日中首脳会談・進展無し

APECと並行して行われた三年ぶりの日中首脳会談はこれといった進展はなかった。
会談でいろいろ条件付けをした中共に対して日本側は一切譲歩しなかったゆえ、習近平の表情は硬く、握手も儀礼的なものにすぎなかったそうな。
反日一辺倒の中共、ニコニコしたらかえっておかしい。「一切譲歩しません」と主張した日本外交の勝ち。中韓には「ドアは開けておきます、用があればいつでもどうぞ」でいいのではないか。韓国も同様。

習主席、無礼のウラに中国国内不安　「弱腰」「譲歩」批判に怯える　　2014.11.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141111/frn1411111533009-n1.htm

　３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談。笑顔で語りかける安倍首相に対し、ニコリともせずそっぽを向く習氏の無礼な態度が話題になったが、習氏の対応は、「日本に譲歩した」という国内世論の批判を意識したものにほかならない。「会談」ではなく「会見」との表現を用いた中国外務当局の発表が、国内で追い込まれ、怯える習氏の立場を物語っている。

　「私も映像を見たが、どうすればよかったのか…」
　菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、外交儀礼上、例を見ない習氏の振る舞いへの困惑を隠さなかった。

　会談は、北京市の人民大会堂で約２５分間にわたって行われ、第１次安倍政権当時の首相が胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致した。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は、会談での習氏の態度について「当然だろう。ニコニコしたりすれば、国内から批判を受けてしまう」と指摘する。首脳会談をめぐり中国側は、尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐる問題での歩み寄りを開催の“条件”として示してきたが、日本側は一切譲歩しなかったからだ。
　実際、首脳会談に先立って日中両国が発表した合意文書に靖国問題が明記されていないことについて、中国のインターネット上では「（政府は）弱腰だ」と非難する声も起こっている。中国指導部は「日本に譲歩した」との批判を押さえ込むことに腐心しているのだ。

日中首脳会談に関する中国外務省の発表は、「会談」との表現ではなく、ホスト役が客人に会う時などに使う「会見」を用いた。「会見」のニュアンスは、日本語の「面会」や「接見」に近い。中国の国営通信、新華社（英語版）も、会談について「日本側の要請に応じて」行われたと速報した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の主催国として、安倍首相の「求めに応じて」あくまで儀礼的に面会した－。国内外にそうアピールしようという魂胆がミエミエだ。
　ただ、今回の首脳会談は、日本側にとって無意味だったわけではない。
　尖閣諸島や靖国神社の問題には両首脳とも言及しなかったものの、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用について合意したことは、危機管理面での大きな前進といえる。
　前出の藤井氏は「日本の原則的立場を貫いたまま会談を行ったという意味で、これまでの日中首脳会談とはまったく性格が異なる。立派な外交だったと評価していい」と語った。

日中首脳会談、ぎこちない握手も思惑通り　会談したことに「最大の意味」 2014/11/11
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141111/plt1411111540002-n1.htm

　【北京＝阿比留瑠比】３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。

　「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」
　会談後、政府筋はこう振り返った。会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。

　会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。
　「第１次安倍政権当時の平成１８年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となって後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」
　会談で第１次安倍政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。

中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。
　実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。

　「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」
　会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたののも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたいと中国側の意向を反映しているといえる。
　もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきらめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。

　「尖閣諸島問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」