中国経済凋落に向かう

「おごる××は久しからず」シナ経済が危ういらしい。
世界第二位の経済大国の座も明け渡すのだろうか。
そういうときに限って中共は人民の目をそらすために反日事件を画策する。
反日デモ、日本関連企業のスト、尖閣領海侵犯等々。要注意。

メールマガジン「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」
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■　落ちる一方の中国経済　2011年9月16日

今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、 「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。

たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の 大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減だったと報じた。
翌日の８月３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が 前年同期比１１％減となったことが発表された。
繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。

自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。
１日付の「経済参考報」によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は ６月と比べると何と３５・４％減となったという。
個人の場合にたとえていえば、要するに、 １カ月で収入が３割以上も減ったというひどい話である。

利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。
たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減、 生命保険大手の中国人寿のそれは２８％減。
そして９月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業２２７２社の ２０１１年上半期決算が出そろったところ、 純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。

伸びているのは在庫だけである。
８月２３日付の「中国証券報」の関連記事によると、 中国国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は １兆４２００億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、 年初に比べて１８・９％増加したという。

このように販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、 今年上半期の国内産業全体はまさに落ちる一方である。

７月７日の本欄が論じた中国経済の「硬着陸」傾向は より鮮明となってきたとはいえるが、その背景にあるのはやはり、 中国政府がインフレ退治のために実施している金融引き締め政策である。
金融引き締めの結果として、中国経済の６割を支えている中小企業が 経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広がっているから、 経済が急速に傾いてしまうのは当然の成り行きである。

しかしそれでも、政府は金融引き締めの手綱を緩めることができない。
インフレのさらなる亢進（こうしん）が何よりも恐れられているからである。
温家宝首相は１日発行の中国共産党中央委員会の理論誌『求是』に寄稿した文章で、 「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」 と表明した。これは、まさに引き締め政策継続の決意表明であろう。

しかし今後、引き締め政策が継続されていくと、 産業全体の衰退はよりいっそう進み、成長率のさらなる鈍化も予測できよう。
現に、８月中旬、モルガン・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで 中国の経済成長見通しを引き下げたことが報じられている。

こうした中で、中国の不動産市場からも衝撃的なニュースが飛び込んできた。
今年８月の北京市内の不動産販売件数が０９年以来の 最低数値に落ちたことが判明した直後、同じ北京市内の不動産物件の平均価格は ９月４日までの１週間で１２・４％も下落したと、 ６日付の「新京報」などの地元紙が大きく報じている。

１週間の間に不動産価格が１割以上も落ちてしまうとは まさに「暴落」というべき異常事態だが、どうやら不動産バブルの崩壊は すでに首都の北京から始まっているようである。

落ちる一方の中国経済はこれで、 いよいよ凋落（ちょうらく）の最終局面に突入しようとしているのである。
（ 石 平 ）

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■　不動産バブルの崩壊はついに始まった　2011年9月15日

本コラムはかねてから「バブルの崩壊が近づいている」との予測を立てていたが、 ９月に入ると、この予言は早くも目の前の現実となり始めた。

９月６日付の「新京報」などの北京の地元紙は 北京の不倒産市場の動向にかんする衝撃なニュースを伝えた。

北京市内の不動産物件の平均価格は９月４日までの一週間、 何と１２．４％も下落したという。
一週間の間に不動産価格が１割以上も落ちてしまうとは まさに「暴落」というべき異常事態の発生であろう。
どうやら不動産バブルの崩壊は首都の北京から始まっているようである。

同じような現象は上海や深？などの大都会でも見られている。

９月１４日付の「上海証券報」は、「不動産価格の下落が広がる」 とのタイトルの記事を掲載して上海の不動産市場の状況をリポートしているが、 それによると、今年以来の販売不振と在庫山積が原因で 上海でも不動産価格下落の動きが広がり、 一部の物件の下落幅はすでに１０％を超えているという。

それに先立って、９月7日付の「毎日経済新聞」という経済紙は 深？における不動産価格下落の動きを伝えているが、 その一例として、深？市内の「蘭亭国際名園」という名の分譲住宅物件は １平米にして７０００元(7約８４万円)の値下げを断行した実例を取り上げている。 その値下げ幅は２０％を超えているという。

こうした価格下落の動きと同時進行的に、 全国的な不動産販売件数の急減が加速化している。

中国指数研究院という公共機関が９月１５日に発表した数字によると、 ９月５日から１１日までの一週間、研究院が観察対象にしている 中国の３５の都会のうち、１９の都会で不動産販売件数の急減が見られて、 その内の１１の都市での減少幅が３０％以上であるという。

その中では、深？での現象幅がもっとも激しく６０％を超えており、 北京・南京・重慶・杭州・上海のそれが悉く３０％となっている。

市場はそこまで冷え込むと、それらの都市での 不動産価格のさらなる下落はもはや避けられない。

中国の不動産バブルの崩壊は今後において確実に進行していくのであろう。
今度こそ、「狼」は本当にやってくるのである。
( 石 平 )