中国新幹線事故・車両埋め証拠隠滅

【中国高速鉄道事故】 輸出・延伸に“急ブレーキ”　安全性への不信感加速　指導部人事に影響も　2011.7.25 00:02
http://www.sankei.jp.msn.com/affairs/news/110725/dst11072500070001-n1.htm

　中国の浙江省温州で起きた高速鉄道列車の追突事故から一夜明けた２４日、脱線して大破した車両が無残な姿をさらし、衝撃の激しさを物語った。温州市内の病院に運ばれた乗客の一人は、「緊急停車の後でドカーンと衝撃が走り、車内が真っ暗になった。気づいたら頭と手が血だらけになって必死に出口を探していた」と恐怖の瞬間を話した。安全管理を置き去りに、急ピッチで建設を進めた中国高速鉄道計画に“急ブレーキ”がかかることも予想される。
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　最高気温が３５度を超えた炎天下の２４日、消防隊などによる救出活動を数千人の地元住民らが遠巻きに見守っていた。負傷者が搬送された病院には、呼びかけに応じて献血に来た人が並ぶ姿も見られた。
　落下車両に乗っていた６２歳の女性は、「（落ちかけた）車両の通路の手すりを夫と孫娘と３人で伝わって降りたが、救援隊が外から窓ガラスを割るまで真っ暗な中で閉じ込められ、悲鳴や泣き声があちこちから聞こえてきた」と話した。
　中国が誇る高速鉄道で起きた今回の事故は、列車運行や安全管理システムが抱える重大な欠陥を浮き彫りにしたとの見方もある。
　２００７年４月の開業から昨年末で総延長が約８千キロに達した高速鉄道については、「その安全性への不信感が強まるばかり」（地元紙記者）だった。
　不信感の背景には、中国の高速鉄道事業が政治家や官僚の汚職の温床になっている事実がある。巨額の賄賂を贈った業者が基準以下の原材料を使い、ずさんな工事を行うことで利益を上げていることは以前から指摘されていた。
　また、近年の急速な高速鉄道網の拡大に伴う人材育成ができていないことも指摘されている。鉄道省が発行している今月１日付の「旅客報」は、「高速鉄道の運転研修をドイツ人運転士なら２～３カ月かけて受けるが、中国人運転士はわずか１０日間で習得できる」と伝えているように、拙速な従業員教育は大きな安全リスクとなっている。
　事故現場では乗客の救出の後、路線の復旧が最優先され、２４日夕までに落下した車両も含めすべてが撤去された。だが、事故原因の調査も始まらぬうちに車両の一部が地中に埋められる作業も目撃され、ネット上では「証拠隠滅だ」と当局を非難する声もあった。
　巨額な公共投資で２０１５年までに総延長１万６千キロに延伸する高速鉄道計画だが、同様の事故再発も懸念されている。車両輸出計画もあったが、延伸計画とともに見直しは必至。中国鉄道当局の安全性確保に厳しい目が注がれそうだ。
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　報道によると、温家宝首相は２４日、北京を訪れた河野洋平前衆院議長と会談した際、「原因究明のためさらに深い調査が必要だ」と事故に言及、「昨晩は事故対応でほとんど眠っていない」と語ったという。
　現場では、胡錦濤国家主席に近いとされる盛光祖鉄道相が陣頭指揮を執っている。一方で江沢民前国家主席の側近として知られたが、汚職問題で今年２月に更迭された劉志軍前鉄道相は、これまで高速鉄道建設を強硬に推し進めてきた人物。建設業者などから巨額な賄賂を受け取ったとして身柄拘束されている。
　また、交通分野が担当で現場に派遣された張徳江副首相も江氏に近いとされており、事故の原因究明の過程で劉氏と張氏の責任が追及される可能性がある。
　江氏に近い習近平国家副主席がポスト胡体制の最有力候補となっているが、胡氏に近い李克強副首相の勢力を強めておきたい胡指導部が事故の責任をどう取り扱うかに注目が集まる。
　国内外で中国のイメージを著しく傷つけた今回の事故は、来年秋に開かれる中国共産党大会で決まる次期指導部の人事を含め、中国の政局に影響を与える可能性が大きい。（温州　河崎真澄、北京　矢板明夫）

事故調査も終わらぬ中に、車両を埋めてしまうなんぞは信じられぬ事態だ。
保安システムの欠点の暴露から贈収賄にまで発展する国、その国に忠節を尽くす民主党が我が国の政権を握っていることも情けない。

■バックチャイナ.comの現場写真
http://news.backchina.com/viewnews-152160-gb2312.html