嘘も100回云えばホントウになる。
中・韓のプロパガンダは本当にウザイ。
「云わしておいたらええやないか、誰も信じる奴はおらん」と思うが、
現代はグローバルにメディア情報が飛び交う。真に受けた第三国のメディアがまた拡散するのである。
しかし、おかげで当方のような凡夫には、当たり前と思っていることを彼の国がどう歪曲するのか勉強させて貰う機会でもある。
シナ・朝鮮半島よ有り難う。
中・韓のプロパガンダは本当にウザイ。
「云わしておいたらええやないか、誰も信じる奴はおらん」と思うが、
現代はグローバルにメディア情報が飛び交う。真に受けた第三国のメディアがまた拡散するのである。
しかし、おかげで当方のような凡夫には、当たり前と思っていることを彼の国がどう歪曲するのか勉強させて貰う機会でもある。
シナ・朝鮮半島よ有り難う。
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」2013/02/02/Sat
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
「沖縄分離」願う中国の主張の破り方―「ポツダム宣言第８項」に効果なし
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2033.html
■中国の沖縄攻略の野心を綴った論評
中共の喉舌である中新社（中国新聞評論社）は一月二十四日「日本兵不厭詐、中国不可不勝」（日本は詐術を厭わず、中国は勝たずにはいられない）と題する論評を掲載。そしてこれが中国のさまざまなニュースサイトで盛んに掲載されているところだ。
要するに日本は尖閣諸島の領有権をでっち上げる「ウソツキ」というわけであるが、沖縄領有まで不法だと強調している。
―――日本が中国と釣魚島を巡る主権、支配権争いのなかで大量の発煙弾を発射する目的は多岐にわたるが、最も根本的な目的は、かつて盗み取った琉球群島を守ることにある。そしてその最前線の防御陣地である釣魚島の争奪こそが日本の戦略計画だ。
―――もしそこで中国を後退させるのに成功すれば、東海の所謂中間線を主張し、東海大陸棚を奪おうとすることだろう。
―――要するに中国と日本の釣魚島問題での争いは、中国東部の数十万平方キロの海域、島嶼の戦略的安全、戦略的空間、そして計り知れない埋蔵資源や民族の命脈に関わるものであり、中国は放棄できないし、戦わずにはいられないし、勝たずにはいられない！
侵略者が抵抗する被侵略者を「侵略者」と罵っているわけだ。
これを読めば中国の野心はよく理解できよう。つまり東支那海の制海権を握るためにも南西諸島（沖縄県など）を勢力下に置かなければならず、そのためには日本から尖閣諸島の奪取は不可欠だと考えているのである。
そしてこうした領土拡張戦略の不法性を隠蔽するため、日本の沖縄領有の不法性をでっち上げるのである。この論評もまた、そうした虚構宣伝の一環である。
■「ポツダム宣言」持ち出す法理歪曲の常套手段
宣伝は国際法の観点から行われている。
―――日本はよく知っていることだが、ポツダム宣言第八項の規定や戦勝国との協議に従い、日本は琉球群島に関する主権、管轄権を獲得することは全くできない。
――― 一九七二年の日中共同声明における重大条項として「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」というものがある。法理など多くの側面から見れば、日本の国土はいまだ戦勝国の集団的許可を得ない限り、本土四島に限定され、その他の小島はどうなるかは戦勝国が集団で決定すべきものだ。
―――従って琉球群島が独立しようと、中国に回帰しようと、日本がそれを不法占領することだけは許されない。
実はこれが中国人の間で普遍的に見られる論法なのだ。
ずっと昔の終戦当時のポツダム宣言を持ち出されるため、何が本当で何が嘘かがわからなくなっている日本人が続出しているところだが、しかしこんな主張は一言で言えば「法理歪曲のでっち上げ宣伝」以外の何物でもないのである。
■日本の沖縄領有に問題は存在しない
ここで簡単に真相を見てみよう。
日本は一九四五年九月二日、米戦艦ミズーリで連合国との休戦協定たる降伏文書に調印。その規定によって「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」を誓約した。そして同宣言の第八項には「カイロ宣言の條項は履行せらるべく、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との規定があった。このように見れば、たしかに「本州、北海道、九州及び四国」に含まれない沖縄は、日本から分離させられることが予定された。
だが結論を言えば沖縄は、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約によって米国の施政下に置かれ（日本の主権は否定されず）、一九七二年にその施政権は日本へ返還されたのである。
以上の経緯について外務省は次のように説明する。
「カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したもの」であり、「そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません」（外務省ＨＰ「尖閣諸島に関するQ&A」）
そして中国政府もまた、この事実を認めている。だからこそ公式には、日本の沖縄領有に異議を唱えたことはない。
■日中共同声明の「死文」を利用したい中国
中国は今後ますますポツダム宣言を楯に沖縄領有の不法性を宣伝するものと予測され、そうした主張に呼応するかのような国内識者の発言も見られる（たとえば孫崎享・元外務省国際情報局長）。そこで日本人にはこうした誤った宣伝、言論に惑わされず、「サンフランシスコ講和条約によって戦後日本の領土処理は完了し、ポツダム宣言は執行されずに終わった」との事実をしっかりと認識することが求められる。
「ポツダム宣言は行われずに終わった」とは事実だが、この事実を否定するため、中新社の論評が強調したのが、日中共同声明における「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との日本側の誓約である。
これを見る限り、ポツダム宣言はなお日本に対して拘束力があるかに思えるが、やはりないものはないのである。
そこで問題の部分を見てみよう。同声明の第三項だ。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
声明内容を巡る日中の交渉で中国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認させようとしたが、「領土の一部」ではないものを勝手に「領土」と承認することのできない日本は、苦肉の策として「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と表明することを提案した。しかしそれはあくまで「中国が台湾を領土と主張していることはわかったし、それに反論はしない」と言った意味に過ぎない。これに中国は猛反撥した。そこで日本側は更に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言を付け加えることを提案した。そして中国側はそれを受け入れ、上記の第三項が出来上がったのである。
それでは中国はなぜその文言に満足したのか。それは同宣言の第八項に「カイロ宣言の條項は履行せらるべく」ともあるからだ。何しろこのカイロ宣言は次のようなくだりがある。
「同盟国の目的は日本国より（中略）満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り」
従って日中共同声明における「日本国政府はポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文は、「日本国政府は台湾及び澎湖島を、中華民国の承継国たる中華人民共和国への返還を履行すべき立場を堅持する」との誓約になるわけだ。
しかしこんなくだりは、中国へのリップサービスを目的とした一〇〇パーセントの死文なのである。
■「ポツダム宣言は実施されず」は威力ある反中宣伝
なぜなら日本はサンフランシスコ講和条約で第二条ｂ項の「台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、すでに台湾を失っているからだ。持っていない物をどうして他国に返還すると言うのだろう。
ちなみに日本の統治から離脱した台湾の新たな帰属先は決定されなかった。当時あの島はすでに中華民国亡命政権の支配下に置かれ、そのまま今日に至っているわけだが、この島の将来はあくまでも住民自決に委ねられるべきである。少なくとも中華人民共和国に支配を受けなければならない理由はないし、日本政府によってあの国へ割譲されなければならない言われもない。
このように「ポツダム宣言は行われずに終わった」という事実を知るだけで、沖縄が日本の領土であることが確認できるばかりか、台湾が中国の領土ではないことも確信することができる。
西太平洋への伸張によるアジアでの覇権確立を国家目標に掲げる中国にとり、何としてでも勢力下に収めたいセットが南西諸島（沖縄）と台湾とを結ぶ列島線であり、そうした領土拡張政策を正当化する宣伝の題材となっているのが「ポツダム宣言」であるわけだが、もしそれに対して「ポツダム宣言は行われずに終わった」との厳然たる事実に基づく宣伝を国際社会に向けて行い、中国の侵略行為の不法性を明らかにするなら、その威力たるやどれほどのものかを考えたらいいと思う。
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
「沖縄分離」願う中国の主張の破り方―「ポツダム宣言第８項」に効果なし
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2033.html
■中国の沖縄攻略の野心を綴った論評
中共の喉舌である中新社（中国新聞評論社）は一月二十四日「日本兵不厭詐、中国不可不勝」（日本は詐術を厭わず、中国は勝たずにはいられない）と題する論評を掲載。そしてこれが中国のさまざまなニュースサイトで盛んに掲載されているところだ。
要するに日本は尖閣諸島の領有権をでっち上げる「ウソツキ」というわけであるが、沖縄領有まで不法だと強調している。
―――日本が中国と釣魚島を巡る主権、支配権争いのなかで大量の発煙弾を発射する目的は多岐にわたるが、最も根本的な目的は、かつて盗み取った琉球群島を守ることにある。そしてその最前線の防御陣地である釣魚島の争奪こそが日本の戦略計画だ。
―――もしそこで中国を後退させるのに成功すれば、東海の所謂中間線を主張し、東海大陸棚を奪おうとすることだろう。
―――要するに中国と日本の釣魚島問題での争いは、中国東部の数十万平方キロの海域、島嶼の戦略的安全、戦略的空間、そして計り知れない埋蔵資源や民族の命脈に関わるものであり、中国は放棄できないし、戦わずにはいられないし、勝たずにはいられない！
侵略者が抵抗する被侵略者を「侵略者」と罵っているわけだ。
これを読めば中国の野心はよく理解できよう。つまり東支那海の制海権を握るためにも南西諸島（沖縄県など）を勢力下に置かなければならず、そのためには日本から尖閣諸島の奪取は不可欠だと考えているのである。
そしてこうした領土拡張戦略の不法性を隠蔽するため、日本の沖縄領有の不法性をでっち上げるのである。この論評もまた、そうした虚構宣伝の一環である。
■「ポツダム宣言」持ち出す法理歪曲の常套手段
宣伝は国際法の観点から行われている。
―――日本はよく知っていることだが、ポツダム宣言第八項の規定や戦勝国との協議に従い、日本は琉球群島に関する主権、管轄権を獲得することは全くできない。
――― 一九七二年の日中共同声明における重大条項として「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」というものがある。法理など多くの側面から見れば、日本の国土はいまだ戦勝国の集団的許可を得ない限り、本土四島に限定され、その他の小島はどうなるかは戦勝国が集団で決定すべきものだ。
―――従って琉球群島が独立しようと、中国に回帰しようと、日本がそれを不法占領することだけは許されない。
実はこれが中国人の間で普遍的に見られる論法なのだ。
ずっと昔の終戦当時のポツダム宣言を持ち出されるため、何が本当で何が嘘かがわからなくなっている日本人が続出しているところだが、しかしこんな主張は一言で言えば「法理歪曲のでっち上げ宣伝」以外の何物でもないのである。
■日本の沖縄領有に問題は存在しない
ここで簡単に真相を見てみよう。
日本は一九四五年九月二日、米戦艦ミズーリで連合国との休戦協定たる降伏文書に調印。その規定によって「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」を誓約した。そして同宣言の第八項には「カイロ宣言の條項は履行せらるべく、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との規定があった。このように見れば、たしかに「本州、北海道、九州及び四国」に含まれない沖縄は、日本から分離させられることが予定された。
だが結論を言えば沖縄は、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約によって米国の施政下に置かれ（日本の主権は否定されず）、一九七二年にその施政権は日本へ返還されたのである。
以上の経緯について外務省は次のように説明する。
「カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したもの」であり、「そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません」（外務省ＨＰ「尖閣諸島に関するQ&A」）
そして中国政府もまた、この事実を認めている。だからこそ公式には、日本の沖縄領有に異議を唱えたことはない。
■日中共同声明の「死文」を利用したい中国
中国は今後ますますポツダム宣言を楯に沖縄領有の不法性を宣伝するものと予測され、そうした主張に呼応するかのような国内識者の発言も見られる（たとえば孫崎享・元外務省国際情報局長）。そこで日本人にはこうした誤った宣伝、言論に惑わされず、「サンフランシスコ講和条約によって戦後日本の領土処理は完了し、ポツダム宣言は執行されずに終わった」との事実をしっかりと認識することが求められる。
「ポツダム宣言は行われずに終わった」とは事実だが、この事実を否定するため、中新社の論評が強調したのが、日中共同声明における「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との日本側の誓約である。
これを見る限り、ポツダム宣言はなお日本に対して拘束力があるかに思えるが、やはりないものはないのである。
そこで問題の部分を見てみよう。同声明の第三項だ。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
声明内容を巡る日中の交渉で中国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認させようとしたが、「領土の一部」ではないものを勝手に「領土」と承認することのできない日本は、苦肉の策として「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と表明することを提案した。しかしそれはあくまで「中国が台湾を領土と主張していることはわかったし、それに反論はしない」と言った意味に過ぎない。これに中国は猛反撥した。そこで日本側は更に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言を付け加えることを提案した。そして中国側はそれを受け入れ、上記の第三項が出来上がったのである。
それでは中国はなぜその文言に満足したのか。それは同宣言の第八項に「カイロ宣言の條項は履行せらるべく」ともあるからだ。何しろこのカイロ宣言は次のようなくだりがある。
「同盟国の目的は日本国より（中略）満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り」
従って日中共同声明における「日本国政府はポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文は、「日本国政府は台湾及び澎湖島を、中華民国の承継国たる中華人民共和国への返還を履行すべき立場を堅持する」との誓約になるわけだ。
しかしこんなくだりは、中国へのリップサービスを目的とした一〇〇パーセントの死文なのである。
■「ポツダム宣言は実施されず」は威力ある反中宣伝
なぜなら日本はサンフランシスコ講和条約で第二条ｂ項の「台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、すでに台湾を失っているからだ。持っていない物をどうして他国に返還すると言うのだろう。
ちなみに日本の統治から離脱した台湾の新たな帰属先は決定されなかった。当時あの島はすでに中華民国亡命政権の支配下に置かれ、そのまま今日に至っているわけだが、この島の将来はあくまでも住民自決に委ねられるべきである。少なくとも中華人民共和国に支配を受けなければならない理由はないし、日本政府によってあの国へ割譲されなければならない言われもない。
このように「ポツダム宣言は行われずに終わった」という事実を知るだけで、沖縄が日本の領土であることが確認できるばかりか、台湾が中国の領土ではないことも確信することができる。
西太平洋への伸張によるアジアでの覇権確立を国家目標に掲げる中国にとり、何としてでも勢力下に収めたいセットが南西諸島（沖縄）と台湾とを結ぶ列島線であり、そうした領土拡張政策を正当化する宣伝の題材となっているのが「ポツダム宣言」であるわけだが、もしそれに対して「ポツダム宣言は行われずに終わった」との厳然たる事実に基づく宣伝を国際社会に向けて行い、中国の侵略行為の不法性を明らかにするなら、その威力たるやどれほどのものかを考えたらいいと思う。