 その上海の日に、野外で天皇誕生日の祝賀式典がありました。
天皇誕生日は、昭和時代ですから5月です。この式典会場で、国歌君が代が吹奏されたので、重光公使らが壇上で立っていたところ、不逞朝鮮人が爆弾を投げました。

 壇上にいた陸海軍司令官と、重光公使全員が、爆弾が足下に転がってきたのがわかりました。
けれど当時の日本人ですから、国歌の吹奏中に、まさかうろたえてこれを避けるわけにいきません。
直立不動の姿勢のままでいました。爆弾が爆発をして、重光公使は片足を失いました。
ミズーリ艦上に立ったときの重光全権は、片足が義足です。

 私は重光さんに晩年まで可愛がられました。よく存じ上げて、いろいろ話を伺う機会がありました。
重光さんは私の父とミズーリの艦上に立ったときのことを、次のように述懐されました。
 「あの日、敗れたという屈辱感よりも、日本が今度の戦争で多くの犠牲を払ってアジアを数世紀にわたった白人・西洋の植民地から解放したという高い誇りを胸に抱きながら、ミズーリ号の甲板を踏んだ。」

2 人種の平等を実現した日本

 日本は敗れました。しかし、その結果、アジアの諸民族が解放されました。
その高波が、アフリカ大陸も洗い、次々と新しい独立国が誕生しました。
数百年にもわたって続いた西洋の苛酷だった植民地支配を、日本が終止符を打ったのです。

 いまから70年前に、東京で「大東亜会議(だいとうあかいぎ)」という有色人種はじめての世界サミットが催されました。日本からは、東条英機首相が出席し、満州国からは張景恵(ちょうけいけい)総理、中国は南京国民政府の汪兆銘(おうちょうめい)院長、タイ(タイは戦争前から独立国でしたが)のワンワイタヤーコーン親王殿下、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、ビルマはバー・モウ総理大臣、チャンドラボーズ・インド仮政府首席などが一同に会しました。そして、人種平等の世界をつくることを高らかに宣言しました。

 先の大戦は、「軍国主義国日本と、民主主義国だった米国が戦って、米国がファシスト日本を打倒した」という話をお聞きになってきた方も、きっとおいでのことと思います。そんなことは、まったくの嘘です。

 私達が戦った米国は、同じ国民である黒人を、法的に差別していました。米国の南部諸州では黒人は一切投票することができませんでした。私は1950年代末に米国に留学をしましたが、当時の米国では、黒人と白人は、公衆便所から食堂、列車やバスの座席や水飲み場まで、あらゆるところに差別がありました。ニューヨークやワシントンでは、1960年代にはいっても、白人が使うレストランに黒人が入るということはありえないことでした。

 ところが、日本がアジアを解放した結果、アフリカでも次々と独立国が生れました。そうなるとアフリカの外交官が、ワシントンやニューヨークの国連本部にやってきましたが、差別するわけにゆかない。こうなると当然のことですが、米国内の黒人も黙ってはいません。

 1950年代末に、米国内でマーチン・ルーサー・キング牧師が率いる公民権運動がはじまりました。これが60年代になって実を結びます。それまではアメリカの多くの州で、白人と黒人が性的な関係を結ぶことが犯罪とされていました。まして結婚などは、認められませんでした。最後の3つの州で、白人と黒人が性的な関係を持つ、あるいは結婚することが犯罪とされなくなったのは、昭和42(1967)年のことです。

 第2次大戦後までは、黒人が米国の野球のメジャーリーグでプレイをすることも考えられないことでした。ゴルフ場で、キャディは黒人でしたが、黒人がゴルフを楽しむなんていうことはありえません。テニスも白人だけのものでした。

 メジャーリーグで黒人がプレイできるようになったのも、タイガー・ウッズがプレイができるようになったのも、ウイリアムズ姉妹という黒人のテニスプレイヤーが活躍していますけれど、日本が先の大戦を戦って、人種平等の世界を作ったからです。黒人のオバマ大統領が登場したのも、先の大戦で日本国民が大きな犠牲を払って、人類の長い歴史の果てに人種平等の理想の世界を作り出したからです。これは、私達がおおいに誇るべきことです。

3 条件付き降伏

 さて、ミズーリ号に戻りましよう。日本は連合国が発したポツタム宣言を受諾して降伏しました。
日本の多くの方は、「日本が無条件降伏をした」という嘘を信じ込まされていますが、日本は無条件降伏などしていません。「ポツタム宣言を受諾して降伏」したのです。
 ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)は、昭和20(1945)年7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において日本に対して発せられた全13か条からなる宣言です。
その第5条には次の文があります。

五 われらの条件は左の通りである。われらはこれらの条件より離脱することはない。
それ以外に条件は存在しない。われらは遅延を認めない。
(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
 要するにここには、「この条件から外れるようなことは、絶対にしない」と書いているわけです。
つまりポツタム宣言は、条件付降伏を求めていた、ということです。

 第7条には、「日本国の領域内の諸地点は、われらのここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領されるべし」とあります。つまり、日本全国を占領することはしない。「諸地点」です。
日本がわれわれの要求している条件を達成するまで、連合国側は、「いくつかの地点を占領」するといっています。
日本全土を占領するとは、どこにも書いてありません。アメリカが日本全国を占領したというのも、重大なポツタム宣言違反です。

 第10条には、「われらの捕虜を虐待した者を含む、一切の“戦争犯罪人”に対して、厳重な処罰を加える」と書かれています。「戦争犯罪人」というのは、それまでの戦時国際法によれば、たとえば非戦闘員を殺すとか、一般市民への略奪を行うとか、あるいは女性に対して乱暴をはたらく、あるいは降伏して捕虜となった者を虐待するなどの「戦場犯罪」を意味します。

 それまで、国家の指導者に対して、戦争犯罪人として責任を問うたことは人類史上には1度もありません。 ですから日本がポツタム宣言を受託したときには、当然のことながら「戦争犯罪人」というのは、戦場犯罪をおかした、つまり「戦場犯罪者」を罰するのだと信じたのです。

 さらに最後の第13条では、「全日本国軍隊の無条件降伏」を要求しています。
書いてあるのは、「日本軍の」無条件降伏です。日本国としての無条件降伏は求めていません。
第一、最初の方で、「われらの条件は左の通りである。われらはこれらの条件より離脱することはない」と宣言しているのです。
そう宣言しながら、日本全土を占領し、極東軍事裁判を行っているのですから、連合国による日本占領は、ポツタム宣言の重大な違反だということになります。

 当時、もちろん私の父親も、日本政府として、進駐軍の振る舞いが明らかなポツタム宣言違反であるとして、マッカーサー司令部に厳重な抗議を行っています。
そうしますと、「お前たちがそう言うなら、天皇を捕らえて戦争犯罪人として裁く。天皇制もこれを保障しない」と言うわけです。天皇を人質にとられてしまって、グウの音も出なかったのです。

 国際法への重大な違反を犯したというのは、ポツタム宣言違反からはじまったものです。
今日皆様に、記憶していただきたいのは、「日本国は無条件降伏を行っていない。日本国軍隊のみが無条件降伏をした」ということです。

 日本の大新聞をはじめとして、多くのメディアは平然と、「日本が先の戦争で無条件降伏をした」と書いています。
それは明らかな「嘘」です。そういう「嘘」を書くような新聞やテレビなどは、お読みになったり、ご覧にならない方が良い。今の日本では、人々が深く考えることを辞めてしまって、大新聞やテレビのいうことを鵜呑みにしてしまっています。

 私は今の日本を悪くしてしまっている3つのスクリーンがあると思っています。
第1がテレビのスクリーンです。テレビ放送を1年間止めたら、この国は素晴らしい国に生まれ変わると思っています。
みなさんは今日、お帰りになったら、テレビに粗大ゴミの札を貼って処分された方が良い。
2つめはパソコンのスクリーンです。これも害毒です。
3つめが、携帯電話のスクリーンです。
私はこの3つのスクリーンが、日本を悪くしていると思う。そうしたスクリーンよりも、できるだけみなさん、藤岡先生の著書とか、そういう良い本をお読みになったほうが、ためになると思います。

4 非常識な遡及法(そきゅうほう)

 マッカーサーは、進駐してきますと、9月11日に、39人の日本の指導者たちを戦争犯罪人容疑者として指名して逮捕しました。それがどのような罪に問われたのかといいますと、
「平和に対する罪」、もうひとつが
「人道に対する罪」というものです。

 「平和に対する罪」、「人道に対する罪」というものは、逮捕の直前までは、世界にそんな罪は存在すらしていませんでした。法律というものは、それまでなかった法律をつくり、前にさかのぼって人を逮捕したりはできないという鉄則(法律不遡及の原則)があります。

 たとえばいま急に、「東京都内で黒い革靴を履いている者は、懲役10年に処する」という法律ができて、過去10年か、20年にさかのぼって適用して捕らえて罰するとなったら、これはたいへんなことです。
それと同じことを、米軍は日本に対して行いました。「平和に対する罪」、「人道に対する罪」と聞いたとき、逮捕された人たちもびっくりするし、日本政府も、それが何を意味するものなのか、まったくわかりませんでした。

 翌年5月3日に、39人のA戦犯容疑者が28人に絞り込まれて、正式に容疑者とした東京裁判がはじまりました。
裁判は2年半にわたって行われました。東京裁判は、まったく違法な裁判です。
なぜなら戦時国際法には、国家の指導者を裁くという発想自体、まったくないからです。

 東京裁判がいかにいい加減で不法なものであったのかは、まず日本がはたらいたとされる悪事のみが裁かれて、連合国側が行った東京大空襲(昭和20年3月10日に、10万人の老若男女が殺されました)や、広島長崎への原爆投下による無辜の市民の虐殺、それこそ戦争犯罪ですが、それらはすべて不問に付され、日本が行ったとされる非道についてのみが裁かれたという点でもあきらかです。
そして東京裁判では、7人の国家指導者が、絞首刑に処せられるという、リンチが行われています。

5 民族の勝利

 日本は先の大戦中に、長い間西洋の植民地であった諸国を、植民地から解放しました。
まず米国の植民地のフィリピンを解放しました。次いで英国の植民地だったビルマを解放しました。
またインドネシアについては、日本は昭和20年9月に独立を実現することにしていました。
ところがその前の8月15日に日本が力つきて降伏しています。
そのときのインドネシアの独立の指導者が二人いますが、モハマッド・ハッタ(Mohammad Hatta)が先輩で、スカルノ(Sukarno)が後輩にあたります。デヴィ夫人のご主人です。

 ハッタとスカルノは、日本が降伏してしまったので、急いでインドネシアの独立を自分たちだけの手で宣言しようとしました。これに対して、日本のインドネシアにいた軍司令官が強く反対しました。
というのは、インドネシアが独立宣言を強行すれば、連合国が日本に報復として、天皇陛下の玉体に危険がおよぶことを心配したからです。司令官は、ハッタとスカルノを強く説得しましたが、ハッタとスカルノのは、8月17日に、日本が降伏をした二日後に独立宣言を強行しました。

 いまでもジャカルタの中心に、ムルデカ広場があります。
「ムルデカ」は、インドネシア語で「独立」をいいます。
そこにはインドネシア独立宣言文が刻まれた大きな石碑が建っています。
その両側にハッタとスカルノの銅像も建っています。この独立宣言文は短いものですが、最後の日付は、西暦でいいますと1945年8月17日ですが、インドネシアはイスラム国ですから、まさかキリスト教歴である西暦を使うはずがありません。ならばイスラム暦を使ったのかというと、これも使っていません。
では何を使っているかというと、日本の皇紀です。
なんと皇紀を使って、2605年8月17日と刻まれています。

 スカルノはこれについて、「我々は日本に感謝するために、日本のインペリアル・カレンダー、皇紀を年号として用いた」と書いています。ジャカルタにおいでになりましたら、是非ムルデカ広場に立ち寄られて、独立記念碑を御覧いただきたいと思います。

 日本がインドネシアを占領していたとき、インドネシアの将来のために「インドネシア国軍」を作りました。
これは「郷土防衛隊」という名稱でしたが、インドネシアでは頭文字をとって「PETA」、ペタと呼ばれています。
私はインドネシアと親しくて何回も通いました。むこうに行きますと、当時のPETAの軍人たちが私のホテルに40人、50人と夫婦で集まってきて、みな歌詞カードを持って、何をするのかと思うと、日本の軍歌を次々と合唱してくれるのです。

 インドネシアでは、毎年8月17日になると、インドネシア独立記念祝典が行われます。
この式典はPETAの軍服、これは日本の軍服と同じですが、その軍服を着て、日本刀を吊った将校たちが出てきて、インドネシアの国旗を掲揚するのに当たって、敬礼するところからはじまります。
そして毎回インドネシアの若い女性たちの合唱団が、必ず日本の『愛国の花』などの愛国歌をメドレーで合唱いたします。

 私は映画に関わってきましたが、最近になって作ったのは、『プライド』という東映の東条英機大将と東京裁判のインドのパル判事を主人公にした映画です。映画の原案も題名も、私のものです。
その次には、私の古巣の東宝から「ムルデカ」というインドネシアの独立の映画を作りました。
これは日本の軍人たちが、インドネシア国軍を養成し、日本が戦争に敗れると、インドネシアにいた日本兵士2000人以上が、インドネシアの独立のために命を捧げる覚悟をして、インドネシア独立軍に加わって戦い、千人以上が戦死され、戦死された方が、インドネシア国軍の英雄墓地に埋葬されているという物語を映画化したものです。

 私はその映画の中で、主人公は実在の日本人青年将校がモデルですが、敗戦後に故国に新妻を残してインドネシアに残留し、インドネシア人と一緒に戦って、独立軍が最後の勝利をおさめたところで、インドネシアの恋人と喜んでいるときに、オランダ兵に狙撃されて恋人の腕の中で息をひきとる。
私はこのときのインドネシアの恋人に、こういうセリフを書きました。
主人公は「タケオ」という名前ですが、「タケオ、死なないで!日本は国家として戦争に敗れたけども、民族としては勝ったのよ!」私はジャバ島のロケに立ち会いましたが、このセリフを聞いて、涙が溢れました。

 私は先の大戦に、国としては残念ながら破れましたが、民族としては日本が先の大戦に勝ったと信じています。
もし日本が日露戦争に勝つことなく、先の大戦にあれだけ大きな犠牲を払って戦うことがなかったとすれば、まだ世界の大半が驕る白人・キリスト教徒の泥靴のもとに踏みにじられて、植民地として苦しんでいたはずです。

 ミズーリの艦上のことですが、日本は敗れたといっても、重光全権も、私の父親も、日本がアジアを開放するという戦争目的を達した、民族の宿願を果たしたのだという誇りを持って、甲板を踏みました。
私はその誇りをよく理解することができます。

6 東京裁判という茶番

   東京裁判で日本が侵略の罪で裁かれていた、ちょうどそのときに、フランス軍が、日本が解放したベトナムを、もういちど植民地にしようとして戻ってきて、ベトナムの独立軍と戦っていました。ベトナムは、戦前は「フランス領インドシナ(仏印)」と呼ばれていました。
インドネシアでは、オランダ軍だけでは兵力が足りなかったので、英国の援けを借りて、英国とオランダの連合軍がインドネシアに侵攻して、インドネシア独立戦争が戦われていました。
 日本を侵略の罪で裁いていた連合国が、その同じときに、アジアで侵略戦争を戦っていたわけです。

 東京裁判については、日本の多くの国民が「あれは日本が悪事をはたらいたから当然のむくいとして裁かれた」と思っていますが、東京裁判はペテンでした。

 インドのラダ・ビノード・パル (Radhabinod Pal)判事が、日本無罪論を判決書として書きました。
11人の東京裁判の判事の中で、3人が反対意見を書きました。
その中で、完全に日本は無罪だと説いたのは、インドのパル判事でした。
この11人の判事の中で、国際法を知っていたのは、パル判事だけでした。
あとは全員が国際法に関して素人ばかりでした。もうひとり、オランダのベルナード・レーリンク(Bernard Victor Aloysius (Bert) Röling)という若い判事がいて、この人も日本が一方的に悪かったのではなかったという反対意見を書いています。

 レーリンクは、回想録を残しています。その中で、帝国ホテルにみんなが泊っていて、市ヶ谷の法廷にバスで行くとき、毎日、連合国の壮大な戦争犯罪の現場、つまり東京が焼け野原だったのを往復のバスの中から見て、「これほど気の重いことはなかった」と書いています。
そして日本が先の大戦を戦った一番の理由として、「白人諸国が日本人をはじめ有色人種に対して理不尽な人種差別を行ったことであった」と、日本のを擁護しています。

 もうひとりが、フランスのアンリ・ベルナールという判事がいました。
非常に滑稽なことですが、東京裁判は、英語と日本語で行われていました。同時通訳が行なわれて、英語で話すと日本語、日本語で話すと英語にする、という仕組みになっていましたが、ベルナール判事は、ひとことも英語がわからなかった。 さぞかし忍耐強い人だったのだろうと同情しますが、何が語られているのかまったくわからないまま、壇上にいたわけです。

 ベルナールも回想録を書いています。自分は毎日、法廷がひらかれている間は、何を言っているのかまったくわからず、2日後にフランス語への翻訳をフランスの代表部が作ってくれたのを読んで、ようやく何が行われていたのかを解していたのだそうです。ベルナール判事も日本が一方的に悪かったのではないという少数意見を出しています。

 占領下では、マッカーサー司令部が、厳しい言論統制を行っていました。ですからパル判決書も発表されませんでしたし、ベルナール判事、レーディング判事の判決書も公表されることがありませんでした。

 朝日新聞は、ほんとうに酷い新聞です。
東京裁判が開廷した2年半後に東条大将以下7人が犠牲となって絞首刑に処せられたとき、朝日新聞は社説に、「この裁判は、きわめて公平に行われ、東条大将以下の処刑も、そこには報復の意図がいささかもない厳粛なものであった」と、書いています。
同じ日本人が、よくはずかしげもなく書いたものだと思います。けれど当時はそれを朝日だけではなくて、毎日も読売も、よくここまで卑屈になれると思うような記事で埋まっていました。

 「戦争犯罪人」は、A級、B級、C級に分けられていました。B級、C級でも1000人以上が処刑されています。これは捕虜を虐待したとか、捕虜を処刑したとか、いろいろありますが、このBC級裁判も、公正なものだったか、きわめて大部分が疑わしいものです。報復、復讐のために行われたものです。

 しかし、戦後、米国は日本を占領して徹底的な洗脳を行いました。対米戦争は3年半あまりしか続いていないのに、日本に対する占領は、その2倍の時間をかけています。これも、異常なことです。

7 準備されていた対日戦争

 日本が降伏したときに、日本は全土が占領されるなどとは夢にも思いませんでした。占領期間も、まさか6年を越すような長いものにはならないと思っていました。ところが天皇陛下を人質にとられていましたから、日本としては、なにひとつ、表立ってこれに抗議することはできませんでした。

 先の戦争ですが、これは私は「日本はやむにやまれず立ち上がって、自存自衛のために戦った」と申上げましたけれど、私は、当時マッカーサー元帥のもとで日本の占領にかかわった40~50人の中心人物や、ワシントンのトルーマン政権の幹部などとインタビューを行って、本や論文を書いています。

 これは公開された文書で既に明らかになっていることですが、ルーズベルト政権は、真珠湾攻撃の1年半前から国務省に極秘の研究班を設けて、私はその研究班の人から話を聞いていますが、日本と戦って日本を屈伏させたあとで、日本をどのように処理すべきか研究をはじめています。

 アメリカは開戦前にはすでに日本と戦うことを決めていました。
ルーズベルト大統領は、蒋介石政権から巨額のお金をもらっていました。
このやり方は、いまの中国と同じです。対米工作のために、厖大な金額の「バラマキ」をしています。
これは蒋介石政権が行った手口と、まったく同じものです。

 ルーズベルト大統領は、対米戦争がはじまる昭和16年の春から、蒋介石政権に爆撃機と戦闘機を供給して、これを米国の陸軍航空隊の現役パイロットに操縦させて、飛行機の機体に蒋介石政権の青天白日のマークを塗り、爆撃機150機で東京、横浜、京都、大阪、神戸を奇襲爆撃して、いっきに焼き払う計画をたてていました。

 戦争がはじまる前の昭和16年5月15日に、米国軍部が提出した作戦計画に、ルーズベルト大統領が承認の署名を行ない、そこにコメントも書いています。「JB (Japan bombardment)計画」という極秘計画です。
ところがその前に、ヨーロッパで、ヒットラーとチャーチルが死闘を続けていて、ヒットラーがヨーロッパ全土を占領し、イギリスが孤独な戦いを続けていた。
イギリスを守るために、チャーチルから米国に、急遽爆撃機を回してほしいということになり、アメリカは対日奇襲爆撃を行うために蒋介石政権に渡すことになっていた爆撃機を英国にまわしてしまったもので、この卑屈きわまる計画は実現しませんでした。

 私は、米国屋でもありますし、英語屋でもありますが、いまでも白人たちが私達日本に対して抱いている憎しみは、たいへんに強いものがあります。なぜかというと、彼ら白人たちが数世紀にわたってこの地球を支配していた体制を破壊したのが日本だからです。
アメリカのエリートたちは、いまでも執拗にその憎しみを潜在的に抱いている人たちが多いものです。
そういう彼らをうまく操りながら、日本の安全と繁栄をはからなければなりません。

 ルーズベルト政権は、日本がのさばってきたから、ここで日本を叩き潰してやろう、つまり、日米戦争が始まる前から、日本を打ちのめして、日本を無力化させる極秘の計画をすすめていました。
本当の歴史を知らないと、ただ戦時国際法がどうだこうだとか、小さな木ばかり見ていると、肝心の森をみることができません。

 さて、では先の大戦がどうして日本に強いられてしまったのか、次の講義の機会に説明したいと思います。

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加瀬英明事務所
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加瀬俊一: 日本の外交官、外交評論家。加瀬英明氏の父。↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/加瀬俊一_(1925年入省)


北の核・次は

2013年02月15日 | 政治・外交
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第94号(2月14日)
http://melma.com/backnumber_190875/

北の核実験は大戦の予兆か?
 一昨日、北朝鮮は核実験を実施した。核爆弾の量産が可能になった事を証明したのである。
しかし、まだ日本や米国に核ミサイルを撃ち込む技術は完成していない。
弾道ミサイルは発射されると一旦、大気圏外に出て頂点に達した後、大気圏に再突入して目標に落下する。
 大気圏再突入の際、加速して落下するため弾頭は数千度まで加熱される。
通常の金属なら熔解してしまうので、特殊合金と断熱材の技術が不可欠である。
これを再突入技術というが、北朝鮮にはこの技術がないのである。

   ところが再突入技術を持っているのはイランである。
1月28日、イランは猿を宇宙ロケットに乗せて、発射、猿は無事生還したと発表した。
この真偽は定かではないが、2011年10月12日にも、イランは宇宙猿実験をしたことを発表している。
しかもこのときは失敗したと正直に認めている。
 この二つの事実は、イランが再突入技術の開発を以前から継続的に行っており、一定の水準に達していることを示している。

 イランは2009年2月に衛星打ち上げに成功しており、昨年12月の北朝鮮の衛星打ち上げはイランの技術供与による。衛星打ち上げ技術は長距離弾道ミサイル(ICBM)技術と同一であるが、イランと北朝鮮は技術交換協定を結んでいると見られる。
 つまり、イランがICBM技術を供与する代わりに、北朝鮮は核爆弾技術を供与する。
今回の北の核実験成功により、北の核爆弾技術はイランに渡り、再突入技術を持つイランは核ミサイルを完成させられる。

 イランはかねがねイスラエルを核攻撃すると示唆しており、核ミサイルが完成すれば、その第1の目標がイスラエルであることは疑いがない。
イスラエルはイランの核ミサイル完成以前に関連施設を空爆し破壊することを計画し、米国に協力を求めている。
 従って今後数カ月以内にイランと米国が戦争に突入する公算は極めて高い。
もしそうなれば現在、東アジアに集中している米軍の戦力は中近東に移動する。
現在、空母機動部隊を始めとする米軍戦力は、中国軍の尖閣侵攻に備えて東アジアに集中している状態であるから、これが移動することは中国軍の目には千載一遇のチャンスに映るであろう。
 つまり中東で戦争が始まり、それが尖閣に飛び火し米軍は二正面作戦を余儀なくされる。
これは第3次世界大戦の勃発に他なるまい。

小型化、量産可能になった北朝鮮の核兵器をイランが導入、対イスラエル攻撃に使用。
イスラエルはそうなる前にイランの各施設を空爆したいので米に協力を求める。
その米に、北朝鮮はイランから導入する長距離弾道ミサイル技術を使って脅かす。

そこに日中尖閣海戦が加わる。日米同盟があるが、米はイスラエルを優先するだろう。
停戦中の朝鮮半島で再開。中東や北アフリカでイスラム原理主義の復活。
これでは三つ巴どころではない。

このようなシナリオで大戦が起きる可能性がありそうだ。
米は「尖閣は日米安保の範囲」と中共指導部に説明した(2012/09)が、中共の挑発は続いており、このまま収まる状況ではなさそう。
平和(憲法)念仏の御利益はあるのか・・・


北の核・小型軽量化

2013年02月13日 | 政治・外交
中国でも北朝鮮の“地震”を計測 2013.2.12 12:39 [北朝鮮]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/chn13021212390000-n1.htm

 【北京=川越一】中国地震局は12日、同日午前10時57分(日本時間同11時57分)、北朝鮮の北緯41・3度、東経129・0度の地点で、核実験が疑われるマグニチュード(M)4・9の地震の発生を計測したと報じた。震源の深度は0キロとしている。国営新華社通信は同日、韓国の聯合ニュースが北朝鮮で人工的な地震が計測されたと報じたことを速報した。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月13日(水曜日)通巻第3876号
http://melma.com/backnumber_45206/

北朝鮮の核実験成功をどう読むか
小型化に成功した事実は軍事的脅威が数倍増した意味である


 2013年2月12日正午前に、北朝鮮は3回目の地下核実験を強行した。12年12月には長距離弾道ミサイル発射に成功しているため、これで北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)保有に向けての軍備を整えたとみられる。
 世襲の絶対権力を中国に認めさせた北朝鮮は強引に核実験を推進させ、世界から「ならず者国家」と言われながらも、国内的には「金正恩同志の軍事、科学技術での卓越した見識が偉大性を体現している」などと獅子吼した。
つまり、祖父の金日成に体形からヘアスタイルまで似せ、整形して風貌まで酷似させて偉大な指導者、カリスマという印象を振りまいてきた北朝鮮は、先軍思想一筋に、核兵器開発と近代化にまっしぐらに邁進してきたのである。

 さて筆者は従来の北朝鮮の核弾頭を、巷間いわれるほどの軍事的脅威とは捉えて来なかった。
 核実験に成功しても中枢は核弾頭の小型化である。
次の小型化は到底無理であろう、あと少なくとも五年を要するだろうという基本的予測のもと、北朝鮮がたとえ核兵器を保有しても、(1)小型化(2)搭載技術(3)ミサイルの固体燃料化という三つのハイテク技術の実現は無理だからである。

 ところが、今回の実験は核弾頭「小型」化に成功しているのである。これは画期的であり、軍事的脅威が数倍すすんでしまったという意味である。
 次の段階は、はたしてこの小型格をミサイルの戦端部分に搭載できるか、いなか。
その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。

 北朝鮮のミサイル実験の影像を注視されたい。
 発射台に設置してから液体燃料の注入に数時間から数日を要しているように、このレベルでは、発射台にミサイルがおかれた状況を上空から偵察している米国のスパイ衛生が捉えれば、先制攻撃が可能である。
 しかしもし北朝鮮が固体燃料化に成功するとなると、話はまったく別で、発射台に据え付ければすぐに発射が可能となる。

 おそらく、これらの技術を取得し、本物の脅威となるにはあと数年を要するだろう。
 さらに「その次の技術的難関は、地下サイロ化、要塞での核搭載ミサイルの移動と、いきなり発射できるという、いまの中国が持っている高度な要塞型発射システムである。

 しかし、筆者は北の核ミサイルの脅威の進捗度を上方修正する必要があると考えており、さらに迅速に上記技術がすすむとなれば、イランの核施設に米国とイスラエル共同でウィルス攻撃に成功し、コンピュータシステムの破壊に成功、イランの核武装を数年遅らせたようなんらかの先制攻撃邸対応が必要になったことは事実である。

北朝鮮に対する制裁は効果があるのか
日本、独自制裁追加 再入国禁止対象を拡大 「断じて容認できぬ」首相が声明2013.2.12 21:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021221200024-n1.htm

 北朝鮮の核実験実施を受け、日本政府は12日、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長5人にも拡大する日本独自の追加制裁を決定するとともに、北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。核実験の強行を「わが国の安全に対する重大な脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と非難する首相声明も発表した。政府は国連安全保障理事会での新決議採択を目指し、米韓両国との連携を強化する。 ・・・・

北の核実験 制裁強化し暴走止めよ 集団的自衛権、急ぎ容認を2013.2.13 03:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021303240008-n1.htm

 北朝鮮が3度目の核実験を強行した。世界の平和と安全への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。
 国際社会は、国連安保理の追加制裁をはじめ、各国独自の制裁強化など、あらゆる手段で北の暴走を阻止すべきだ。
 北は昨年暮れ、米本土に到達可能とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。北の究極の狙いは、核弾頭搭載の長距離ミサイルを完成させることにある。
 そのためには核の小型化などが不可欠だが、朝鮮中央通信は「爆発力が大きく、小型化、軽量化し、高い水準で完璧に実施した」と伝えた。日米韓は、使われた核物質、爆発規模などを分析し、最悪の事態に備える必要がある。

 ≪日本は送金を規制せよ≫
 日本も、北の脅威から国民の生命、安全を守るため、総力を挙げなければならない。同盟国である米国に向けた核ミサイルを迎撃するためにも、集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題だ。
 北は2005年2月に核保有を宣言し、これまでも06年10月と09年5月の2度にわたり、核実験を強行している。
 安保理は、その都度、北に制裁を科し、昨年暮れのミサイル発射で制裁を強化した。
だが、北は反省するどころか、身勝手な振る舞いを変えていない。
今回も北は、再三、実験予告を繰り返しつつ、「早合点」と見送りも示唆するなど国際社会を翻弄し続けた。
 1月の安保理決議は、北のさらなる核実験、ミサイル発射に対しては「重大な行動を取る」としている。安保理会合の速やかな開催は当然だ。新たな制裁決議の採択を急がなくてはならない。

 これまでの安保理制裁は、兵器関連物資の禁輸と、核、ミサイル開発関連団体と個人の資産凍結、 渡航禁止が柱となっている。
 新決議はこれらの措置の強化に加え、禁輸徹底のための貨物検査の義務化や、北への外資流入を止める銀行取引規制といった本格的な新規制裁とすべきだ。さらなる暴挙には、海上封鎖で応じることにも言及し、強い警告を込める必要がある。

 安倍晋三首相は実験直後に「断固として非難する」との声明を発表した。
同時に、朝鮮総連の副議長5人を、北朝鮮からの再入国禁止対象に新たに含めるとの追加制裁措置を明らかにした。
 さらに今後の北の対応を考慮しつつ、追加の措置を検討するというが、報告なしで北に送金できる額(現行300万円)の引き下げにも踏み込むべきだ。
 事態への対応が問われるのは、日本の安倍政権だけでない。2期目のオバマ米政権、中国、韓国の新政権も毅然(きぜん)たる姿勢が問われている。

 ≪中国は北支援打ち切れ≫
 オバマ大統領は声明で、北の核、ミサイルは「米国の安全と世界の平和に対する脅威だ」と非難し、「米国や同盟国の防衛に必要な措置をとる」と言明した。
 米政府はかつて、マカオの銀行の北の関連口座を凍結し、北指導部を追い詰めた。この手法を復活させるべきだ。
 米国には日本人拉致も含めて、北を「テロ支援国家」に再指定することも求めたい。再指定自体が北への強いメッセージとなる。
 北の暴走を許した最大の責任は中国にあるといえる。孤立した北にエネルギー、食糧を支援し、安保理の常任理事国でありながら、北の立場を擁護してきた。
 北は今回、中国の制止要求にも耳を貸さず、核実験に踏み切った。北をかばう姿勢が誤っていることは明らかだ。中国は支援の蛇口を締めるべきだ。常任理事国の責任を認識し、安保理制裁を完全に履行する義務がある。
 中国は、追加制裁に抵抗して決議を遅らせてはならない。日米韓も結束し、中国に態度を改めるよう迫るべきだ。
 昨年暮れに北が発射したミサイルについて、防衛省の報告書は、米西海岸に到達可能な「射程1万キロ以上に及ぶ可能性がある」と分析している。安倍首相も今回、ミサイル能力が増強されていることに強い懸念を表明した。
 集団的自衛権の行使容認により、日米共同で北の脅威への抑止力を高めなければならない。
 安倍首相は、行使容認に慎重な公明党の説得などに時間をかける構えだが、そんな余裕はないことを認識すべきだ。

>報告なしで北に送金できる額(現行300万円)の引き下げ
送金回数や期間はどうなっているのか?
日本のパチンコの上がりが北の核開発資金源と云われる。
パチンコが核ミサイルに変身とは情けない。


そろそろ老朽化

2013年02月13日 | 政治・外交
高度成長期真っ只中1970年代に完成した構築物が4,50年の年月を経てきた。
天井板の崩落事故を起こした笹子トンネルも同じ頃とのこと。
私事ながら最近よく高速自動車道を利用するようになった。
京阪神の大動脈姫路バイパスも同じ頃の完成と聞く。
文言は忘れたが「お気づきの点はご連絡下さい」旨の標識が見られた。
我が愛車は軽自動車でスプリングも固いので波打つ路面はよく分かる。
姫路バイパスや山陽自動車道など、補修個所が結構ある。またトンネルも多い。爆音上げて疾走する大型トラックの振動、頻繁に通過する自動車の排気ガスでまたもやボルトが腐食して天井板などが落下したり、側面が崩落する心配はないのかと気に掛かる。
道路やダム,橋など国民資産も放っておけばどんどん老朽化する。ところが、土木技術者や予算が不足しているとのこと。
前政権は「コンクリートから人へ」などと聞き心地の良いことを云っていたが、第二第三の笹子トンネル事故が起きる可能性大だ。隣国シナのオカラ工事を笑えなくなる。
橋梁 9割で改修工事に未着手 不足する予算と人材 2013.2.9 00:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900270001-n1.htm

 8日に全面復旧した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を機に、全国の構造物の劣化問題が浮き彫りとなった。橋(きょう)梁(りょう)も同様で、全国で改修が必要とされる6万基余りの橋のうち9割は再整備に着手できずにいることが、国土交通省のまとめで分かった。その要因として財源不足のほか、改修計画を担う技術系職員の不足という問題も浮上している。
 国交省のまとめでは、昨年4月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ15メートル以上の橋14万1059基のうち、修繕が必要とされたのは6万704基に上った。しかし、修繕に着手・完了したのは11%の6476基にとどまり、残りの約9割は対応できずにいる。

 何らかの修繕が必要な橋を抱えている自治体は、全体の45%に当たる801自治体で、橋の修繕を完全に済ませているのは11自治体にすぎなかった。
 橋の建設がピークに達したのは昭和40年前後の高度経済成長期。中には、大正時代の橋が現役で使用されている自治体もある。国交省によると、平成23年度時点で建設後50年以上が経過した橋は全体の9%だが、10年後には28%、20年後には53%に膨れあがる。
 国交省は将来的に膨れあがる修繕費について「予算の確保は課題として残る」としているが、24年度補正予算と25年度予算では老朽化した橋や道路の改修などに充てる公共事業の規模は10兆円を超える見通しとなり、予算不足の自治体からは期待の声が上がる。

不足する技術系職員 「人材全く足りない」 2013.2.9 00:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900260000-n1.htm

老朽化した橋の修繕が遅々として進まない背景には、地方自治体で技術系職員が不足しているという現状がある。
 橋の修繕は、気温の変化による金属の伸縮など専門知識を持つ技術系職員が建築材の選定や工事の現場監督を行う。しかし、一時期の公共事業の縮小で、自治体の技術系職員が減少。老朽化の波と重なって、自治体では対応しきれなくなっているのだ。
 「人員削減で職員数が減る中、橋の専門知識を持つ職員はごくわずか。十分な予算が確保できたとしても、修繕が必要な橋の数と比べて担当する人材が全く足りていない」

 新年度から94基の橋の修繕工事に取りかかる浜松市の担当者はこう話す。国交省によると、技術系職員がいない町は全国の5割。村では7割と一層深刻で、予算不足と並んで人材不足が深刻な問題となっている。
 埼玉県三芳町は技術系職員ゼロの自治体の一つだ。町内には関越道をまたぐ町道の橋が8基あるが、技術者がいないため、耐震化の設計と工事を東日本高速道路に全面委託した。老朽化した橋の設計なども建設コンサルタントに発注する予定という。
 町の担当者は「業者と打ち合わせはするものの、正直なところ、設計など工事の内容について分かる職員がいないのが実情だ。費用面は、補正予算で前倒しになってよかったが、人材の問題はなかなかうまくいかない」と話す。
 総務省によると、平成20年に全国の自治体にいた8万3047人の土木技師は、23年には6万8310人と約2割減り、「年々減っていく傾向にあり、将来的に増加する可能性は少ない」。ただ、同省による補正予算案や新年度予算案では、技術職員の増加を促すような取り組みは盛り込まれなかった。



「建国記念の日」政府主催なし

2013年02月11日 | 政治・外交
 建国記念日
【主張】建国記念の日 政府自らが祝ってほしい 2013/02/11 03:40 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/629398/

 47回目となった今年の「建国記念の日」も政府の主催や後援による記念式典は開催されず、残念といわざるを得ない。

 日本書紀によれば紀元前660年、橿原(かしはら)宮(奈良県)において初代神武天皇が即位した。その日を太陽暦に換算したのが2月11日である。明治6年、政府はこの日を「紀元節」として祝日に定めた。

 当時の日本は、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないという脅威の中で、世界に伍(ご)していくべく新しい国づくりが求められていた。紀元節の制定は、建国の歴史を学ぶことで国民に一致団結を呼びかける意味があった。
 しかし先の敗戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって紀元節は廃止され、建国にかかわる神話も学校では教えなくなった。
 国民の強い要望に応え、2月11日が「建国記念の日」として復活したのは昭和42年である。名称は変わったものの、祝日法に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記されたのは、まことに意義深いことだった。  それにもかかわらず、市民活動家らはいまだに「建国記念の日は国家主義の復活、戦争の美化に通じる」などと訴えている。理解に苦しむばかりだ。建国を祝い愛国心を養うことが、どうして国家主義や戦争などに結びつくのか。
 わが国はこれまで一度として国家が断絶することもなく、一系の天皇を戴(いただ)きながら連綿と継承されてきた世界でもまれな国である。祖先が建国の歴史に誇りを持ち続けたたまものといえよう。

 その日本がいま、中国や北朝鮮などによって主権を脅かされ、あらゆる面で日本人が自信を失いかけている。いまこそ紀元節を定めた明治期のように、全国民が建国の歴史に学び、誇りを胸に一致団結すべきではなかろうか。

 そのためにも「建国記念の日」を祝う式典を、政府自らが主催することが求められる。政府後援の式典が中止された平成17年以降、政府が直接かかわる式典は開かれていない。国が定めた祝日でありながら、政府が祝わないのは、極めて異例というほかない。
 自民党は昨年末の衆院選で、政府主催の式典の開催を公約に掲げた。その自民党が政権復帰したことで「政府主催」に期待が膨らんでいる。臨機応変に今回、対応してほしかったが、来年はぜひ政府主催を実行してもらいたい。

近代国民国家が求めた建国の日
立命館大学教授 大阪大学名誉教授・加地伸行 2011.2.11 03:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110211/art11021103230001-n1.htm

・・・・
国家はどうあるべきであろうか。国家は国民以上に礼を尽くすべきであろう。「国(に、もし)礼なければ正しからず」(『荀子』王覇篇)と、すでに喝破されているではないか。
 政権担当者こそ、建国記念の日を尊重すべきなのである。『春秋左氏伝(襄公二十一年)』に曰(いわ)く、「礼を怠れば、政(まつりごと)を失う」と。(かじ のぶゆき)

云い古されているが、「歴史をおろそかにする国は滅ぶ」


沈静化は三日だけ

2013年02月11日 | 政治・外交
中共「このまま黙っておられるか」
中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021101370001-n1.htm

 中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが10日、分かった。日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していたが、9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
 日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。8日になり中国外務省に照射を「捏造(ねつぞう)」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
 9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対処したとみられる。Y8とJ10は昨年12月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月6~8日は途絶えていた。

 中国国防省も5日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、8日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲(した)」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
 一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日、海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来。
 中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が9日午前、「(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。



(尖閣)中国公船の動きは沈静化

2013年02月10日 | 政治・外交
政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」―中国公船の動きは沈静化
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 2月 09日 14:34 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578293023999316356.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。
中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。 このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。

 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。
これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。
それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。
それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。

 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。
  [時事通信社]
鎮静化は結構なこと。次なる手を考えているのだろうか。
一体、戦争が起きるとき、国内のシナ人に対する帰国命令などはないのであろうか。
シナ本土では反日デモが頻繁に起きたが、進出している企業もあわてて撤退・店じまいする気配もない。
日本各地にあるシナ人のコミュニティに対する排斥運動も聞いたことがなく穏やかもの。
日本人の美徳なのか平和ボケなのか。
中共にすれば恫喝は「のれんに腕押し」、人民の目を尖閣に向けさせるカードは効かなかったことになる。


TPP交渉参加の判断基準

2013年02月09日 | 政治・外交
関税例外、オバマ氏と確認=TPPで安倍首相 2013年 2月 08日 15:01 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/JJ10299246297244674309816387296601298226118.html

 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「私自身が『聖域なき関税撤廃』を(参加の)前提としているのか確認する必要がある」と述べ、今月下旬に予定しているオバマ米大統領との首脳会談で議題として取り上げる意向を示した。首相は「(関税撤廃の例外があるか)感触を得ることができるかが重要なポイントだ」とも語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
[時事通信社]

「聖域なき関税撤廃」あらゆる品目について関税を撤廃とは、素人でもホンマに大丈夫かと云いたくなる。
昨年一月頃、 「軽自動車規格」廃止要求というのもあった。 日本の文化破壊まで起こされてはかなわない。

安倍さんは其処を確認すると仰っている。
学者やジャーナリストが賛否両論を出して、凡夫にはなかなか解りにくい。
中には日米安保にも言及するものもある。
人気の経済ジャーナリスト三橋貴明氏のブログより
TPPの「メリット」は何なのか? 2013-02-09 07:49:19
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11466649991.html

・・・・・(前略)・・・
『TPP交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。』

 前にも書きましたが、上記が守られるのであれば、別にTPP交渉参加に反対したりは致しません。と言いますか、
「自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。 」
 と断言して、上記の六条件を提示したわけですから、これをそのまま持っていけばいいんじゃないですかね。
まず、アメリカに「じゃ、イラね」と言われるでしょうが。
 いずれにしても、TPPは西田先生のビデオじゃないですが、
「デメリットは100でも上げられる(わたくし、本当に100以上あげられます)が、メリットがない。
デメリットを回避する手段を示されても、メリットがない以上、交渉に参加する意味もない
 というのが、現実の日本が置かれた状況です。

 そして、TPP推進派は、
「TPPに入れば物価が下がる!」←デフレの国が物価下げてどうしたいの?
「TPPに入ればアメリカが日本を守ってくれる!」←アメリカ議会が「日本がTPPに入れば、核攻撃を受けるリスクを冒しても、尖閣諸島という日本国の辺境の島を守るために大統領に武力行使の権限を与える」保証を下さいな。
「TPPは中国包囲網だ!」←別に中国を自由貿易圏から締め出すわけでも、アメリカが中国と敵対するわけでもないのに、なぜ包囲網・・・・?
 などなど、中二病の妄想や、戦後を象徴する「お花畑思考」なメリットしか提示してくれません。

 デメリットがあれば、やらないのは当然ですが、「メリットがない」場合も同じなのですよ。これまた当たり前でしょ、そんなこと。



レーダー照射は以前からあった

2013年02月08日 | 政治・外交
中共艦船からのレーダー照射は尖閣国有化以前(民主党政権)からあった。
マスコミの「安倍政権の右傾化によるもの」との印象操作は嘘であることがわかる。
尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす 2013年2月6日(水)13:25
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201302060145.html

 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。
 政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。
 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。

照射、メア氏「米軍なら反撃」(読売新聞) 2013年02月07日 08時57分
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/cc3b61b926262725fceb1ef21afd904d.html

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。
 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。
 「中国は尖閣諸島だけでなく(沖縄本島などの)琉球諸島も狙っている」との見方も示した。

海自はよく自制していた。
応戦していれば、宣戦布告なき戦争になるところ。シナ事変の再現だ。
相手が米艦船なら「反撃」されることは明白でやらないだろう。

一方、金融界においても人民元覇権が進行しているという。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月7日(木曜日)弐 通巻第3874号
http://melma.com/backnumber_45206/

尖閣をめぐる一触即発の状況下、金融界はまるで緊張緩和
台湾も人民元直接取引に加わって、在台湾の邦銀も参加した


 中国が仕掛けている尖閣戦争前哨戦は公海上でのレーダー照射事件が示すように「一触即発」の危険性がでてきた。
米国も中国に対して強く自制を求めるが、中国外務省の報道官は、「知らないし、それは関係方面に聞いてくれ」と頬被り、議論は習近平がどこまで軍権を掌握しているか、軍の暴走かの見極めにあるという。

 他方、中国が自制を求めても暴走を続ける北朝鮮は、ロケット発射実験、核実験の準備怠りなく、数年以内に核弾頭小型化に成功すれば、米国も射程に入る。米国の核の傘は、いよいよ破れ傘になって、日本の単独核武装が日程にのぼってくることになるだろう。

 こんなおりに金融界では反対の動きが如実である。
 台湾が人民元経済圏に蚕食され、ついに人民元との直接取引を開始したのだ。
 従来、台湾と中国の貿易決済は、殆どが米ドル建てで行われてきた。これを両国は上限幅を設けて、ドルを通さないで、為替リスクと手数料など余分な経費を使わずにすれば、企業も投資家も余分な経費に煩らわされないで便利と言うわけだ。そんな表向きの理解だけで、中国の裏の戦略を軽視するのは商人の行動規範でしかない。

 台湾では中国銀行台湾支店に各行が口座を開設し、中国銀行が示す為替レートで人民元と交換する。
すでに外資系を含む46行が認可を取得し、2月6日から一斉に人民元直接取引を開始した。
その中には日本のみずほ、三菱、三井住友も加わっている。
 中台間の貿易は2012年に1216億米ドルと突破し、ながらく敵対関係にあった過去の政治境遇は嘘のようになり、人民元建ての預金口座を台湾で開設する企業や個人も増えた。

   ▼中国の底意を判定しないで突っ走るのは危険ではないのか?
問題は、中国の究極的狙いなのである。
 すでに小誌でも何回か指摘したように、人民元が米ドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン、日本円に対抗して、世界の通貨覇権を確立するために、米ドルの基軸通貨の位置を脅かす長期戦略の基づいての段階的行動であり、香港、ブラジル、露西亜、マレーシアでの人民元と現地通貨とのスワップ、香港での人民元オフショア市場、そして人民元建ての中国国債を香港からロンドンへと拡大させ、この過程では日本も人民元建て中国国債を保有し、昨年6月には人民元と日本円の直接取引も開始、日本でも、ついに人民元建て外貨預金が登場している。

 日本経済新聞(2月6日付け、東京夕刊。三版)はこう書いた。
 「中国にとっては人民元経済圏の拡大で、安全保障上のリスクになりかねない米ドルへの過度の依存を軽減する狙いがある」と。
この解説は生ぬるく、誤解を与えかねないが、要するに「米ドル基軸通貨体制(ブレトンウッズ)に風穴をあけ、ドル覇権を脅かし、いつの日か人民元覇権を打ち立てるという長期戦略の段階的戦術に他ならないのである。
 米国は表向き日本や台湾に抗議してこないが、通貨体制が崩れていくことに不快感と不安を募らせている。同盟国ニッポンは尖閣であれほどの挑発を中国から受けながら、中国の経済戦略に協力的であるというのは矛盾していないのか。



中共「戦争準備は整った」

2013年02月07日 | 政治・外交
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25(2013)年2月7日(木曜日)通巻第3873号
http://melma.com/backnumber_45206/

さすが、軍国主義チャイナの面目躍如。
  さぁ、日本との戦争準備は出来た。あとは開戦時期だけが問題だ


 在米華僑の有力紙『多維新聞網』(2月4日)に大意つぎのような、おっかない主張が掲載された。
 すなわち習近平は軍事方面の掌握に熱意と心血を注ぎ、党中央軍事委員会主席に就任以来、僅か百日をおかずしてほぼ軍権を掌握した。
胡錦涛のような、緩慢な軍権掌握ぶりに比べると迅速かつ強力であり、日本と、その同盟者アメリカとの戦争準備は整った、と。

 事実関係は次の経過をたどっている。
 習近平の軍事委主席就任後、初の軍事施設視察は広東省だったが、第四十二軍と傘下の124機甲師団、海軍南海艦隊基地を視察し、軍艦に試乗し、広州戦区では戦車の上にも乗ってパフォーマンスを演じた(「戦区」という表現に注意)。
ついで西北部にある第二砲兵部隊(戦略ミサイル軍)の某基地を視察した足で甘粛省酒泉にある宇宙ロケット発射基地も視察している。

 殆どの視察には軍事委員会副主席ふたり、陸海空三軍のトップ、参謀総長などを従え、各地でハイテク兵器に裏打ちされた高度の軍事力建設を確固たるものとせよ、軍紀粛正、禁酒令を布告して歩いた。
 胡錦涛が八年かけても、軍を完全に掌握できなかったが、その前任者の江沢民は軍権掌握に五年以上をかけて、しかも習とは真っ逆さまに軍幹部にへつらい、大将の辞令を乱発し、軍の副業や利権に目をつむり、軍の汚職の蔓延を放任し、やっとこさ、軍トップを掌握した。 

そうした前任者達の掌握へ到るスピードの緩慢さに比べると習の場合は、かなり迅速である。つまりトウ小平がベトナムに戦争を仕掛けて、その過程で軍を完全掌握したことをモデルにした、並々ならぬしたたかさがあると前掲論文は言う。
 習は軍の組織の引き締めをはかり、思想と政治建設に重点を置いて、禁酒令まで下命したわけだが、禁酒令発布直後にマオタイ酒、五糧液など酒造メーカーの株価が暴落するという副産物まで伴った。

 ▼軍トップ全員は現場重視、視察を重ねて基層軍人の信頼をかちとることに躍起
 経過を追ってみると、
12年12月5日に習近平は北京の第二砲兵部隊、とりわけ巡航ミサイル部隊本部を訪問し、「核ミサイルこそは国家安全の基幹であり中国の国際地位を高める中枢の部隊である」と訓話をなした。
12月8日から10日にかけては前述したように広東省の各部隊を「新南巡」視察に平行して行い、軍の強化をひたすら訴えることに専心したのである。
年が明けて13年1月29日、習近平は人民武装警察を視察し「武警は国内安定を保証する重要な任務を帯びているのであり、今後も装備の充実を図りまた政治の運用に効率的であり、一層の国内安定化に努力せよ」との講話をなした。
2月2日、西北部にある某空軍基地を視察し、またロケット打ち上げセンターを訪問し、ハイテク装備、これからのますますの航空宇宙ハイテク化が高度国防に繋がる旨を強調した。(同日、安倍首相は沖縄の自衛隊基地を訪問した)

 同時期に党中央軍事委員会副主席の氾長龍は北京軍区空軍基地、東海艦隊潜水艦基地、山東省ミサイル部隊、大連特殊部隊基地などを視察し、これら「釣魚島」戦闘部隊前衛基地に対して「習近平思想に忠実であり、イザの場合に備えて実戦訓練を怠るな」と訓示した。
 やはり同じ時期に副主席の許其亮は、青島部隊を視察し、わけても092型潜水艦基地では「牢固として軍事力の確保が重要であり、戦闘力を強化し、確実な勝利を」と揚言した。

 こうみてくると軍のトップは戦争準備に入ったと観察できるだろう。

 経済建設と平行して中国が軍事力の強化、近代化に努力してきたのも、世界大戦の危険性は希薄とはいえ、日本、米国と戦端がひらかれた場合に、中国は朝鮮戦争の教訓を受けて、武装を強化しておかなければならない。それが朝鮮戦争から60年の中国軍の夢でもあり、現有戦力でもってしても最大の戦略利益を獲得しなければいけないと総後勤部政治委員の劉源が発言している。(劉源は劉少奇の息子、軍事委員会入りはならなかったが、軍の実力者にとどまっている)。
 これら軍トップの発言、講話を総括してみると、そこに現れている好戦性もさりながら、日本とその背後にあるアメリカの軍事力に抗することが戦略目標であり、また総合戦力の整合性確立のためにNATO軍の行ったトルコの軍事演習にならって2011年にはパキスタンと、同様な軍事訓練を展開してもいる。

   その後、中国は迎撃ミサイルの発射実験に成功したと発表し、これは米国製パトリオット・ミサイルに続く、世界で弐番目のものと豪語した。
 すでに中国は全天候型戦闘機を保有し、黄岩島(スカボロー岩礁)、蘇岩礁ならびに中砂、南砂群島、くわえて尖閣諸島全域の領空、領海をカバーし、さらに福建省の連城基地には55機の殲―6型無人攻撃機を配備したという。
この無人機は12分で尖閣沖に到達出来る。また米国のRQ4型無人偵察機の模型機の飛行実験も行った。
 こうして軍トップの発言を裏付ける装備の近代化は宇宙兵器から無人偵察機、迎撃ミサイルまで、ハイテクに裏打ちされて、いつでも戦争に打って出られる態勢が確立されたと軍の強硬派が主張しているのである。

中国海軍、西太平洋で演習へ 旧正月前実施は「海上権益へのアピール」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d57326.html

【大紀元日本2月1日】中国海軍の艦艇が西太平洋で軍事演習を行うため1月29日、青島の基地を出発した。旧正月前に行われる異例な軍事演習は、中国が海上権益を守るという政治的な決意を顕したものだと指摘されている。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
 今回の演習に参加した艦艇は、ミサイル駆逐艦「青島」とミサイル護衛艦「煙台」「鹽城」の3隻で、艦にはヘリコプターも搭載されている。艦艇は青島港を出港してから、黄海や東シナ海で演習を続けながら、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に向かう。演習項目は、海上対抗、遠海機動作戦、海洋領有権守衛戦など、20以上にのぼるという。

 今回の軍事演習について、中国国防省は年度計画に基づく定期的なものだとしているが、台湾の軍事雑誌・亞太防務の鄭繼文・編集長は「この時期にこのような演習を実施するのは極めて異例だ」とVOAの取材で指摘した。旧正月まで2週間をきった時期の大規模演習には政治的な色合いが濃く含まれていると鄭氏はみている。尖閣諸島やスカボロー礁(南シナ海)などをめぐって、日本やフィリピンと領有権争いをしてきた中国は、海軍の軍事演習という形で「海上権益を守り通すという強烈な政治的アピールをしている」と分析した。

 今回の演習が実施される直前、フィリピン政府は領有権問題で中国を国際裁判所に提訴した。それに対し、中国外交部の洪磊副報道局長は中国の「争う余地のない領有権」を強調したうえ、「主権争いはフィリピンが中国の領土を不法に占拠したことに起因する」との立場を繰り返した。
 (翻訳編集・竜崎)

人民解放軍、訓練に英語を導入 米国干渉への備え
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d91924.html

【大紀元日本2月6日】中国人民解放軍は、軍事訓練に英語を導入している。「アジア回帰」外交戦略を打ち出しているオバマ政権下の米国との有事に備えていると見られる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト電子版が4日に報じた。
 それによると人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、空軍は、日常的な訓練の中で「敵対する第3勢力」のコマンドを知るために英語を使用していると伝えている。この第3勢力とは、訓練強化のための演習上の仮想敵だと同紙は付け加えた。
 専門家は、「人民軍は、領土問題について軍事的に近隣諸国と衝突した際、米国が干渉することに備えている、とのメッセージを送っている」と分析する。
 (翻訳編集・佐渡 道世)

中共は本気らしいが、凡夫の疑問
(1)並み居る中共幹部は米を始め海外に子弟を移し蓄財している。米は資産凍結をするのではないか。 カネの亡者シナ人に耐えられるか。
(2)人民解放軍は共産党の私兵と云われ、一人っ子が多い。国内では暴動が多発ししている状況で人民の士気は高いのだろうか。メディアはけしかけているようだが。
(3)チベット、ウイグル、モンゴル、台湾がこれを契機に独立運動が起こるのではないか。(シナ国内が手薄になる)
(4)シナ国内の日本企業は人質、日本国内のシナ人も同様に人質となる。中共国家総動員法なるものがあるが武器を持って入国しているわけではない。
(5)日米安保発動となった場合、中共の勝算はあるのか。(ま、あるから挑発しているのだろう)
(6)核を用いた場合、汚染した領土は向こう数十年使えない。
(7)多国間で相互経済依存しているが孤立の可能性がある。
etc・・・